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2009年5月30日 (土)

小1プロブレム - 2 -

 小1プロブレム は、丁度2年前に取り上げたものだ。
 
 まず、毎日新聞(5/30)から、要約と《 》内は私見。
 小1プロブレムとは、入学したばかりの小学生が教室で座っていられなかったり、集団行動が取れず適応できない状態を指し、十数年前から目立ち始めた。原因として、基本的な生活習慣の欠如やコミュニケーション能力の不足など、家庭や社会での育ち方の変化が指摘されている。

《十数年も前から目立っていることなのに、一向に良くならない。話題として散発的に取り上げるだけで解決しよとしている姿が全く見られない。なぜか、上の記事にも「原因として」と、書いているように、問題の本質の捉え方に、取り違えがあるからだ。ここに書いているのは原因ではなく結果だからだ。冒頭のブログに書いたが本当の原因は、家庭内教育の欠如にあることに目を瞑っており、諭すことや叱ることを抜いた、甘やかし、褒めることが育児であるような間違った育児書に導かれているからだ。》

《現在、結婚するには先ず親を捨てることから始めるため、いろいろな知恵を持つ人生の先達が家庭内に不在であること、子が生まれても親に代わって面倒をみてくれる人がいないこと(さらに悪いことに、古い育て方や、躾、行儀作法が育児書などで間違っていると教え込まれていること)がある。じっと座って先生の話が聞けないのは、親が学校に子どもを預ける(義務があるから)に当たって躾けていなかった原因がもとで、結果として静かに座って話を聞くことができないのだ。このプロブレムの本質が理解できていないと、いくらこの問題を取り上げても本質的な解決の糸口もつかむことはできまい。》
 
 宮崎県日南市の北郷学園は3月に日南市と合併した旧北郷里町が、町立の保育所・幼稚園・小学校・中学校を一貫校として整備し、4月に開講した。幼稚園と小中学校が隣接して立地する例は全国にあるが、一環運営は公立校としては異例だ。一環運営初年度のため、本格的な連携はこれからという。今のところ、同一敷地内にある畠を使ってサツマイモの苗植えなどの合同体験を、幼稚園児と小学生が交流授業として行って、園児に小学校の雰囲気をつかませる他、中学校の英語教師が幼稚園に出向き英語遊びを行うなど教員同士の交流を進めている。

 川崎辰巳校長は「さまざまな連携の形があるが、本気で一貫教育をやるなら同一敷地がベスト。一つ屋根の下なので、毎日幼稚園に顔をだすことで園児も覚えてくれる」と話す。もっとも同学園に「小1プロブレムの子はいない」(川崎校長)。

《小1プロブレムのテーマで取り上げたことは、その対策例としてだろうか。ならば、家庭内で母親や父親がしなければならないことを、どこの誰かの小学生が代わってやれば良い、ということなのか。問題の本質を取り違えると、とんでもない方向へ舵が切られることになる。親代わりをさせられる小学生こそいい迷惑だし、出来っこない。》

  次に、より小1プロブレムに焦点を当てた例が登場する。対策を練り始めたのが東京都品川区。3月に「小学校入学前に簡単な読み書きや足し算・引き算の教育を導入へ」と一斉に報道された。06年度に全区立小中学校で一貫教育をはじめた同区が、幼稚園と小学校の垣根も取り払う試みとして注目を集めている。

《これも変だ。東京オリンピックのころ、体操の難度はウルトラCが超難度だった。それが今では確かEだFだと言われるハイレベルが普通になっている。だが、学問のレベルは進歩もあるが、読み書き算盤にはスタート台にそれほど大きな違いはない。どこまでもミクロな世界、ミクロな数値、反対に宇宙へ出かけられるマクロな世界もあるが、基本は何も特別変わってはいない。例えば算数では九九、読み書きではイロハ、だろう。それをやったからって、現在小学生並みがワンサといる大学生レベルが将来向上するとでも思っているのだろうか。》

《それを幼稚園から学ばせるとは一体何を求めてのことだろう。私の長男の幼稚園入園に当たって「親として幼稚園に何を望むか」「どんな教育を求めますか」を筆記で回答させられた後、面接があった。私は、特別な教育は何も求めない、ただ小学校に上がるまでに、自分の名前がカタカナかひらがなで書くことができればそれ以上は望まない。それよりは、皆と仲良く遊ぶことができればいい。また、頭だけは避けてくれれば、体罰も結構だ、と話した結果入園させることができた。》

 「私は学校の先生がもっとしっかりすれば、小1プロブレムは起きないと思っていたが、問題として存在している。連携のよりよい方向を見つけていただきたい」。5月13日の保幼小連携推進の検討委員会初日。浜野健区長は、教師個人の資質だけではもはや対応できないとして、制度作りが重要と呼びかけた。

《何と甘い認識だろうか。今頃まだ、この程度の問題分析しかできていないとは。その挙げ句、親の無責任を先生の資質に転嫁して論じようとは。昔なら頬を打ち、廊下に立たせ、叱りつけることが出来た行為も、すべて体罰として禁じられている。そのように親がしなければならないことをしなかったつけを、先生に丸投げすることなど、土台無理な話だ。「しっかり」した先生とは具体的にどのよな先生を指しているのだろうか。曖昧とした責任逃れの発言でしかない。》

 それに、検討委員会のメンバー、区内の幼稚園長、小学校長からはさまざまな報告が続いた。「現場の先生の資質の問題もあるのではないか。今も昔も子どもは同じという原点に戻ることも必要(幼稚園長)との意見もあったが、「小1プロブレムはさざ波のように押し寄せている」(小学校長)、「小中一貫で今まで送り出す立場だったが今度は受ける側となる」(同)と、小学校側の危機感が色濃くにじんだ。

《10年間もつづくさざ波なのか。これが問題児たちと直面する小学校長の言葉とはとても信じられない。また、「昔も今も子どもは同じ」とは笑い話のレベルだ。確かに親が生んだという意味では子どもは皆子どもで同じだが、育て方は全くと言ってもいほど異なる。今では甘ったれの一人っ子も珍しくはないが、昔は多勢の兄弟姉妹の中でもまれ、小学校に上がるまでにはいっぱしの行儀作法は身につけていた。プロブレムで先生を悩ます子が皆無であったとは言わないが、注意されればきちんと席に着いたし、おしゃべりなど見たこともない。「同じ子ども」の解釈を、幼稚園長はどのような意味で口にしたのだろうか。》

 区教委は検討結果も踏まえ、入学前の園児について、小学校の教科内容を意識した指導や集団生活の大切さを教える活動などを盛り込んだ連携カリキュラムを11年度から実施する。

 自由な遊びが中心の幼稚園と違って、小学校からは決められた時間での一斉行動が求められる。小、中に比べ、幼稚園と小学校には大きな「段差」があるため、幼稚園では小学校に上がったことを意識した取り組みが一部で始まっている。

《集団とは、多くの相容れない性格の持ち主が混じり合う集団だ。遊びの中には喧嘩もあり、ぶつかり合ってお互いを知り、離合集散を繰り返す。その小さな社会の仕組み、人格の違いなどを身につけて行くのが幼稚園だ。喧嘩もできない、擦り傷も作らないでは子どもではない。》

 品川区立台場幼稚園では、隣接する台場小の児童が園児を学校に案内するなどの交流が続いている。西ケ谷郁子園長は「小学校の理科に通じるような自然学習的な要素や数字・図形を意識したゲームは、何気ない遊びの中で意識的に取り入れている」とはなす。

 《それにしても、今になってもまだ、何の具体的な対策も講じていないとは恐れ入るばかりだ。それこそ原因は、親の無責任な家庭内の教育放棄に起因していることが明らかなのに。》

 小学校と幼稚園の教員同士の交流も頻繁になっている。
 ベネッセ次世代育成研究所が07年、全国の国公私立幼稚園1604カ所(国公立401、私立1203)に幼児教育の意識・実態調査を行ったところ、園児が小学生と交流している割合は国公立で84・5%、私立で58・4%。小学校の教員と研修やスポーツなどで交流している割合も国公立66・6%、私立26・7%で、国公立を中心に連携は進んでいる。

《これらは、既にみたように、小学生に幼稚園児の世話をさせることが目的なんだろうか。いけないこと、悪いこととは言わないが、小1プロブレムの悪ガキはあくまでも「親とその子」の問題であることを取り違えないことだ。》

 政府は昨年7月策定の教育振興基本計画に「幼稚園・保育所と小学校の連携を促す」と盛り込んだ。

《子どもは生み捨て状態の日本の親たちには、もう頼らないということだろうか。》

 厚生労働省と文部科学省は3月保育所・幼稚園と小学校連携の全国の取り組みを「お手本」として公開した。さらに少子化対策の観点からも幼児教育は重要として、文科省の研究会は今月18日、幼稚園と保育所の費用を無償にすべきだとの初の中間報告をまとめた。

《国の政策としても、子どもを自分では育てないで、他人に預ける親を良しとして、その援助が必要と考え、預け賃まで無償にすることを考えたようだ。》

 帝京大の村山祐一教授(保育学)は「「幼児教育の無償化は検討すべきことだが、小学校の教科を幼稚園に下ろして早期教育を行うのが目的なら問題だ。幼稚園や保育所の自由保育をやり玉に挙げるが、文化の違う小学校に入学すればストレスがかかるのは事実で、むしろ幼保の取り組みを踏まえ、小学校のあり方を考えるべきだ」と話している。

《村山教授は、幼稚園と小学校を一緒くたにすることに、警鐘を鳴らしているのだ。》

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2009年5月28日 (木)

中大教授殺害

 秋葉原でもそうだったが、又もや甘ったれの人殺しだ。今度の山本とかいう容疑者、一応は中央大学を卒業しているようだ。それなりに読み書き算盤はできたのだろうが、ただそれだけだ。生きることについては何も学ばず、お母ちゃんに言われるままに習い事に通ったり、机にかじり付いていただけのようだ。人生への思索もなく、自分を見つめる目も養わず働くことの意味も理解できていない。働く気力など初めから持ち合わさず、次から次に仕事先を替えて転々とし、「自分の描いた将来像と違ってしまった」と07年9月からはアルバイトの掛け持ちをしていたという。山本容疑者に限らず、自分に合った仕事にこだわる人間は多い。しかし、自分に合った仕事とは、先ず自分を見つめ、自分を知ることができなければ見つかるものではない。やりたいことが合うとは限らない。

早い話、自分は投手に向いていると思っても、指導者は、もしも、優れて備わっていれば、その人物に別の才能を見つけ出してくれるものだ。早稲田実業から投手で巨人入りした王貞治であったが、打撃のセンスを見出され、今では誰でもが知る世界のホームラン王となった人もいる。やりたいことがやれるとは限らないのだ。

6月4日付週刊誌「週刊文春」「週刊新潮」が山本について書いているが、共通しているのが「母の溺愛」だ。ぼやく息子に「竜ちゃんが悪いんじゃない。会社が悪いのよ・・・」(文春)や、「100万円のバイオリンを持ち、教室への送迎は外車。しかし、両親の不仲が影を落とす。(新潮)これではまともに成長することなどできるわけがない。情緒不安定になるのは分かり切ったことだ。母親として子を諭すこともできず、うまく行かないことは何でも世間や他人のせいにして聞かせる。甘やかすだけの最低の母親だ。

その山本容疑者の世間を甘く見る生き方に、苦言を呈してくれる高津教授を逆恨みし殺意まで抱くことになったのだろう。世の中は、自分の思いどおりに動いてトントン拍子に認められる、とは彼が思い浮かべていた将来像であったのに、上司や周りはそうはいかない。こんな会社にいられるか、ということだったのだろう。部下の日常の働き方を見ていれば、その結果を見れば、その人物が仕事をどこまで理解できているか、そして能力はすぐに分かる。

それにしても、事件が発生したのは1月14日だった。この4カ月間、逃げおおせるとでも考えていたんだろうか。

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2009年5月27日 (水)

