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2009年3月11日 (水)

クラスター禁止法案 閣議決定

 争い好きで好戦的なアメリカ、ブッシュの顔色をうかがい、ぐずぐずと消極的だったクラスター爆弾禁止に関して、政府は条約批准に向けて積極的に動きだしたようだ。

毎日新聞(3/11)から、
 政府は10日、不発弾による市民への被害が問題となっているクラスター爆弾について、製造や保有を禁じる「クラスター爆弾禁止法案」を閣議決定した。

 08年12月に署名した禁止条約を具体化するもので、今国会中に条約批准とともに法案成立を目指す。先進国では最も取り組みが早く、非人道的兵器の規制に向けた強い意思を国際社会に示したといえる。

《日本の空、陸自衛隊は砲弾、ヘリコプターから発射するロケット弾、多連装ロケットシステムの弾頭型ロケット弾を保有しており、いずれ不活化機能や自爆機能は有していないものだ。2008年5月、ダブリン国際会議では一部を除いて禁止する条約案に同意し、2008年11月28日の安全保障会議で自衛隊が保有するすべてのクラスター爆弾の廃棄を決定した。中曽根外相が12月3日、出席してオスロでの禁止条約署名式で署名した。しかし、冷戦時代の仮想敵であったソ連から、現在では仮想敵を北朝鮮に移し、日本の長い海岸線を守るには、クラスター爆弾は必要最小限の防衛力との考えに組みするものもいる。》

条約案は有志国や非政府組織が進めた軍縮交渉「オスロ・プロセス」で採択されたが、政府は当初、消極的だった。名誉挽回し軍縮分野での存在感をアピールするため「異例の速さ」(外務省幹部)で取り組みを進めた。条約批准案と禁止法案は衆参の委員会で別々に審議される見通し。

外務省によると、同条約を批准した国はノルウェー、アイルランド、バチカン、シェラレオネの4カ国。非政府組織などによると、署名した英独仏伊ばどでは金融危機の対応に追われ、批准に向けた作業が停滞している。

禁止法案では、クラスター爆弾の製造を全面的に禁止。保有も、爆弾除去の技術開発に利用する場合など以外は一切禁じている。現有する爆弾の廃棄も義務づけ、自衛隊の計画では、条約発効後8年以内に廃棄する。

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