宙に浮いた年金、1695万件が未解明

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毎日新聞（3/31）から、
　誰のものか分からない「宙に浮いた年金記録」5095万件のうち、今年3月時点でも1695万件は未解明であることが31日、年金記録の関係閣僚会議で報告された。うち1162万件は手がかりがなく、社会保険庁は記録のインターネット上での公示を検討する。全容解明にはほど遠い状況が浮き彫りになった。

社保庁によると、ねんきん特別便の発送が始まった07年12月から今年3月の間に、持ち主が判明して基礎年金番号に結びついた記録は約800万件増え、約1010万件。未解明の記録は2445万から約750万件減って1695万件になった。このうち、入力・転記ミスや届け出誤りなどにより、特定する手がかりがない記録は1162万件。一方、住民基本台帳ネットワークとの照合など、手がかりはあるが特定し切れていない記録も533万件に上る。

記録の持ち主の可能性が高いとして、ねんきん特別便が送られ、特定の可能性のある記録は、記録の統合が進んで1100万件から774万件に減った。

《先日、私宛に3月12日付けで社保庁長官名の裁定通知所が届いた。しかし、これは調査で言う上京前のもので、「持ち主が判明して基礎年金番号に結びついた記録」。上京後の不明分が未解決で残ったままだ。先ず、複数の年金証書の問い合わせの回答がないことと、上京直後の６年間の明確な事業所の手がかりを提出したが、未だに回答がない（533万件の項に該当するものだろう）。》

また、社保庁は会議で、厚生年金記録の改ざんで従業員の標準報酬月額などがさかのぼって引き下げられていた場合は、職員の関与が認められれば職権で訂正すると報告した。

総務省年金記録確認第三者委員会を通さず、被害回復を急ぐのが目的。職員が否定しても、事業主の証言や社保事務所の物証などから認定する。このため社保庁は、改ざんの疑いの濃い記録の持ち主２万人の訪問調査で具体的証言の出た職員について調査を開始した。

社保庁はこのほか
　記録の処理にあたる職員を現行の8000人から１万人に増員
　受給者の記録の訂正は３月以後、１カ月20万件を目指す、などの対策も報告した。

【宙に浮いた5095万件の解明状況（万件）】
　　　　　　　　　　　　　07年12月 09年3月
　解明ずみとされる記録　　　1550　　　2626
　・脱退手当金支給済み　　　　460　　　577
　・死亡届の出た記録など　　　360　　　633
　特定可能性のある記録　　　1100　　　744
　手がかりはあるが未特定
　　　　　　　　の記録　　　　　　　　　533
　特定困難な記録　　　　　　2445　　　1162

《現在は至って健康だが、平均寿命まで直ぐだ。受け取る権利のある年金だし、生きているうちに手にし、三途の川の渡し賃の用意をしておきたいものだ。