臓器移植法改正で討論

 毎日新聞(5/26)から、
 議員立法による臓器移植法改正案が計4案出揃い、国会への法案提出者が一堂に会した討論会(東京財団主催)が19日、東京都内で開かれた。出席者は同法の何らかの見直しが必要との認識では一致したものの、具体的な改正点では主張が大きく対立し、合意形成の難しさも浮き彫りになった。

 出席したのは衆院議員で各案提出者の
  A案=冨岡 勉(自民)
  B案=石井啓一(公明)
  C案=阿部知子(社民)
  D案=岡本充功(民主)の各氏。

 ▼死の定義
  冨岡は「脳死から意識が戻り社会復帰した例はない。脳死を人の死と認めていないのは日本だけ」として、脳死を法的な人の死とすべきだと主張。改正されれば本人や家族の意志に反して脳死判定など移植手続きが進められるのでは、との懸念んは「ありえない」と反論。

 これに対し他の3氏は、いずれも脳死を一律に人の死とすることに慎重な考えを示した。
 ▽石井は「脳死を人の死とする社会的な合意は得られていない。人の死は文化的、宗教的な土壌で異なり、国際的な基準に合わせる必要はない」と述べた。
 ▽安倍は「救急搬送に要した時間など、これまでの脳死移植の検証が不十分。また、脳死にはまだ科学的に追究すべき点がある」として、脳死判定の厳格化を訴えた。
 ▽岡本は「脳死だから治療をしても仕方がないなどと、本人や家族の意思に反する死としてはいけない」と話した。

 脳死について「臓器移植法改正案 本格審議に」09/04/44 を参照

 ▼小児の場合
 ▽石井は日本小児科学会の調査を引用し「親が虐待の事実を隠せば、医師が見抜くのは難しい。また小児の脳死者は長期間生存することがあり、医学的に脳死判断が可能とする医師は3割にとどまる」などと紹介。提供年齢を12歳以上として上で、被虐胎児からの臓器摘出の防止対策や脳死判定基準の検証などの基盤を整え段階的に法整備すべきだとした。

《脳死にグローバルスタンダードを主張する医師と、石井のように脳死判断が可能とする医師は3割にとどまることに触れ、脳死にはまだ科学的に追究すべき点があるとして、文化的、宗教的な面だけではない脳死判定の厳格化を訴える意見もある。》

 ▽岡本も虐待を懸念し、14歳以下の臓器提供では家族の同意に加え、院内の医師による第三者委員会の審査が必須とした。
 ▽阿部は「日本の小児の救急医療は(救命率などの)成績が極めて悪い。小さな心臓を持った子が死ななければならない厳しい状況を何とかすべきだ」と小児医療自体の改善を訴えた。
 ▽また、冨岡は「世論調査で国民の7割が14歳以下の臓器提供を容認している。脳死判定では6人以上の医師が厳しくチェックするため、虐待は見過ごされない」と協調した。

 それでは結果として臓器移植の
 ▼件数は増えるのだろうか。
 ▽冨岡は「移植が増えない問題点は、法改正とは別にある」として、脳死判定の煩雑さや国民性をあげ、地域ごとの専門医による脳死判定チームを置くことなどの支援策を提案した。
 ▽岡本も「脳死者が全員、臓器を提供しても移植に必要な臓器は足りないという現実への理解も必要だ」と述べた。
 ▽また、阿部は、移植医療全体を見直すことを要請。法的な規制がない生体移植についてもルールを法律に盛り込むよう主張した。

《海外での移植が認められなくなれば、岡本もいうように、国内では決定的に臓器が不足する現実をどのように認識すればいいのか。誰も怖くて口にできないようだが、金さえあれば助かる、という問題ではない。そして、助からない患者で溢れるだろう。その結果は人間である以上、残された限りある人生で終えることを受け入れる以外ないのだ。遠い将来において、人工臓器が作られるようになるまでのことだろうけれど。》

《別の見方をすれば、神国日本の敗戦を切っ掛けに、「神も仏もあるものか」と現代日本人が、切り捨ててきた宗教をもう一度振り返り、キリストに帰依する国々の人たちが、臓器の提供に理解を示すことのヒントでも見つけられれば、利己主義に生きる日本人にも何か違った道が見えてくるかも知れない。》

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2009年5月26日 (火)

近ごろ気になる活字

 一つ二つ。軽ーい話をしてみる。
 毎日目にする新聞紙面で目につく言葉、「新型インフル」。小さな字の本文ではきちっと「インフルエンザ」と書きながら、字が大きくなる見出しでは「インフル」で済ましている。紙面が足りなくての省略ではない。その証拠に止むを得ないこととはいえ、毎度々々邪魔になるほど広告ページが増えている。「エンザ」を書くスペースなど幾らでもああるのに、気を衒ってか、言葉を端折るのが市民権でも有しているかのように尻切れとんぼの言葉が増えてきた。インフル、インフルと。

私は嫌いなので使用したこともないが、新聞に絵文字は使用されないだけ救いだが、これらは携帯から始まった幼稚な世代の遊びのレベルだ。そうそう、『ココログ』でも絵文字を付け加えることができるが、使用しない人間には目について煩わしいだけで邪魔な存在だ。

同じように省略されるのが国名だ。米はコメではなくベイと読まねばならない。これこそ戦前から使用されいる表記だが、気になる時は改めて前後を読み直す。今日の朝刊「米揺さぶる北朝鮮」や「米大統領」大きな活字ぐらい米国と書けないものだろうか。北朝鮮を「北朝」か「北鮮」でなく、きちんと書くのなら、米国だって書けばいいのに、と思う。

 最も気になっている活字が「トイレ」だ。今までにも身につけるものでその呼称と現物とのちぐはぐを書いたことがあるが、肌につける順番で言うと、私の世代にはパンツ(ズロースとも言ったが、今はショーツ?ただの紐に見えるものもあるが。)の上がズボン下、ズボンとなった。ところが現在これがデタラメになったようだ。ズロースは死語のようだが、パンツが解らない。ズボンなのか、スラックスなのか。パンツの下にズボン下を履く説明をテレビなどで耳にすることがあって、パンツ、スラックス、ズボンが同じもののように思える表現だ。誰か正確に説明できる人いるの?。

 話が逸れた、トイレのことだったが例の壊れて困った宇宙の彼方のトイレではない。
 このところしばしば広告欄に大書されている。『トイレが近くてお困りの女性に。トイレの回数を減らすお薬がここにあります。』って、頭の混乱する表現だ。何時、トイレが「おしっこ」の代名詞になったんだろうか。トイレの回数が多いのならトイレは近い方が助かるのに、トイレが近くて困る女性がいるなんて。

「おしっこ」と書くことが禁止されているのなら、私の不勉強だけれど、別の表現も可能だ。「お小水」と書けばいい。何でも横文字にすればハイカラ(旧いな)と思い込むなんて情けない話だ。女性に関する生理時の必需品に限っても、男性が見てはいけないようなどぎつい表現が毎日流されている。おしっこやお小水は極めて上品な言葉だと思えるのだが。横文字かぶれにはそうではないのだろうか。

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2009年5月25日 (月)

男性の育児休業 - 3 -

 笛吹けど踊らず、で一向に男性の育児休業は増える兆しがない。しきりに北欧の高福祉国を参考にして男性の参画を喚起するが、効果が現れない。日本の企業に圧倒的に多い中小企業の現場では、代替要員を抱える余裕などなく、男性の労働力を割くことなど無理な上に、代替要員のいる企業でも、産休期間や育児休業期間に支給される高福祉の裏付けには高額納税をしている国民の生活があるのだが、日本ではその裏側についてはあまり触れたがらない。
 例えば北欧三国の 
消費税、食料品の消費税をみても、
   ノルウェー  24%  12%
   スウェーデン 25%  12%
   デンマーク  25%  25% などだ。
 参照 男性の育児休業 - 2 - 08/04

【閑話休題】
 毎日新聞(5/6)から、
 男性従業員の30%が「育児休業を取りたい」と思っているのに、実際の取得率は2%未満。こうしたずれを埋めようと、政府は男性の育児取得促進策を打出した。柱は夫婦とも育休を取ると取得できる期間が延びる「パパ・ママ育休プラス」で、今国会に提出した育児・介護休業法改正案に盛り込まれた。

 厚生労働省によると、07年度の育休取得率は女性89・7%に対し、男性1・56%。多くの職場では「代替要員がいない」「休みにくい雰囲気がある」などの理由で、男性の取得率は伸びていない。そこで厚労省は、「男性も育休可」とのメッセージを発する狙いで法改正に乗り出した。現在の育休期間は原則子どもが1歳になるまで(保育所に入れない場合などは1歳6カ月まで)だが、「育休プラス」制度では、夫婦とも取得すれば1歳2カ月まで取れる(それぞれの取得可能期間は最長1年)ようにする。

 現行法には専業主婦や育休中の妻の夫を労使協定で育休対象外にできる規定がある。75%の企業が採用しているが、同省は法改正でこの規定を廃止し、夫婦が同時期に育休を取れるようにすることを目指している。「夫婦が同時期に取得する『引き継ぎ期間』が必要」(職業家庭両立課)との考え方に基づいている。

 このほか、出産後8週間までに夫が育休を取った場合、再取得を認める「パパ休暇」も取り入れる。出産後の女性の回復途上期に男性の育休取得を促す仕組みだ。

 男性の育休取得が進まないのは、所得が減ることも影響している。育児休業給付の水準は、休業前6カ月の平均給与の50%。育休を長く取れば生活の維持は難しい。同省の社会保障審議会少子化対策特別部会も今年2月、給付水準の引き上げを今後の課題として指摘している。

 ただ、それには財源を要する。育児休業給付は雇用保険でカバーしており、給付をアップするには、同じ雇用保険の失業給付(原則離職直前の給与水準の50〜80%)とのバランスを取る必要が出てくる。税金など別財源による制度も検討課題となりそうだ。

《与、野党とも選挙を控えて消費税問題には口を閉ざしているが、どうみても、高福祉を求めるのなら、財源を現在の消費税5%のままに据えおいては、多数決で法案は通過しても碌なことはできないだろう。》

 改正法案作成に際し、厚労省は北欧諸国が90年代に導入し成果を上げたとされるパパ・クオーター制を参考にした。クオータ(QUOTA)は「割り当て」の意味で、父親にも育休を割り当てる考え方。1993年に導入されたノルウェーでは、夫婦で最長54週の育休を取得できるがうち6週が父親のみに割り当てられている(国民保健法で最低5週間は取得しなければならない、とされている)。日本の改正案に、男性も育児休暇を取得せねばならない、と罰則つきで表記されるのか分からないが、少人数の企業では絵に描いた餅になる可能性が高い。

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2009年5月24日 (日)

病児保育

    ゆり
Dscf0097 毎日新聞(5/24)から、
 《 》内は私見。

 子どもが急に熱を出したが、どうしても仕事が休めない。
 こんな時、共稼ぎ世帯などの支えになるのが病児保育施設だ。ただ、多くの施設は事前登録が原則で、当日に申し込んでも預かってもらえない場合もある。病児保育の利用方法をチェックしてみた。

《利用方法について書く前に、一言。どうして発熱したわが子を一時預かりに預けてまで働くのだろうか。これがわが子でなくて母(妻)本人の問題であったらどうだろうか。『あなた、私が熱を出して苦しんでいるのに、よくも会社に出かけられるわね!』の言葉が飛んでくるだろう。父親(夫)であっても同様だ。恐らく腹の虫の居所でも悪ければ、離婚沙汰にまで発展するほどの家庭の一大事だろう。一方、勤めている(それとも、自身経営者?)会社にしても、従業員の子どもが急な発熱で看病の必要があっても欠勤を許さない会社なんだろうか。もしもだが、私が経営者だったらどうだろうか。このようなわが子の病気を看病もせず、会社に出てくるような母親は、辞めてもらってもいい人間だ。》

