給食費未納問題

　　アネモネ　　　　　つばき
　つばきの方は、
　開花すると直ぐに甘い蜜の部分がひよどりに食いちぎられていく。

　２年ほど前には20億円だった給食費未納額が、現在は約22億円にまで脹らんでいる。問題が取り上げられてモラルを云々する声も上がったが、当人たちには寝耳に水のたわごとにしか聞こえないようだ。モラルは責任感のある人に呼びかけてこそ効果はあるが、現在発生している小中学校の給食費未納の保護者には、モラルを説いても耳には届かない。義務教育とは保護者が子に教育を受けさせる義務であることを理解しない親が、義務教育だから学校がすべてをするべきだと、何事も学校丸投げになっているのが原因だ。

　未曾有の景気の悪化による生活の苦しさは実際に存在するが、そのことの言い訳はただの隠れ蓑に過ぎない。生活困窮家庭には補助もあり、月4000円程度の給食費の捻出に困る家庭はそんなにあるわけはない。「生活が苦しい」と言えば、すべてに同情が先に立ち、立派に錦の御旗の役目をしてくれる。

毎日新聞（3/15）から、
　と鳥取市立の小中学校で05、06年度に未納になった給食費計780万円が校長や教員の個人負担や、PTA会費などで立て替えられたままになっている。市教委は「立て替えは今も全国的に行なわれているはずで、改善する」として、07年度以降の未納分を一般会計で補填することにしたが、05、06年度分は措置しない方針だという。景気悪化で経済的に苦しい家庭が増える中、校長らが不況のつけを押し付けられた格好だ。

《PTA会費からの立て替えとなると、給食費を払っている家庭がPTAに加入していればその会費からも、僅かであっても未納者分を立て替えることにもなるということだ。》

　市教委によると、一人当りの年間給食費は小学校が約5万円、中学校が約5万7000円。文部科学省の全国調査（05年度）と市の06、07年度の調査によると、
　同市の未納額は05年度447万円（06年11月時点）
　　　　　　　　06年度333万円（07年同）
　　　　　　　　07年度198万円（08年10月時点）。
　07年度は小学校44校のうち12校で、
　　　　　 中学校18校のうち11校で未納があった。

　市教委の担当者は「徴集のために家庭訪問すると、失業や離婚などによる経済的困窮を訴えられるケースが多い」と話す。ある校長は「未納額が十数万円にもなり、大半を負担している校長もいる」という。

　このため改善を求める声が上がり、市教委は07年度分以降については、督促に応じない未納者に対し簡裁に督促を申し立てたり、悪質なケースでは債権差し押さえ命令を地裁に申し立てるなど、納付率アップに向け対応を厳しくした。

　秋山光行・市教委体育課長は「全国でも学校側が負担しているところはあるはず。鳥取市は解決に向けて一歩進んだ」と話す。しかし市教委は05、06年度分については「学校任せ」の方針だという。

　文科省の全国調査では05年度の未納額は約22億3000万円に上るが、学校や教委の対応は把握していない。と鳥取県内の他の３市は、校長らの個人負担にならないよう不足分を市が賄うなどしている。

［参考］
【学校給食法】昭和29年6月3日法律第160号　（最終改正までの未施行法令）平成二十年六月十八日法律第七十三

（この法律の目的）
第一条　この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及及び充実を図ることを目的とする。

（学校給食の目標）
第二条　学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
　一　日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。
　二　学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。
　三　食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。
　四　食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。

《学校給食が教育の一環というのなら、給食費を払わないで食べる友だち、食い逃げ同様の友だちのことを、また、その保護者のことを何と教えるのか。ルールを守らない大人たちのことを何と教えるのか。そこに豊かな学校生活が生まれるのだろうか、友だち同士の明るい社交性が生まれるのだろうか。