いずれは所得税に
高速料金が1000円に、製品別エコポイント数に、国債とはいえ、いずれは国民の背中に負ぶさってくる税金に姿を変えるのだが、目先の恩恵を受けられる身分のものたちは、ホイホイと右に左に走り回る。車を持たない人間たち、高額電化製品購入などもってのほかの生活を強いられている人間には、何の恩恵もないばかりか、それら贅沢を楽しむ人間の分まで税負担をすることになる。高速を飛び回る人間や電化製品を購入した人間たちだけがこれから先の税負担をするのなら、文句はないがそうではない。
それでは、と今度は若年層や子育て世代の低所得者に対して、格差是正給付金なるものをばら撒く算段をしているようだ。民主党の代表が鳩山になったが、直後の街頭アンケートにおいてさえ、現総理・麻生を大きく上回る支持率を獲得してみせた。恐らく麻生本人は勿論だが、自民党の諸君には晴天の霹靂であったろう。この先ますます麻生のばら撒き政策は手を代え品を代えて続くことだろう。
毎日新聞(5/18)から、
19日の政府の経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)で議論する新たな社会保障政策の内容が18日、明らかになった。若年層や子育て世代の低所得者に対し、一定金額を給付することで生活の負担を軽減する「負担還元型給付制度」(仮称)の創設を、民間議員が提言する。消費増税を含めた税制抜本改正に併せ、格差の固定化を防ぐ手段として検討し、6月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針09」に盛り込む。
消費税は低所得者ほど収入に対する負担の割合が重くなる逆進性が指摘され、税率引き上げ議論でも焦点になるのは確実。食料品など軽減税率を求める意見もあるが、民間議員は「負担還元型給付制度で逆進性に対処することで、軽減税率の適用よりも所得再配分効果を強め、格差問題にも適切に対処できる」と指摘する。
具体的には、社会保険料の一部相当額を給付金として支給する案などがある。子どもの人数に応じた上積みも検討する。仮に収入が100万〜350万円の世帯に30万円を還元する場合、約2兆円が必要となる見込みで、消費増税による財源確保が適当との考えだ。
《金に困ったことのないお坊っちゃん首相が選挙を睨んで破れかぶれのばら撒き14兆円の政策だが、すべては国民に跳ね返る。いずれは消費税の引き上げは避けられない、と国民に思わせるための餌のようだ。ここまでばら撒きが嵩めば収支バランスを取るためには増税以外には手段は見当たらないだろう。正面切って説得が難しいから、どうすれば国民が引っ掛かってくれるか思案した挙げ句が高速料金の値下げになり、エコポイントになり、心理作戦で手なずけることを考え出した。》
低所得者の負担軽減の仕組みについては、政府税制調査会(首相の諮問機関)でも今年度、所得税を減額したり非納税者には給付金を支給する「給付付き税額控除」を検討する方針だという。
| 固定リンク
この記事へのコメントは終了しました。
コメント