《このように他人に預けてでも稼ぐことに熱心な親でも、対外的には「子どもは私の宝、命よ」と宣うだろう。生活レベルが上がり、昔のように家に冷蔵庫もない、冷暖房などもってのほか、洗濯機もない、電話やラジオでさえどこの家庭にも備わってもいない、着るものは継ぎはぎだらけの着古し一着、食事に肉など見ることもない粗末な惣菜だけ、すきま風の通り抜ける借家住まい、水洗便所もない、といった生活ではないだろう。贅沢に慣れ、流行を追いかけ、ブランドの一つや二つは持っており、痩せることに腐心し、今日明日の食事の心配につきまとわれるような生活ではないだろう。》

 「食欲が出てきてよかったね」。保育士から声を掛けられると、お粥を頬張っていた2歳の女の子が微笑んだ。東京都品川区の病児保育施設「キッズベル品川」は、小児科医院「鈴の木こどもクリニック」に併設されている。05年の開設以降、述べ2200人の乳幼児を預かってきた。

 病児保育施設はおおまかに、
 1、医療機関併設型
 2、保育所併設型
 3、非施設型(派遣型など)に分けられる。

 1に当たる「キッズベルでは、午前と午後の2回、医師の診察を受けることができる。インフルエンザなど伝染性の病気でも受け入れる場合があるため、保育室内に透明カーテンや陰圧設備、空気清浄機を設けている。

 病児保育施設は、働く親にとってあり難いが、利用には決まりがある。まず、多くの施設で事前登録が必要だ。容体が急変した場合などに備えるためだ。キッズベルでは、病歴や予防接種歴などを記入した「児童票」の提出を求めている。

 定員の問題もある。キッズベルの場合、定員は1日4人だが、風邪の流行時期には十数人の希望が殺到する日もある。同クリニックの鈴木院長は「もっと受け入れ態勢を充実させたいが、クリニックの診療もあり、現状が精いっぱい」と話す。

 利用料金は、医療機関、保育所併設型ともおおむね1日1000〜3000円が相場。キッズベルは2000円だ。一方、NPO法人などが手がける非施設型は職員が自宅に引き取ったり、依頼先に訪問するため、1時間当り1000円前後となっている。

 制度の理解不足による誤解もある。施設を「ベビーホテル」と勘違いし、病気の子を預けっ放しにするトラブルや、利用時間を守らないケースがしれだ。鈴木院長は「病気の子は、親が看病するのが基本であることを忘れないでほしい」と話している。

《なら、最初からどのような事情があろうと、そのように説得して親は勤めを休むべきことを教えるべきだろう。それにもまして、預けっ放し、規約を守らないなど、親を放棄しているとしか思えない体たらくだ。》

 「保育所の整備が進んでいないため、病児保育は二の次になっている」。全国病児保育協議会長で、中野こども病院(大阪市旭区)の木野稔理事長は、病児保育への国の取り組みについてこう指摘する。政府は04年、09年度までに1500カ所に増やす目標を掲げた。しかし、07年度時点の数字は745カ所と半数程度にとどまっている。厚生労働省は施設の内訳を明らかにしていないが、その過半数は「保育所併設型」とみられている。保育所併設型は、主に病気の回復期にある「病後児」に対応している。医師の関与が多い医療機関併設型に比べ、受け入れられる病児の範囲が狭いという側面がある。

 木野理事長は「ほとんどの医療機関併設型施設は赤字経営を強いられている。子どもと働く親のセーフティネット確保のため、国は支援を手厚くし、施設が増えるようにすべきだ」と語る。

《どうも理解に苦しむことだ。国は、子どもが病気でもその子どもを他人に預けてでも働くことを奨励するのか。これでは国は現在の世相そのままに、親子の断絶を奨励しているようなものだ。子どもが患った時こそ親の出番ではないのか。親は病いの子の肌とじかに接し、治癒に当たるのが情ではないのか。何度も書いてきたが、今の日本、親は子を産むだけの機械になり、育てるのは他人の世の中になったのだろうか。》

 

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2009年5月23日 (土)

性犯罪の刑務所出所者にGPSの導入を検討

毎日新聞(5/23)から、
 刑務所出所者の再犯防止に向け、法務省は、出所者にGPS(全地球測位システム)発信装置を装着させる可否を検討する方針を固めた。中でも、子どもへの性犯罪の再犯が治安を脅かすとの考えから、性犯罪者への導入を検討する。

 GPSは、人工衛星から発射される電波を観測点で受信し、位置を測定するシステム。機能を搭載した携帯電話もあることはよく知られている。対象は、刑務所からの仮出所や執行猶予による保護観察対象者を想定。同様の位置測定確認制度は、欧米の他韓国でも導入しており先発国での導入の経緯や対象者、運用状況などを2年程度かけて研究する。

 導入すれば、行方が分からなくなりがちな保護観察対象者の動向が把握しやすくなるほか、子どもの安全に対する地域の不安感をなくすとの見方がある。その一方で、人権上の理由から反対論も浮上している。奈良県の小1女児誘拐殺害事件(04年11月)では、過去に女児を狙った性犯罪で2度の有罪判決を受け、服役後の男が事件を起した。事件後の05年6月、法務省は13歳未満に対する性犯罪受刑者の出所予定日や出所後の居住地といった情報の警察への提供を始めている。

《被害者を保護する手段を取ろうとするとすると、必ず加害者の人権を口にするエセ人道主義の意見が出る。プライバシーの侵害だの更生の妨げになるだの、と。性善説による過保護の考え方の行き過ぎた。上の奈良女児誘拐殺害事件のようなケースはそう多くはあるまいが、再犯による事件が発生しているのは事実だ。

《米国や英国、韓国のことが引き合いに出されているが、米国だけではあるが、メガン法*によって性犯罪者の情報が公開されている。また、多くの国では性犯罪者の登録制が実施されている。2005年1月21日付の読売新聞によれば、米国で50万人、英国で30万人の危険な性犯罪者が存在するという。韓国では2008年に「青少年の性保護に関する法律」を改正施行し、同年7月より性犯罪者の個人情報を公開しているという。また、13歳未満の児童に性犯罪を犯したものに対し、電子足輪(GPSアンクレット)を最長で10年間装着することを義務付ける法案が成立、2008年9月より施行している。日本はGPSの装着期間はこれからの決めるのだろうが、これで再犯が予防できるのなら早急に導入すればいい。

【メガン法(Megan's Law)】
1994年にアメリカのニュージャージー州で成立した性犯罪情報公開法の俗称。その後他州や連邦レベルでも類似の法律が制定されるようになり、現在ではアメリカの性犯罪情報公開法を一般的にメガン法と呼ぶことが多い。一般に性犯罪者と呼ばれる人々をさまざまなメディア、場合によってはインターネット上に公開して身元を特定することを司法権力に要求するものである。

 内容は各州によって差があるが、出所(仮出所)時や転入・転出に際して、住居周辺の住民への告知が行なわれる。住居に性犯罪歴があることを示すしるしを掲げるよう求めている州や、累犯者に対してホルモン療法を強制する州もある。
 

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2009年5月22日 (金)

「何々ダイエット」根拠なし

おそらく、日本の女ほど流行を追いかける人種もおるまい。ファッションから化粧、髪型から食い物、できちゃった結婚に堕胎などなど。そして今日のテーマ痩せ願望。この痩せ願望はそれなりの年齢の女たちだけではない。

今朝のテレビでは、小学生が自分の身体を気にした(友達の誰かから指摘されてのことではない)挙げ句、母親が購入したDVDで毎日やっているダイエットを真似て、自宅でしきりに尻振りダンスを踊っている姿を放映していた。

最近のテレビでは若い女たちが踊れば必ずその動きが組み込まれるが、その昔、場末のエロチックダンスが売りもののストリップダンサーでさえも卑猥だとして警察の取締りの対象にさえなっていた「グラインド」と呼ばれる腰を回転させる振りつけだ。今、世の中は、このような幼児でさえも痩せることに神経を尖らせ、扇情的な踊りをまねる時代になっている。

毎日新聞(5/22)から、《 》内は私見。
 納豆に寒天、リンゴにバナナ、茹で卵。手を替え、品を替え、登場する何々ダイエット。ごく最近はバナナダイエットがブームとなり、一時店頭からバナナが消える騒ぎまで出来した。何かを食べて痩せるということは、あり得ないと知っておきたい。以上は記者の前置きだ。

《その通りで、何かを食べて痩せられるとすれば、それは体調に異変を生じさせる害毒のあるものに限られる。》

 昨年秋、テレビや雑誌などで、バナナダイエットが話題になった。うたい文句は「朝、バナナを1〜2本食べ、コップ1杯の水を飲むだけで痩せられる」。昼と夜は好きな物を食べてよいという手軽さが受けた。

 バナナで痩せられる理由として、
 1、等質や脂肪を分解・燃焼する酵素が豊富
 2、抗酸化作用の高いポリフェノールが多く含まれ、細胞の活性化と代謝を促す
 3、食欲を抑えるアミン酸が含まれる
 4、便通をよくする食物繊維が豊富である
などが挙げられている。

では、こうした理由は科学的に正しいのか。
 バナナ1本(100グラムと仮定)は約90キロカロリーで、小さめのおにぎり1個程度のカロリーに相当する。バナナ2本で満腹感を得て、従来の朝食に比べて、摂取カロリーを減らせば痩せられる可能性はある。

 だが、バナナで朝の摂取カロリーを減らしても、昼と夜の食事で摂取エネルギーを増やせば、痩せることはない。体重を減らすには消費エネルギー以下に摂取エネルギーを抑えるしかない。

《ある程度の年齢に達して痩せたい女たちが痩せて衰弱していくのは勝手だ。しかし、今朝のテレビで注意を喚起していたが、これから大人になろうとする成長期の幼児には、身長が伸びるためにはそれに見合った体重が必要で、上の幼女のようにダイエットすることは成長を止める危険性だってあるのだ、と。》

 食べ物健康法の問題に詳しい高橋久仁子・群馬大教授(栄養学)は「バナナを食べて痩せたというのは、今まで食べていた朝食よりカロリーが減ったからだと考えられる。バナナダイエットは、要するにバナナを食べて、空腹を紛らすというだけのこと」と話し、特定の食品を食べて痩せられると思うのは幻想だと協調する。酵素の豊富なバナナを食べると、一緒に食べた肉類などの脂肪を速やかに分解すると言われている。

 会報などで科学的な健康情報を発信している長村洋一・鈴鹿医療科学大教授は「酵素は胃や腸で殆ど分解され、体内で脂肪の燃焼に係わることはない」と指摘する。

 ポリフェノールは大豆や他の果物にも豊富だが、体重の減少と関係ない。また、バナナに含まれる食物繊維はじゃがいもやレタスと同程度で特に高くない。「特定の機能性成分を誇大視するダイエットは要注意だ」と高橋教授は訴える。

 「食欲を抑える効果のあるリジンやアルギニンなどのアミノ酸が豊富」という言い方はどうか。実は肉や魚にはバナナよりも多くのリジンが含まれる。この説だと肉や魚を食べても、食欲が抑制されることになる。「バナナにわずかながらリジンなどのアミノ酸が含まれている。しかし、そうしたアミノ酸が食欲を抑制させることはない」と味の素アミノサイエンス研究所の担当者は話す。

 雑誌の特集やネットなどでは「バナナを食べたら、痩せた」という体験談が登場し、それを支持する専門家の発言も添えられている。最近は、バナナと同じ言い方でキウイのダイエット本まで出てきた。長村教授は「個人の体験談や一専門家の見解は、科学的な確かさのレベルは非常に低い場合が多いので騙されないようにしたい」と市民の側にも冷静な目が必要だと説く。

 また、中谷内一也・同志社大教授(心理学)は「健康情報が多すぎるために、単純で分かりやすい情報に飛びつく側面がある」と分析した上で、「そもそもダイエットはそんなに簡単に成功するものではないことを知っておくことが大切」と呼びかけている。

《キリギリスのように細く、針金ぜんとした不健康なモデルが美しいと思い込んでいる女たちにとっては、いくら健康面を説いて聞かせても聞く耳を持たないだろう。それこそ毒を喰らっても付和雷同の痩せ願望はとどまる所を知らないだろう。》
 

