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2009年5月 7日 (木)

地デジ後も受信障害解消施設が必要

地デジ完全移行まで3年 08/09/07

毎日新聞(5/6)から、
 建造物によるテレビ難視聴世帯が利用する都市部のビル陰共聴施設約5万カ所のうち、約1万5000カ所は11年7月の地上デジタル放送完全移行後も必要なことが、総務省の調査で分かった。アナログ専用の共聴施設の場合、地デジ対応への改修が必要だが、建造側に改修義務はない。総務省は難視聴世帯との間で話し合い解決を求めているが、難航例が多く、アナログ停波の大きな障害になりそうだ。

《切り替えに伴うマーケットリサーチも録にせず、宣伝ばかりを先行させ、変換機を介在させればまだまだ耐用可能のアナログ受像機を不用品扱いしようと目論んでいる。》

 <ビル陰共聴施設>
 中高層ビルや高架橋などの建設で地上波テレビの受信障害が出た場合、原因者が対象地域の家屋などに送信する施設。高層部で良好な電波を受信し、電波やケーブルで再配信する。原因者が民間のケーブルテレビ会社と契約し、費用負担する例もある。

 ビルや高架橋などによる受信障害対策は、条例などで原則、原因者(建造側)負担と定められている。しかしデジタル化に伴う改修費用は法的な定めがなく、総務省は調査費の全額と改修費用の半額を補助し、共聴施設管理者の負担を軽減する対策を提示。補助費用として今年度予算に約53億円を盛り込んだ。

 ところが実際には、殆どの施設で改修が進んでいない。当初はデジタル化で電波障害の9割以上が解消すると言われたことや、建設後に国策でデジタル化が決まったことなどから「共聴施設は役割を終えた」「自分たちに改修責任はない」などとして、施設管理者側が話し合いに応じないケースが多いためだ。電力会社や鉄道会社、高速道路会社などは既に、施設の廃棄や譲渡で受信障害対策を大幅に縮小する方針を打出している。

 また分譲マンションの場合、1カ所当り数十万〜数百万円の費用負担が重く、負担する居住者の合意が得られないという問題も起きている。約1万5000カ所という数字は、シミュレーションをもとにした推測値。今後、さらに増える可能性もある。

 NPO全国マンション管理組合連合会(京都市)の杉本典夫副会長は「地デジ移行が国策である以上、共聴施設の改修も国の責任で行うべきだ」としており、近く連合会として総務省に対し、地デジ対応の調査・改修は原則、国の責任で行うよう申し入れる方針だという。

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