臓器移植法改正に「第４の法案」

　日本石楠花　　　　　 薔薇
　「いのちを頂く」というのは言葉だけ、生きていた間は人間であった死体から数多くの臓物が欲しいだけの考えで、国会に提出されている三つの法案の他に、第４の法案が考え出された。

　毎日新聞（4/28）から、要約
　国会に三つの法案が提出されている臓器移植法の改正をめぐり、衆院厚生労働委員会の鴨下一郎（自民）、藤村修（民主）両筆頭理事らは28日、「第４の法案」を提出する方針を固めた。臓器提供を可能とする年齢について、既に提出されているA案の年齢制限撤廃案を取り入れつつ、脳死の定義はB案（現行法通り）を採用する内容だ。与野党の有志で５月の大型連休明けに提出する。両氏は当初、３法案を一本化した修正を模索したが、調整は進まず、断念。４法案それぞれが採決される見通しとなった。

　国会には
　A案、脳死を一律に人の死とし、現行法で「15歳以上」としている臓器提供の年齢制限を撤廃する。
　B案、移植の場合に限り脳死を人の死とし、提供可能年齢を「12歳以上」に引き下げる。
　C案、脳死の定義を厳しくする。
　と、以上の３案が提出されているのに加えて、

新案では
　臓器提供が可能となる15歳未満の子どもについて、現行法で義務づけている生前の文書による意思表示は不要とする、考えだ。

　ただ、家族の同意に加え、病院内の第３者委員会などによる審査を臓器提供の条件にする。「移植を急ぐ医師」や「子どもへの虐待を隠したい親」に対する監視機能を高める狙いがある。

　移植の機会は増やしたいが、家族の同意だけで臓器摘出が可能となるA案には不安を感じるという「中間派」を取り込むのが、第４案推進派の意向だ。しかし、採決時に４法案のいずれも過半数に届かず、すべて廃案になる可能性もある。

　法案審議をめぐっては、現状で優勢とされるA案の支持者が大型連休後の早期に採決したい考えを示す一方、A案に慎重な議員は「有利なうちに押し切ろうという態度は認められない」と反発する。ただ、本会議採決の前には衆院厚労委を経る必要があるが、補正予算案などを考慮すると、委員会の審議入りは５月中旬にずれ込む可能性がある。

　《懸念されてもいるが、いずれの案も過半数に届かない可能性も高い。その場合は当然現行法通りとなる。金さえあれば「海外へ」出かければよかったが、国際的にもそれぞれの国での国内処理ということになれば、医者が神の手を持っていて、如何に移植臓器を望もうと、日本の現状では絶対的な臓器不足となる。提供がなければ人工臓器のない現状では死を迎える患者は当然発生する。また、どれほど不便であろうと死を回避するために人工透析など患者の病状に応じた対策が必要になるだろう。無い物ねだりには諦める覚悟、運命を受け入れる覚悟も持たねばならないことになるだろう。》