 

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2009年5月21日 (木)

「ひとり酒」に脳卒中の危険

 毎日新聞(5/21)から、
 親友がおらず、お酒好きな人が脳卒中になる危険性は飲まない人に比べて、約2倍高いことが厚生労働省研究班の調査で分かったという。また、頼れる人がいる人が適量に飲酒していると脳卒中が少なかった。「孤独な酒」は大敵といえそうだ。米医学誌アルコーリズムに掲載される。

《1928(昭和3)年、43歳の若さで肝硬変で死んだ若山牧水の、「白玉の 歯にしみとほる秋の夜の 酒は静かに飲むベかりけり」は、とても1升酒を喰らった挙げ句に死んだ大酒のみの男とは思えない、しみじみとした味わい深い詩(うた)だが、彼の恐らくは独り酒は、厚労省の調査にいう孤独な酒だったのだろうか。》

 調査は、93年に40〜69歳だった全国5県の男性約1万9000人を10年間追跡し、飲酒と循環器疾患の関係を調べた。また、「秘密を打ち明けられる人の有無」などの人間関係を聞いた。

《打ち明けられる秘密とは何だろう、へそくりを隠している、浮気をしている、万引きが止められない、上司や部下の悪口を広めている、借金を踏み倒した、自殺願望がある、などだろうか。》

 その結果、1日平均ビール大びん1本(日本酒1合)未満を飲み、頼れる人がいない人の脳卒中の発症率は、飲まない人に比べて、1・2倍高いことが分かった。2本未満で1・8倍、3本未満で1・9倍の差が生じた。一方、頼れる人がいる人は、2本未満まで0・7〜0・8倍と、飲まない人より脳卒中になりにくく、それ以上の大量飲酒になると1・2倍前後に高まった。

 これまで、酒は脳卒中の危険性を高めるとされてきたが、頼れる人の有無で違いがあり、頼れる人がいれば適量の飲酒に良い効果があった。一方で、心筋梗塞では、頼れる人の有無に関係なく飲酒で発病の危険性が低かった。

 《頼れる人の有無に関係なく、いずれにしても発病の危険性は高いか低いかの違いがあるだけで、脳卒中には罹るということだ。また、決まりきった見解で、常々「適量」が口にされるが、適量などという量は存在しないのだ。図体の大小によっても、痩せか太いか、また、体質によっても、特に一番問題点なのがドラッグとしての習慣性による差異だろう。》

 研究班の磯博康・大阪大教授(公衆衛生学)は「上手に飲めば、酒は百薬の長。休肝日を設け、みんなで楽しく飲めばストレスを解消し、脳卒中予防に役立つのではないか」と説明する。

《莫迦も休み休み言え、だ。大学教授ともあろうものが、未だに「百薬の長」をお守りのように信じているとは。百薬の長の後に続く「しかし、万病のもと」なのをわざと拭っている表現なのだ。大学教授なら、ものの道理には両面のあることを理解してものを言うべきだ。その、万病のもとには人体にとって有害物質で発癌性物質のアセトアルデヒドが含まれていることを知らないわけではないだろう。もういい加減に百薬の長発言は止めにしたらどうだ。》

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2009年5月19日 (火)

深夜に騒ぐ若者に不快高周波

毎日新聞(5/19)から、
 深夜の公園で騒いだり物を壊したりする若者を撃退しようと、東京都足立区が21日、若者にしか聞こえない周波数の高い音を発する装置を実験的に設置する。深いな金属音に聞こえ、作動後、早ければ2〜3分で若者がいたたまれなくなるという。

 設置されるのは足立区鹿浜3の区立鹿浜公園。区によると、深夜に若者が集まって騒ぎ、近所から苦情が絶えないうえ、洗面所の蛇口が壊されるなど年70万円もの被害がある。区は07年度から、年300万円で区立公園の深夜パトロールを警備会社に依託してきたが、職員の発案で装置の設置に踏み切った。

 《設置される装置は、英国の会社が「モスキート」の商品名で、セキュリティーシステムとして2005年から地元商店などに販売。小型スピーカーから17キロヘルツという、非常に高周波数のブザー音を流すものだ。

 《高周波の音は、年齢とともに徐々に聞きにくくなるため、おおむね20代後半以降の大人には、全く聞こえないか、若しくは殆ど気にならない。しかし、聞こえる若者にとっては、かなり耳障りである。

 《ただし、高周波数の可聴範囲は個人差が大きく、若年層以上でモスキート音が聞こえる人もおり、その人が機械の設置を知らない店員や周囲に不快感を訴えても、理解してもらえない状況に陥ることがある。

 《応用例として、
 ▽ファミリーレストラン、ファーストフード店、書店など、店内に長く居座っている若者客を追い出せる。
 ▽スーパー、パチンコ店、パーキングエリア、公園など、店頭や駐車場などでの迷惑行為をする若者を、排除できる。
 ▽レパート、スーパー、書店など、万引きをする若者に対して、牽制することができる。(Wikipediaより)

 人は加齢とともに高い周波数の音が聞こえにくくなり、一般的に、17キロヘルツ以上は10代〜20代前半の若者にだけはよく聞こえる。これを利用し、キンキンと金属音に似た高周波の音を出して、迷惑行為をする若者を撃退する。音は前方60度の範囲で最大約40メートルまで届く。区公園管理課が実験したところ、40代以上の職員は耳を当てても聞こえなかったが、20代前半の職員は約20メートル離れても聞こえたという。

 蚊が飛んでいるようにも聞こえるので、装置名は「若者たむろ防止装置 モスキート(mosquito・蚊)」。1台約20万円だが、総代理店「メルク」が宣伝効果を期待して1年間、区に無料貸与した。区はタイマーを使って午後11時〜午前5時ごろに作動させる考えだ。

 特定の世代をターゲットに公共空間の使用を制限するだけに反発も予想されるが、増田治行・公園管理課長は「地元は本当に困っている。設置するしかない」と説明する。区は効果と地元の意向次第で他の公園でも設置を検討しているが、既に「近所の公園にも」と要望が相次ぎ、他自治体や警察からも問合せがあるという。

 05年に装置を開発した英国人研究者は06年、ユーモアがあり独創的な研究を讃えるイグ・ノーベル賞を受賞している。

《公共のマナーのかけらも持ち合わせない悪ガキどもだ。愛を語るのに場所もなかった敗戦後の時代と異なり、今さら静かになったところで公園で語らうアベックもいまいが・・・。また、悪ガキどもの反発は当然予想されるが、実力行使での排除もやむを得まい。後はただ装置が壊されないことを見守ることだ。》

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2009年5月18日 (月)

いずれは所得税に

 高速料金が1000円に、製品別エコポイント数に、国債とはいえ、いずれは国民の背中に負ぶさってくる税金に姿を変えるのだが、目先の恩恵を受けられる身分のものたちは、ホイホイと右に左に走り回る。車を持たない人間たち、高額電化製品購入などもってのほかの生活を強いられている人間には、何の恩恵もないばかりか、それら贅沢を楽しむ人間の分まで税負担をすることになる。高速を飛び回る人間や電化製品を購入した人間たちだけがこれから先の税負担をするのなら、文句はないがそうではない。

 それでは、と今度は若年層や子育て世代の低所得者に対して、格差是正給付金なるものをばら撒く算段をしているようだ。民主党の代表が鳩山になったが、直後の街頭アンケートにおいてさえ、現総理・麻生を大きく上回る支持率を獲得してみせた。恐らく麻生本人は勿論だが、自民党の諸君には晴天の霹靂であったろう。この先ますます麻生のばら撒き政策は手を代え品を代えて続くことだろう。

毎日新聞(5/18)から、
 19日の政府の経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)で議論する新たな社会保障政策の内容が18日、明らかになった。若年層や子育て世代の低所得者に対し、一定金額を給付することで生活の負担を軽減する「負担還元型給付制度」(仮称)の創設を、民間議員が提言する。消費増税を含めた税制抜本改正に併せ、格差の固定化を防ぐ手段として検討し、6月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針09」に盛り込む。

 消費税は低所得者ほど収入に対する負担の割合が重くなる逆進性が指摘され、税率引き上げ議論でも焦点になるのは確実。食料品など軽減税率を求める意見もあるが、民間議員は「負担還元型給付制度で逆進性に対処することで、軽減税率の適用よりも所得再配分効果を強め、格差問題にも適切に対処できる」と指摘する。

 具体的には、社会保険料の一部相当額を給付金として支給する案などがある。子どもの人数に応じた上積みも検討する。仮に収入が100万〜350万円の世帯に30万円を還元する場合、約2兆円が必要となる見込みで、消費増税による財源確保が適当との考えだ。

《金に困ったことのないお坊っちゃん首相が選挙を睨んで破れかぶれのばら撒き14兆円の政策だが、すべては国民に跳ね返る。いずれは消費税の引き上げは避けられない、と国民に思わせるための餌のようだ。ここまでばら撒きが嵩めば収支バランスを取るためには増税以外には手段は見当たらないだろう。正面切って説得が難しいから、どうすれば国民が引っ掛かってくれるか思案した挙げ句が高速料金の値下げになり、エコポイントになり、心理作戦で手なずけることを考え出した。》

 低所得者の負担軽減の仕組みについては、政府税制調査会(首相の諮問機関)でも今年度、所得税を減額したり非納税者には給付金を支給する「給付付き税額控除」を検討する方針だという。

  かきつばた     朱鷺草      孔雀さぼてん
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2009年5月16日 (土)

外国人の看護、介護労働者受け入れ

 外国人の看護、介護労働者の受け入れをめぐって、国内が揺れているという。
 一方、毎日新聞(5/8)の社説では、国内の交代制勤務の看護労働の実態が明らかにされた。看護師の23人に1人、全国で推計2万人が月60時間以上の時間外労働により過労死の危険水準にあることが分かった。また、残業分の4割しか時間外手当が支払われていないなど、看護現場での人事労務管理の不十分さが浮き彫りになった。

 昨年10月、大阪高裁が過去3カ月の平均残業時間が56時間のケースで看護師の過労死を認定した。これ受けた日本看護師協会は1万人の病院看護師を対象に昨年10月の勤務実態を調査、3010人が回答した。

 それによると、月平均の残業は23・4時間、年齢別に見ると20代が25・9時間と最も長く、慢性的な疲労を訴える率も他世代より高かった。疲労の自覚症状が多い看護師ほど、医療事故の不安を感じているというから深刻だ。

 このほか、
 ◎院内研修や持ち帰り残業を時間外勤務として申告していない、
 ◎タイムカードがなく時間外の把握ができない、
 ◎上司が時間外の申告をカットしてしまう、
 ◎時間外手当に上限がある、
 ◎新人は時間外の申告ができない
などの回答が寄せられた。こうした回答から、看護の現場では労働法が徹底されていないという実態が浮かび上がってきた。

《私たち世代が連日残業に明け暮れ、月に100時間など当たり前のようにあった時代、大企業で労働法の守られた職場の労働者は別として、中小企業には残業制度のないのが普通だった。私の勤めていた職場もそうで、タイムカードもなく、100時間の時間外にも全く手当は支給されなかった。何度か記事にしたが、過酷な職場で歯を食いしばって働いたおかげでトントン拍子に役職に祭り上げられた。その後しばらくして会社にも残業制度が導入されたが、残業手当を受け取る地位ではなくなっていた。それ以来、私は現役時代を通して引退するまで、ビタ1文の残業手当を手にしたことがない。》

《項目の中の、「新人は時間外の申告ができない」には一理ある。事務職では作業が不慣れで仕事がはかどらないから、消化しきれない、時間の無駄が多いなどが理由になるが、材料を使って物を作る職場では、新人の「おしゃか」による材料の無駄、時間、費用の無駄はバカにならない。生産して利益を生むどころか損失を生じることの方が大きい。時間外の申告ができない理由だ。》

 医療の現場では過酷な勤務によって、産科など特定の診療科で医師不足が深刻化しており、看護労働でも同じような問題を抱えている。医療崩壊が内部から始まっていることを重く受け止める必要がある。

《古くはきつい、汚い、危険(給料が安い、も入る職場もあった)を代表とする3K、今風にはIT企業で言われるきつい、帰れない、給料が安いなどの遥かに上を行くような看護の職場だ。一方、労働運動華やかであった時代から、大企業の労働組合も傘下の労働者には篤いが、中小企業の実態には目を塞ぐ傾向にあるのは今も変わらない。》

 特に、日勤と夜勤を繰り返す不規則な交代制勤務の職場での長時間残業によって、看護師が過労死と隣り合わせになっている状況は早急に改めてほしい。これは病院勤務の看護師の離職率が12%にもなっている要因でもある。適正な労務管理を行い、労働法が守られる職場にすることが必要だ。結婚して子育てしながら働ける職場にするために、短時間勤務など多様な勤務形態の導入も急いでもらいたい。

 なぜ、看護師の労働時間管理ができないのか。これには「長年の慣例・習慣」「職員定数を増やせない」「欠員補充できない」という答えが上位を占めた。多くの医療機関が社会保障費の抑制方針の下で苦しい経営を余儀なくされており、欠員補充や人件費引き上げへの対応が十分ではない。長時間労働や未払い残業の問題も、こうした医療現場が直面している問題が背景にある。先ずは各医療機関で改善を図ることが必要だが、それだけでは限界がある。入院基本料の見直しや看護の特別技術の評価など、診療報酬を見直し看護への配分を手厚くする検討も急ぐべきだ。

 このような看護の実態を背景に、16日の社説では、日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、フィリピン人看護師、介護福祉士の候補者が来日したが、受け入れ人数は計画をかなり下回ったことや、日本での資格取得が難しいことに加え、昨年秋からの不況で日本人の失業者を医療、介護分野で受け入れるための施策が始まり、受け入れ施設が慎重になっていることを書いている。

 外国人の看護,介護労働者の受け入れは昨年のインドネシアに続いて2国目となる。「ケア開国」は始まったばかりだが、早くも課題が表面化してきた。

《3Kを嫌って今まで寄りつかなかった日本人が、働き場がなくなって文字通り、仕方なく目を向けた看護、介護の職場だ。考えてみれば、意識だけは上流、中流に甘えた生活の中で、自分の親たちでさえ放り出して顧みない人間たちだ、景気の回復と同時に「私には向いていない」とさっさと逃げ出すのは目に見えている。確かに外国人が日本語をマスターし、そのうえで試験をパスしなければ職に就くことが難しいことを考えれば、不純な動機であろうと日本人で即間に合えば、それに越したことはないのだろう。》

 フィリピン人の看護師、介護福祉士の受け入れはインドネシア人と同規模で、2年間に最大1000人の計画だ。半年間、日本語と看護、介護の導入研修を行った後、現場で働くことになる。研修の期間は看護師が上限3年、介護士は同4年、日本語で国家試験を受けて合格すれば日本で働けるが、不合格者は帰国させられる。

 来日の希望者は多くいたが、今回低調だった背景には、さまざまな問題がある。▽第一は日本語で国家試験を受けることなど資格取得のハードルが高いことだ。例えば介護福祉士の資格は日本人でも合格率50%前後と難しく、日本語の習得が大きな壁になっている。

 ▽次に受け入れ施設側の負担の問題だ。渡航費や来日後、半年間の日本語研修費は日本政府が支給するが、その後の研修費用と賃金は受け入れ施設の負担となる。「試験に合格して働いてもらわなければ、先行投資が無駄になる」と受け入れに積極的になれないのだ。

 ▽三つ目、これが一番の問題なのだが、政府の外国人労働者政策が定まっていないことだ。今回の受け入れは経済交流の一環であり、政府は労働力不足対策ではないとしている。将来、経済交流がどうなるのかについては明確になっておらず、これが医療機関や介護施設を慎重にさせているのだ。

 政府の試算では、高齢化が進む中、2025年には現在の約2倍の介護職員が必要になる。毎年7万〜8万人の増員が必要なのだが、人材確保の見通しは厳しい。外国人労働力をどのくらいの規模で、どういう形で受け入れるかという問題に答えを出すべき時期に来てるのだが、本格的な議論は始まっていない。

 場当たり的な政策を続けていけば、やがて立ち往生する。先ずは外国人の看護、介護分野への受け入れについて基本方針を固め、その上で、問題が表面化している受け入れの高いハードルの課題などについても対応を取るべきだ。

 (18日)お詫び: 寄り道して下さった方々へ。読み返してみて、誤字のため意味不明の文章になるカ所が2、3あり、ただ今訂正致しました。赤面のいたり、恥ずかしい限りです。

 

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2009年5月15日 (金)

福岡「海の中道」3児死亡の飲酒運転事故に「危険運転」を認定

 25年(危険運転致死傷罪)か7年6月(業務上過失致死傷罪)かで争われていた裁判で、危険運転を認めて懲役20年の判決が下された。最高刑25年から懲役20年となったのは、被告がすでに市職員を懲戒免職になったことなどを考慮したものという。

 毎日新聞(5/15)から、
 福岡市東区で06年8月に起きた3児死亡事故で、危険運転致死傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の罪に問われた元同市職員、今林大被告(24)の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。陶山博生裁判長は「原因は飲酒の影響以外考えられない」と危険運転致死傷罪を認定、業務上過失致死傷罪などで懲役7年6月(求刑・同25年)を言い渡した1審・福岡地裁判決を破棄し、懲役20年を言い渡した。被告の弁護人は上告する意向を示した。

《ここにきても尚、上告を考える弁護人とは、酔っぱいの運転する車に殺された子ども3人の死を、どのように思っているのだろうか。》

 陶山裁判長は、現場付近の道路に横切る形での勾配があることを重視。「ハンドルを微修正して進行させる必要があり、最大約12秒の長時間の脇見を認定した1審判決は誤り」と指摘した。検察・弁護側が激しく対立した酒酔いの状況について、事故前に自宅や飲食店で缶ビール1本(350ml)や焼酎ロック8〜9杯、ブランデーの水割り数杯を飲んでいたことや、その後の言動などを踏まえ「相当に酔っていた状態で、自覚もしていた」と認定した。

 その上で衝突原因を「飲酒による視覚探索能力の低下で前方注視が困難な状態となり、直前まで被害車輛を認識できなかった」と断定した。

 また、危険運転罪の成否について、陶山裁判長は「正常な運転が困難な状態にあった原因は飲酒の影響以外特段考えられない」などとし、今林被告の認識についても「視覚への影響という性質上、その影響が被告本人に分からないはずがない」と故意性を認めた。判決は危険運転致死傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の罪を認め、併合された場合の最高刑25年から、市職員を懲戒免職になったことなどを考慮して5年減らした。

 08年1月の地裁判決は、今林被告の供述などに基づき衝突原因を「脇見運転」と認定。道路状況に応じたハンドル操作や、事故後48分後の呼気1リットル当りのアルコール量が0・25ミリグラムで、「酒気帯び状態」とされた点などを重視し、検察側主張を否定した。

 控訴審で検察側は、現場での走行実験を収めた動画を基に「現場付近の道路は左側が低くなる勾配があり、前を見てハンドル操作しないと直進できない」と脇見運転を否定。「飲酒の影響で前方注視を怠った」と主張していた。弁護側は飲酒の影響を否定し「被害者側にも過失がある」として、減刑を求めていた。

《私にも覚えがある。教習所内から一般道へ出て初めて路上訓練を受けていたころのことだ。道路中央が蒲鉾型に膨らんだ左側を走行中、重力に作用されて車は自然に歩道寄りに進路を取るのを実感していた。身体も不自然な体重移動を求められ、ハンドルは車輛が左に寄らないように常に微調整を要求されていた。今回の福岡高裁のその点の指摘は十分に合点のいくところだ。今林被告が酔眼朦朧で運転していれば、どんどん歩道寄りに流される車輛の動きの修正に追いつかなかったことが素直に納得できる。》

 解説は次のようだ。
 業務上過失致死傷罪を洗濯した福岡地裁判決を覆して、危険運転致死傷罪を適用した福岡高裁判決は、柔軟な法解釈で遺族感情を酌み取った形となった。ほぼ同じ証拠にも拘わらず1、2審で、「過失」と「故意」に認定が割れたことは、危険運転罪の「適用基準の不明確さ」をより鮮明にしたといえる。

 背景を「立法過程で現場の解釈・運用に任せましょうと、裁判所や検察に下駄を預けてしまった」と専門家は指摘する。

 法務省によると、07年に交通関連の過失致死傷罪で約7万7000人が起訴されたが、危険運転罪は約360人。危険運転致死罪は裁判員制度の対象であり、検察がこれまで以上に有罪の確実性に拘れば、起訴時の法的用はより厳格化される恐れもある。

 悪質運転に厳罰を望む世論に後押しされて作られた経緯を思えば、被害者感情も酌み取る法律であるべきだ。施行から約7年半。21日から裁判員制度が始まる。司法は明確な基準を示すべきだろう、と。

《飲酒、酔っぱらい運転に関しては、どれだけ厳格化しようと構わない。一滴でも口にすれば、危険運転を適用すればいい。どれだけ厳罰化しようと、未だに飲酒運転はなくならないのが現実だ。取り締まる側の人間が、それも責任ある立場の人間さえもが悠々と違反して捕まっている事実もある。》

《飲酒運転で大事故を起こしても、ひき逃げをしても、人をひき殺しても、何年か後には再び免許を取得することができる、甘い甘い法律もある。何度も書いてきたが、どんなに厳しい罰則を作ろうと、世の中に酒が売られている限り、酒飲みは減らないし、飲酒運転をする人間もいなくならない。絶対に!といえる。》

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2009年5月14日 (木)

携帯メールシンドローム

子どもたちの危険な病気に、未だにPTA全国協議会ののんびりした調査だ。

毎日新聞(5/14)から、
 携帯電話を持つ小5の4人に1人はメールの返信がないと「とても不安」と感じていることが13日、日本PTA全国協議会の「子どもとメディアに関する意識調査」で分かった。中2の6人に1人は「1日50通以上」メールを送受信すると回答。同協議会は「依存傾向が強まっている」とみている。

《随分呑気なデータを集めているものだ。PTAといえば、何よりも子どもに関しては鋭いアンテナを張り、子どもたちを見守っていかなければならない立場にあると思えるのだが、今回発表の調査など、疾うに何処かの機関、何処かのメーカー、何処かのメディアが何度となく調査し、アンケートなどは山とある。結果、心あるものがデータや資料を読めば携帯に毒された子どもたちの姿は今まででもはっきりと理解できるはずだ。そしてその原因が、親たちの合い言葉、「犯罪から子どもを守るため」と持たせた携帯は、当の子どもたちは犯罪から身を守るために使うのではなく、ずるずると横道に反れ、興味の進むままに自らが好んで呼び寄せるように我が身を危なくさせるような使い方に陥っていることに、子どもの教育に無関心な親は気がついていない。》

 昨年11月、小5と中2計約3900人、保護者約3600人を対象に調査した。返信がないと不安になる小5は25%(前年比7ポイント増)で、中2は26%(同2ポイント増)。1日の送受信数は、小5は「1〜5通」が最多の34%だったが、中2は「51通以上」が最多で16%だった。

《51通、ここまでくれば莫迦、阿呆としか言いようがない。これで「返信がないと不安」とは間違いなく病人の域に達している。不安は募れば直ぐにもストレスになる。医者は喜んで莫迦と阿呆とストレスの合併症でメール依存シンドロームと名づけてくれるだろう。》

 家庭内の携帯電話に関するルールづくりは進んでおり、中2の親の67%(同2ポイント増)が「食事中は使わないなどマナーについて決めている」と回答。しかし、子どもで同様に答えたのは50%(同3ポイント増)にとどまるなど、ギャップが浮かんだ。

《親はどうみられるかを気にしていいこぶり、甘くなるのはどのような質問でも同じような傾向を示し、ギャップは当然だ。》

 ゲームやインターネット利用についてもルールがあるとの回答率が増え、分析した明石要一・千葉大教授は「しつけの回復がうかがえる。啓発活動の影響で親たちが腰を上げ始めた」とみている。

《親への啓発がどこで、いつ、だれがやっているのか知らないが、実際に効果が上がっているのだろうか。本当に賢い親ならば、子どもには携帯電話は持たさない手段を選んでいるだろう。だが実際は、ますます携帯電話を始めて手にする年齢は低くなり、所有率も右かた上がりで増え続けているのが実態だ。どこにも啓発の効果はみられない。》

 一方で、親の知らない子どもたちの姿も浮かんだ。ネット上で何かを売買した経験があるのは小5で24%、中2で42%。しかし、小5の27%、中2の46%が売買内容やネットの利用実態について親に「ほとんど話さない」「全く話さない」と答えた。売買対象はゲーム類や音楽、ファッショングッズなどが多かった。また、中2の38%は「親の知らないメル友がたくさんいる」と答えた。

《親の子育ての無責任さが明瞭に見える内容だ。「犯罪防止のため」が何の関係もないことに使われていても、親は知らん顔だ。小5や中2の子どもは、まだ親の監督下にあることを忘れている。親は子どもが使用する携帯電話の使い方について、その内容については知らなければならないのだ。「ほとんど」或いは「全く」話さなくても、子どもの自主性を尊重していることと勘違いして放任している親が多過ぎる。このままでは携帯メーカーが喜ぶばかりだ。》

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2009年5月12日 (火)

「世界遺産」のお墨付き欲しがる日本

 富士山が駄目、平泉が駄目、(参照 おらが国 次々と落選 08/10/19)にも懲りず、またまた、すげない回答をもらうことになった。

毎日新聞(5/16)から、 《 》内は私見。
 《小さいレベルでは料理のミシュランのお染み付きをもらって喜び、外国人の舌で序列を付けられた日本料理店に予約が殺到し、列を為す。惨めな島国根性の日本人のことだ、駄目で元々のこと、世界遺産のお墨付きを欲しがるのもやむを得まい。》

 「近代建築の巨匠」と呼ばれるフランス人建築家ル・コルビュジェ(1887〜1965年)が設計した東京・上野の国立西洋美術館など世界の22の建築作品について、国際記念物遺跡会議(イコモス・本部・パリ)は12日(現地時間11日)、「世界文化遺産への登録は延期すべきだ」と、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会に勧告した。6月22日からスペイン・セビリアで開く同委員会で最終審査されるが、勧告どおりに決まれば推薦書の書き直しが必要で、結論は11年以降に持ち越される。

 イコモスは同委員会の試問を受けて登録の適否などを事前審査する期間で、登録、情報紹介、登録証明、不登録、のいずれかを勧告する。日本が登録推薦して延期勧告されたのは、07年の石見銀山遺跡(島根県、のちに登録)、08年の平泉(岩手県)に続き3例目。

 同館はコルビュジェが設計した東アジアで唯一の建築物。フランス政府が中心となり、日本など6カ国にある計22のコルビュジェ作品について昨年、各国共同の推薦書を提出し、一括での世界遺産登録を目指していた。文化庁は「イコモスから『顕著な普遍的価値』の証明に関してさまざまな指摘を受けた」としている。

《数が集まれば強いだろうと、日本も加わって推薦する側も、対象も、十把一絡げとは壮観だ。イコモスも何をどう評価していいのか迷ったことだろう。》

 <ル・コルビュジュ>
 本名シャルル・エドアール・ジャヌレ。スイス生まれ。独学で建築を学ぶ。1914年に鉄筋コンクリートの建築工法「ドミノシステム」、22年にピロティや水平連続窓、自由な平面などを提唱する「近代建築の5原則」を発表し、近代建築理論の礎を築いた。30年にフランス国籍取得。55年に国立西洋美術館本館設計のために来日した。代表作にサポア邸、ロンシャン礼拝堂などがある。

《因みに私のブログのプロフィールのロダンの群像彫刻(カレーの市民)の写真は、国立西洋美術館開館の当初は建物と同一平面にあったものだが、現在は耐震構造の基礎を拵え、その上に置かれている。》
 

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2009年5月10日 (日)

続・不登校指導に睡眠指導

 文科省は毎年、不登校の児童生徒の調査を実施している。不登校の定義は「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないかしたくともできない状況にあり、病気や経済的理由を除いて年30日以上欠席した児童生徒」で、07年度の全国の不登校者数は小学生2万3927人(全児童数の0・34%)、中学生10万5328人(全生徒数の2・91%)。最近10年はほぼ横ばい状態が続いているが、91年度と比べるとそれぞれ約2倍に増えている。

 その理由について同省は、
1)、人間関係を築くことができない子が増えた
2)、早く寝たり、登校時間に起きるなど基本的な生活習慣が身についていない
3)、親の意識が変化し、嫌がる子どもを無理に登校させなくなった
 などをあげる。

 同省の07年度調査では、不登校となったきっかけとして、「本人にかかわる問題」を除けば「友人関係」「親子関係」という現場からの回答が多かった。小・中別では、小学校で「家庭の生活環境の急激な変化」、中学校で「学業の不振」などが目立った。

《今回も07年度調査でも、親の子への関心が薄く、無責任な放任状態が読み取れる。自由(責任)と放任の違いも分からず、動物の躾と同じように、人間の子どもの成長にも親の強制の手助けが必要なことも理解していない。》

 不登校に対する同省の取り組みとしては、全国の自治体が実施している「自立支援事業」や、NPO、フリースクールなどの民間と協力した「実践研究事業」などがある。「自立支援事業」は07年度から始まり、全都道府県で取り組まれている。

 中学校1校で不登校傾向のある生徒を遅刻数などから見つけ出して登校前に自立支援員らが家庭訪問(和歌山県印南町教委)、▽小中学校の不登校生の家庭へ訪問指導員が訪ねたり、適応指導教室で大学生のメンタルフレンドとの会話の機会を作った(広島県三原市教委)、▽小学校1校に自立支援スタッフを配置し、不登校生家庭への訪問指導や空き教室を利用した校内指導(大阪府門真市教委)などの自立支援の取り組みが報告されている。

《ますます親の不在に等しい家庭の実情が目立つ。・・するだけなら風に言えば、子どもを生むだけなら猿でもできる、だ。》

 一方、NPOなどの「実践研究事業」は05年度からで、昨年度は40団体が参加した。小・中学生の再登校を促すNPO法人「教育支援協会」(本部・東京都中央区)は、学習と体験を組み合わせたプログラムを行なっている。児童相談所、区、医療機関、小中学校などが連携し、不登校生の学校復帰を目指す。また、静岡県三島市のNPO法人「リベラヒューマンサポート リベラスコーレ」は「コミュニティスクール」で、不登校になった中学生と高校生を対象に学校復帰を図る。中学生の場合、同スクールに通えば学校に出席したことになる。通信制高校に進学した場合は基本的な学習力などを身につける場にもなっている。

《それにしても、支援機関が手厚くすればするだけ問題のある家庭や親は、手が省け、わが子を他人任せにするだけだろう。また、「リベラなんとか」、なんでこんなややこしくキザっぽいネーミングにするんだろう。大人がこれでは、子どもとの垣根を越えた会話などないだろうと想像する。ひねくれた私が子どもなら、最初からこのような団体には反感をもつて背を向けるけれど・・・。いずれにしても、不登校児の親たち、生んだ子を社会に送りだすためには親は何をするべきかを考えたこともないのだろうか。》

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2009年5月 9日 (土)

不登校防止に睡眠指導

 昔、寝る子は育つと先達から教えられた世の母たちは、乳幼児の頃からとにかく睡眠をたっぷりと与えることを心掛けていた。うまれると直ぐの2、3カ月の子は、起きている時間がないほどよく寝ていた。少なくとも15〜17時間以上に始まり、1、2歳の頃には11〜12時間以上、4、5歳の頃までは10時間以上は寝かせていたものだった。

 両親の共稼ぎの家庭が普通になった現在、託児所から、保育園から受け取って我が家に帰り、一時預かりに預けていた時間、相手になり、遊んでやることのできなかったことで引け目の親たちは、子どもの大事な睡眠時間をお構いなしに削り、自分たち親の自己満足の溺愛心を満足させてから寝かせることになる。

 このような生活習慣は子どもの成長後にも幼児体験として摺り込まれており、寝つきが悪かったり、睡眠時間が不規則になったり、睡眠障害や最近では肥満の原因を睡眠不足に上げることもある。

【閑話休題】
毎日新聞(5/9)から、 《 》内は私見。
 京都府八幡氏教委が、児童生徒の睡眠パターンと不登校を調べたところ、睡眠不足でパターンが不規則な生徒に理由不明の欠席が目立った。「睡眠の改善が不登校防止につながる」と生活指導に役立てている同市教委の取り組みをみてみる。

 この取り組みは、「テレビの深夜放送をはじめ、受験勉強やインターネットなど睡眠不足になりやすい社会になっていることと、不登校が関係あるのではないか?」とい同市教委の山下信之・指導主事(45)の思いが出発点になっている。

《今まで不登校やいじめのデータは、ただ数を集めてグラフ化や表化するだけが多かったが、その原因を知ろうとする試みは無いに等しかった。普通に考えてみれば、幼児の不登校と睡眠との関係は、今に始まったことではなく、朝寝坊から学校に行き辛くなり、仮病を使ってずる休みのケースは幾らもあった。ただ、昔の母は、仮病を認めず、叩き起こして遅刻してでも学校に向かわせていた。期末に手にする通信簿には、欠席や遅刻回数は各学科の成績と同時に、誤魔化すことのできない証拠として親の目に触れた。今も同じだろうが、親たちは、欠席、遅刻など気にすることもないのだろうか。》

 山下指導主事は、子どもの睡眠時間に詳しい三池輝久・熊本大名誉教授(66)=神経小児科=に相談、「生活リズム向上プログラム」というソフトを開発した。市教委は、市立4中学校・9小学校全校で睡眠状況の調査を実施した。調査方法は、2週間に亙って児童生徒が1日を示す帯グラフに毎日の睡眠時間を事故記入する方法をとった。

 子の調査をもとに、各児童生徒の睡眠のうち次のような5つの「危険」パターンに当てはまるものをピックアップし、生活指導の対象にしている。
 1)不規則型=午前0時を過ぎて就寝し、かつ就寝時間、睡眠時間も不規則。
 2)帰宅後睡眠型=学校から帰宅後すぐに寝る。
 3)中途覚醒型=睡眠途中に起きる。
 4)短時間睡眠型=睡眠時間が5時間程度しかない。
 5)長時間睡眠型=睡眠時間が10時間を超える。

 ある中学校(生徒数約40人)では、昨年5月と11月に全生徒を対象に調査したところ、2度に亙って「危険」の睡眠パターンだった生徒は66人いて、これらの生徒の昨年4〜12月の理由不明欠席日数は平均4・8日だった。これは健全睡眠の生徒の約2・7倍。さらに問題睡眠の中でも、不規則型(20人)の生徒の欠席日数は同10・1日と群を抜いていた。

 山下指導主事は「教育現場では、不登校の原因について日々頭を悩ませているが、睡眠と欠席の関係が顕著に表われた」と実際の調査結果にあらためて驚いている。

《親がしっかりと子どもの日常生活を管理していれば、教委が調査して始めて「あらためて驚」くこともないだろうに。そのためにも不登校の原因を遡って調べることは、もっと早く気がつくべきだし、実施するべきだった。》

 また、こうした調査をもとにした生活指導について、「各自の睡眠調査から適正な睡眠時間を割り出し、午前0時より前に寝て睡眠リズムを固定させ、生活リズムを向上させることが大切だ。場合によっては医学的な治療も必要になってくる。指導の成果が今年度中に不登校の減少として表われることを期待したい」と話す。

《この問題はひとり教委、学校、生徒間だけで片づくものではない。保護者を抜きにしては何事も解決しない。子どもの家庭での生活指導は根本的には親がするものだ。ということは、親が何もして来なかった結果が生んだことが問われているのだが、果して教委の保護者指導はうまく行くものだろうか。》

 三池名誉教授も「不規則な就寝は、寝る時間を削って勉強を頑張り朝は定時に起床する真面目な子がなりやすい。睡眠不足により自律神経や生体リズムに変調をきたし、不登校になる」と分析する。

 こうした同市教委の取り組み似ついて、文部科学省児童生徒課も「他に聞いたことがない」と話している。

《三池教授も「真面目な子ほど不登校になる」、などとは今回の調査から導き出されたことを言っているのだろうか。また、文科省は不登校についても頭数だけのたデータは集めても、肝心な内容に関しては全く無関心だ。「他に聞いたことがない」とは恐れ入る。まっ先に分析の対象として問題の相関関係に目をつけるべきだったのだ。》
                -- つづく --

 

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2009年5月 8日 (金)

タケノコ泥棒が横行

毎日新聞(5/8)から、 《 》内は私見。
 《ここにもまた一つ、寒々としたできごとに身が震える。公共心を失った日本人の浅ましい姿が次々に丸裸にされるようだ。》

 埼玉県内有数の竹林として親しまれている川口市の「神戸(ごうど)ふるさとの森」で、大量にたけのこkが盗まれる被害が相次いでいるという。04年に市有地になって整備が進み、タケノコを採りやすくなったためだ。竹林の再生に大きな影響を与えており、保全活動を続ける市民団体は「10年後には竹林の消滅も考えられる」と危機感を強めている。

 ふるさとの森は市北部にあり、広さ約1万1500平方メートル。大部分が孟宗竹の竹林。春には数千本のタケノコが生える。83年に県の保存林に指定され、04年1月に所有者が市に寄贈した。市は地震時の避難場所にも使おうと、業者に委託して毎年4分の1区画ずつ整備した。ボランティアグループの「守る会」(小櫃敏文代表)が協力して竹林の保全、再生活動を続けている。

 民有地の頃は、冬に切り倒された竹が肥料を兼ねて竹林に放置され、大量のタケノコを掘り採ることは困難だった。市に管理が移り、倒れた竹が消えると、一度に大量のタケノコが抜き取られる被害が目立つようになった。早朝軽トラックで乗り付け、大きな麻袋を持ち竹林に出入りする人を近くの住民が目撃しているという。竹林の周囲はロープが2本張られただけで、簡単に出入りすることが可能。竹がほとんど生えていない場所が数カ所あり、根こそぎ掘り採った痕跡が残る。

 守る会は「高値で売れる大きなタケノコが狙われている。竹の寿命は5年ほど。このままでは竹林の保全が困難になる」と語り、市に周囲を柵で囲うなど対策を求める。

《昔から大地に広く根を張る竹林は、地震時の安全な避難場所として言い伝えられてきた。神戸の竹林が市民の避難場所に当てられるのは至極普通のことだが、公共の所有となり、特定個人の所有地ではなくなったそこに芽を出すタケノコは、日本人の旬の食べ物として好まれる食材でもある。

《モラルやマナーを持たない人間たちには守る会が考える柵など無いに等しい。河川敷でゴルフクラブを振り回すバカ、金網を切り取り、潜り込んで釣りをする阿呆、電車内で化粧するバカオンナども、酒を喰らったり片手に携帯で車を走らせるヤツども、違法駐車に歩道を走り回す自転車。税金滞納に授業料、給食費、奨学金不払いに逆切れのていたらくだ。上は国会議員の金に絡む悪事の数々から下々まで、救いようのなくなったと見える今の日本だ。自分さえ良ければいい、自分さえ旨いもの食えればいい、タケノコ泥棒など朝飯前のことだろう。》

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2009年5月 7日 (木)

地デジ後も受信障害解消施設が必要

地デジ完全移行まで3年 08/09/07

毎日新聞(5/6)から、
 建造物によるテレビ難視聴世帯が利用する都市部のビル陰共聴施設約5万カ所のうち、約1万5000カ所は11年7月の地上デジタル放送完全移行後も必要なことが、総務省の調査で分かった。アナログ専用の共聴施設の場合、地デジ対応への改修が必要だが、建造側に改修義務はない。総務省は難視聴世帯との間で話し合い解決を求めているが、難航例が多く、アナログ停波の大きな障害になりそうだ。

《切り替えに伴うマーケットリサーチも録にせず、宣伝ばかりを先行させ、変換機を介在させればまだまだ耐用可能のアナログ受像機を不用品扱いしようと目論んでいる。》

 <ビル陰共聴施設>
 中高層ビルや高架橋などの建設で地上波テレビの受信障害が出た場合、原因者が対象地域の家屋などに送信する施設。高層部で良好な電波を受信し、電波やケーブルで再配信する。原因者が民間のケーブルテレビ会社と契約し、費用負担する例もある。

 ビルや高架橋などによる受信障害対策は、条例などで原則、原因者(建造側)負担と定められている。しかしデジタル化に伴う改修費用は法的な定めがなく、総務省は調査費の全額と改修費用の半額を補助し、共聴施設管理者の負担を軽減する対策を提示。補助費用として今年度予算に約53億円を盛り込んだ。

 ところが実際には、殆どの施設で改修が進んでいない。当初はデジタル化で電波障害の9割以上が解消すると言われたことや、建設後に国策でデジタル化が決まったことなどから「共聴施設は役割を終えた」「自分たちに改修責任はない」などとして、施設管理者側が話し合いに応じないケースが多いためだ。電力会社や鉄道会社、高速道路会社などは既に、施設の廃棄や譲渡で受信障害対策を大幅に縮小する方針を打出している。

 また分譲マンションの場合、1カ所当り数十万〜数百万円の費用負担が重く、負担する居住者の合意が得られないという問題も起きている。約1万5000カ所という数字は、シミュレーションをもとにした推測値。今後、さらに増える可能性もある。

 NPO全国マンション管理組合連合会(京都市)の杉本典夫副会長は「地デジ移行が国策である以上、共聴施設の改修も国の責任で行うべきだ」としており、近く連合会として総務省に対し、地デジ対応の調査・改修は原則、国の責任で行うよう申し入れる方針だという。

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2009年5月 6日 (水)

「宇宙基本計画」案、警戒衛星は必要か

毎日新聞、『社説』(5/6)から、《 》内は私見。
 政府の宇宙開発戦略本部が、初の「宇宙基本計画」案をまとめた。国民の意見を募る「パブリックコメント」を経て今月下旬に決定する。計画案には、ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入に向けたセンサー研究が盛り込まれている。しかし、同衛星の開発・保有には巨額の費用がかかることや、衛星の必要性そのものを巡って政府・与党内にも議論がある。ただちに導入の方向を打ち出すのは疑問だ。

《北朝鮮のミサイル騒動のように、自ら仮想敵を作り、国民を「あの国は、怖いぞ、怖いぞ」と煽り立て、日本中に防衛基地を作っているような政策が、ほんとうに日本を守ることになるのか。或いは、どこの国が日本を侵略しようと企んでいるというのか。南北朝鮮は、今を去る100年も前の1910(明治43)年、日本は西洋列強に肩を並べるように、朝鮮を併合、日本の植民地とした。言論の制限や結社を禁止し、独立運動を警戒し、日本国天皇への忠誠を誓わる皇民化教育を布き、1945年、日本が大戦に敗れるまで侵略していた。仮想敵とするのは、その頃の報復を恐れてのことなのか。その後米ソの冷戦に巻き込まれるようにして朝鮮は、北と南に分断された。》

《冷戦下の日本の仮想敵は、第1には旧ソ連であったが、1990年代、ソ連の崩壊を聞くや否や政府は一転して仮想敵を北朝鮮に移し換えた。旧ソ連を『アカ』と嫌った日本人は、同じアカの北朝鮮を第1の仮想的として国民の心に北朝鮮を仮想敵とする為政者たちの施策にまんまと引っ掛かったのだ。同じような色合いの中国を、仮想敵的な感情で受け取る日本人は数えるに困らないだけの数いることになるのだ。》

 早期警戒衛星は、米国のDSP(国防支援計画)衛星やロシアのコスモス衛星の一部がこれにあたり、弾道ミサイル発射などの熱源を赤外線センサーで探知する。ミサイル防衛(MD)には欠かせないとされる。

 昨年、宇宙空間の軍事(防衛)利用に道を開く宇宙基本法が成立し、政府は早期警戒衛星導入を視野に入れてきた。4月の北朝鮮のミサイル発射では日本は米国衛星の情報を入手したが、政府・与党内に独自保有の意見が一気に盛り上がった。北朝鮮のミサイルは日本の脅威であり、これを理由にした衛星保有の主張はわかりやすい。

《社説も「アカ」に毒されている。北朝鮮のミサイルは、彼らに言わせれば過去の日本が「侵略国家だったことは濡れ衣だ」という元航空幕僚長の田母神論理で言うなら、北朝鮮はミサイルを打ち上げても同じ言葉で言って返すだろう、「我々の国が、侵略を望んでいるというのは濡れ衣だ」と。》

 しかし、事はそう単純ではない。まず費用対効果の問題である。

《問題は、銭金で考えることではあるまい。》

 DSP衛星は大陸間弾道ミサイルには有効だが、日本にとって脅威である北朝鮮の「ノドン」など中距離弾道ミサイルに対しては監視能力が落ちると言われる。これを改善するため米国が開発中の新衛星は低高度軌道であるため、日本周辺だけを監視対象としても数基の衛星が必要となる。日本が開発・保有し、しかも独自の解析能力を持つには数兆円がかかるとされる。

《これらはあくまでも北朝鮮が日本を攻撃乃至は侵略してくることが前提だ。社説を書いた人間も、為政者も、そんなことが現実にあり得ることと考えているのだろうか。》

 政府・与党内に費用面で懸念の声が上がっているのは当然だ。北朝鮮などの脅威には、日米同盟の役割分担と両国の連携の中で対応する姿勢を放棄してはならないだろう。

 また、オバマ米政権のMD政策も見極める必要がある。ゲーツ国防長官は10会計年度でMD予算の削減を表明した。日本が配備する既存システムについては増額され、当面日本のMD政策には影響ないとみられるが、国防政策全体の中でMDの比重は低下する。ブッシュ前政権と違ってMDの共同開発を日米安保の柱と位置づけているわけでもない。今後のオバマ政権の方向次第で、日本の安全保障政策に影響する可能性があることも念頭に置かなければならない。

《少なくともブッシュのような他国への侵略以外に施策を持てなかった無能な大統領とは違うことを、オバマは「軍縮」の方向へ舵を切ることで示そうしているようだ。この時に、日本が慌てふためいて軍事衛星の必要性を「アカ」に敏感な国民に問うことは避けるべきだろう。》

 社説のまとめも慎重だ。さらに、外交面では、早期警戒衛星の導入によるMDシステム強化が引き起こす隣国の中国、ロシアの反応についての分析も必要だ。早期警戒衛星の導入は、今年末に決める防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の改定作業の論点の一つとなる。慎重な対応が求められる、と。

 

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2009年5月 5日 (火)

15歳未満、28年連続減少

毎日新聞(5/5)から、要約 と《 》内は私見。
 「こどもの日」を前に総務省が4日付で発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より11万人減少の1714万人と、82年から28年連続で減少した。総人口(1億2760万人)に占める割合も前年より0・1ポイント低い13・4%と75年から35年連続下がっており、人口、割合とも過去最低を更新した。ただ、0〜2歳の幼児人口は増加に転じた。

 男女別では男子878万人、女子835万人。3歳刻みの年齢階層でみると、12〜14歳の中学生が360万人と最も多く、3〜5歳の323万人まで年齢が低いほど減少する傾向にある。0〜2歳は前年より4万人多い328万人。近年までの景気回復で「団塊ジュニア」らの結婚が増え、出生率が増えたのが要因とみられる。

 県人口に占める子どもの割合を都道府県別でみると、最も高いのは沖縄の17・9%で、滋賀15・1%、愛知14・7%、などが上位となった。最も低いのは秋田の11・5%で、東京11・8%、北海道12・2%、高知12・3%、が続いた。

 主な国々と比べても、インド(35・3%=01年)、米国(20・2%=07年)、ドイツ(13・9%=06年)などを下回り、日本は世界的に最も低い水準にある。

《毎年続く15歳未満の人口も遂に28年連続の減少記録となった。しかし、このような数字を聞く度に不思議でならない社会の珍現象に戸惑うばかりだ。子どもの数は減り続けているのに、何故、保育所に入れない待機児童の数が増加を続けているのか。遂には保育士が自宅などで3〜5人を世話する「家庭的保育(保育ママ)」の法制化に厚労省も動き出す始末だ。》

 以上の数字を踏まえて、社説は子どもを国家の「真の宝とするためには」を綴っている。
 (前略)注目すべきは上のような数値だけではない。28年前には想像できなかった変化や新現象が今、子供達の環境に起きている。

 一つは携帯電話で形成する世界。学力と「ゆとり教育」をめぐる学校教育の混乱。そして何よりも痛ましいのは、児童虐待の急増である。

 携帯電話は急速に子どもたちの世界にも広がり、文部科学省もやっと利用調査をしたが、実際はまだ掴み切れない。例えば、トラブルや事件の原因にもなる自己紹介サイト(プロフ)について、子が利用していることを知らないばかりかプロフの存在を知らない親も珍しくない。閉ざされた世界になりがちだ。

《そんな愚痴ばかり言っていても解決できない。どうしたら子育てに無関心な、そのような阿呆な親に携帯の危険性を分からせることができるのか。今となっては遅いことかもしれないが、他人に子どもを預けることばかりを考えないで、もっと生身の子どもに目を向けるよう、保護者を目覚めさせる以外には解決の糸口すら掴めないだろう。》

 閉ざされた密室で大人が起す児童虐待は年間4万件を超える。子どもが様子の変化などでシグナルを出しているのに、周囲が見落としたり、行動に出ないために最悪の事態に至るケースも後を絶たない。大阪市の小学生女児の死体遺棄事件もそれが悔やまれる例といえるだろう。

《子どもが出すシグナルは、まっ先に親が見つけるのが当たり前のことだ。一番身近なのは親のはずだが、今は親は子どもにとっては心身ともに遠い存在だ。子どもにとって現在の親は、食事の支度も折々の、金儲けに忙しいだけの人だろう。子どもの様子の変化に周りが気がつく時点では手遅れの状態に近い。また、周りが口出しして近隣トラブルになるケースも多い。今でも『余計なお世話』『触らぬ神に祟りなし』は生きている。》

 一方、子どもを産み育てる社会条件も寒々としている。04年から少子化社会対策大綱を掲げる政府の最新少子化社会白書は「目標と現実の乖離」を並べ、改善を強く求めた。例えば、男性育休取得率は目標10%に対し07年度実績1・56%という有り様だ。そこへ空前の不況、雇用不安というマイナス要因がのしかかる。

《どんなに声を涸らしても、今以上に男性の育休取得率が上がることはないだろう。それよりは、子どもが乳飲み子の間を母親が世話することが可能な企業内育児所の設置を義務付ける法制化を進めるべきだろう。男性の育児休暇は子どもが乳房を離れた後でいい。半年、1年の休暇を取れるよう、企業努力を求めるべきだ。》

 子は宝という。親だけでなく社会のだ。しかし、その現実や守り育てる仕組みは言葉からはほど遠い。児童虐待は端的にそれを物語るが、携帯電話や学力の問題にも共通した課題がある。おせっかいと言われようと、大人たち、地域社会が子育てに連帯する責任意識を持ち、必要な注意や対処を躊躇わないことだ。

《地域社会への協力の呼び掛けはいいだろう。しかし、協力はしても責任は地域社会ではなく、子育ての責任はあくまでも親にあるものだ。》

 携帯電話によるいじめなどのトラブル防止や察知、目先の点数アップにとらわれない真の学力育成での学校との協力や支援など“首を突っ込む”べき余地は多くある。

 子は宝。もう一つ肝に銘じたいのは、子どもたちは大人たちを映す鏡。子どもたちの環境を改善することは、すなわち暮らしやすい社会を整えることに他ならない。子どもの日は「おとなが問われる日」である。

《たしかに子どもたちは大人を見ている。そして今、子どもに恥じないでいられる大人が如何に少ないか、問われると答えに窮する。》

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2009年5月 4日 (月)

元タレントの自殺

毎日新聞(5/2、4)から、要約と《 》内は私見
 ことは下らないいじめなどによるものではない。4月20日、元タレントの清水由貴子(49)が静岡県の小山町にある父の墓前に「ご迷惑をかけてすみません」の書き置きを残して自殺していた。翌日になって見つかるまで自殺した彼女の傍らには、車椅子に座った認知症の母(78)が残されていた。

《メディアは懸命に母を支えたた末の疲れだろうと同情的な記事を並べる。認知症の母を父の墓前に連れたのは、死出の道連れを考えてのことだったのだろうが、それができずに彼女ひとりが旅立ったのだ、と。彼女には7つ違いの妹がいる。彼女が死んだことによってその妹に自分と同じ思いをさせる道を選んだことになる。認知症の母には姉も妹も同じことだろう。「ご迷惑」とは後片づけをしなければならない墓地関係者、介護関係者、親近者と同時に妹への思いが一入のはずだ。しかし、母を押し付けられた妹が、自分と同じ後を選ぶことになることは考えなかったのだろうか。もしかすると、母さえも道連れにすることも起こりうるのだが。彼女が死を選んだのは彼女の自由だが、彼女がいなくなった後は一層惨めなことが待ち受けているような気がする。》

「介護者を守りたい」と題して論説委員が記事を書いた。
 歌手でタレントだった清水由貴子さん(49)が父の墓前で死んでいるのが見つかった。「ご迷惑をかけてすみません」の書き置きがあり、遺体の隣の車椅子には衰弱した母がいた。

清水さんは1977年に歌手デビュー。庶民的なキャラクターが人気で、「欽ちゃんファミリー」でも活躍したが、病弱だった母の介護のため06年に所属事務所を辞めていた。

親の介護で離職する40〜50代は多い。国民生活基礎調査(04年)によると、同居家族を介護している人のうち40代は12・2%、50代は28・5%を占める。介護生活が長期に及ぶ人、介護のために故郷にUターンする人も珍しくない。

清水さんは自殺の数日前まで普段と変らない様子だったというが、明るく見えても心身にストレスを抱えている人は少なくない。厚生労働省研究班の調査(05年)によると、介護者の23%が抑鬱状態で、「死んでしまいたいと思ったことがある」のは65歳以上で約3割、65歳未満でも2割に上る。

《「死んでしまいたい」と考えるのは、流行語のようになっている便利な言葉、何でもかでも‘ストレス’や‘鬱’を抱えた人だけではない。死への誘惑は、普通(貧乏が普通だったこともあるが)に生活している人にだって時には起こることもある。まだ自由に睡眠薬が手に入った若いころ、一箱そっくり服用して朦朧とした足取りであちこちぶつかりながら歩いた記憶があるし、華厳の滝に投身自殺した藤村操に惹かれた時期もあった。》

介護保険が始まって10年目。同居家族がいると生活援助サービスが受けられず、要介護認定でサービス利用が絞り込まれるなど、制度変更の度に介護給付は抑制されてきた。介護者が仕事を失うことで、生計が苦しくなり、サービス利用を控える人もいる。清水さんが住んでいた東京都武蔵野市は高齢者福祉の先進地で、清水さんは週に何日も介護サービスを利用していたというが、介護事業所が足りない地域もまだまだ多い。

施設よりも住み慣れた自宅で暮らすことを望む高齢者は多く、親の面倒は自分で見(ママ)たいと思う家族も少なくない。ただ、昼間はサービスを利用できても、夜は逃げ場がない。がんばって来た人ほど肉親の介護から手を引くことを躊躇うものかも知れないが、要介護が進んだらプロに任せる機会を増やし、もっと家族を介護から解放して欲しい。それには、疲れた人が安心して弱音を吐けるよう、温かくきめ細かい相談支援やケアマネジメントがなくてはならない。本当は、仕事を辞めなくても親の介護ができるような制度の充実を求めたい。

《家族を思い遣っているように聞こえるが、どうせ先に死ぬ親の身体よりも仕事の方が大事だ、要は制度が充実していないんだから、家族は要介護度の進んだ父や母など、他人任せにしろ、と言っているようなものだ。結婚に当たって両親は先ず見捨て、老いては再び見捨てろ、ということか。》

清水さんは幼いころ父を亡くし、母の手一つで育てられた。その母が衰えて認知症が出てきた時、芸能界を引退して自分で介護することを決めた気持ちが胸に重く響く。面会に来る人もなく捨てられたように高齢者施設にいる人々のことを思うと、清水さんのような介護者を悲劇へ追い込む社会はあまりに遣る瀬ないではないか。

《その昔は順序からいけば、老いて黄泉の国に行く両親の死に水を取るのは残される子であり家族であった。家族制度の破壊された現在の日本というところ、死に水さえも家族は見放す社会なったのだろうか。》

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2009年5月 2日 (土)

臓器移植法改正に「第4の法案」

 日本石楠花      薔薇
Dscf0059Dscf0066 「いのちを頂く」というのは言葉だけ、生きていた間は人間であった死体から数多くの臓物が欲しいだけの考えで、国会に提出されている三つの法案の他に、第4の法案が考え出された。

 毎日新聞(4/28)から、要約
 国会に三つの法案が提出されている臓器移植法の改正をめぐり、衆院厚生労働委員会の鴨下一郎(自民)、藤村修(民主)両筆頭理事らは28日、「第4の法案」を提出する方針を固めた。臓器提供を可能とする年齢について、既に提出されているA案の年齢制限撤廃案を取り入れつつ、脳死の定義はB案(現行法通り)を採用する内容だ。与野党の有志で5月の大型連休明けに提出する。両氏は当初、3法案を一本化した修正を模索したが、調整は進まず、断念。4法案それぞれが採決される見通しとなった。

 国会には
 A案、脳死を一律に人の死とし、現行法で「15歳以上」としている臓器提供の年齢制限を撤廃する。
 B案、移植の場合に限り脳死を人の死とし、提供可能年齢を「12歳以上」に引き下げる。
 C案、脳死の定義を厳しくする。
 と、以上の3案が提出されているのに加えて、

新案では
 臓器提供が可能となる15歳未満の子どもについて、現行法で義務づけている生前の文書による意思表示は不要とする、考えだ。

 ただ、家族の同意に加え、病院内の第3者委員会などによる審査を臓器提供の条件にする。「移植を急ぐ医師」や「子どもへの虐待を隠したい親」に対する監視機能を高める狙いがある。

 移植の機会は増やしたいが、家族の同意だけで臓器摘出が可能となるA案には不安を感じるという「中間派」を取り込むのが、第4案推進派の意向だ。しかし、採決時に4法案のいずれも過半数に届かず、すべて廃案になる可能性もある。

 法案審議をめぐっては、現状で優勢とされるA案の支持者が大型連休後の早期に採決したい考えを示す一方、A案に慎重な議員は「有利なうちに押し切ろうという態度は認められない」と反発する。ただ、本会議採決の前には衆院厚労委を経る必要があるが、補正予算案などを考慮すると、委員会の審議入りは5月中旬にずれ込む可能性がある。

 《懸念されてもいるが、いずれの案も過半数に届かない可能性も高い。その場合は当然現行法通りとなる。金さえあれば「海外へ」出かければよかったが、国際的にもそれぞれの国での国内処理ということになれば、医者が神の手を持っていて、如何に移植臓器を望もうと、日本の現状では絶対的な臓器不足となる。提供がなければ人工臓器のない現状では死を迎える患者は当然発生する。また、どれほど不便であろうと死を回避するために人工透析など患者の病状に応じた対策が必要になるだろう。無い物ねだりには諦める覚悟、運命を受け入れる覚悟も持たねばならないことになるだろう。》

 

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