STOP クラスター
ヴェトナムに於けるナパーム弾に地雷、戦火を中東に広げてのクラスターと、大国アメリカの横暴は無辜の人民を苦しめ続けている。にも拘らず世界の多くの国が参加するオスロ条約にはロシア、中国と共に参加もせず、勿論署名もしていない。ただ、オバマが新しく大統領に就任し、彼自身が上院議員時代には禁止条約には賛意を表明していたといわれることから、これからのアメリカのクラスター爆弾への取り組みには多少の期待が持てるようになってきた。
毎日新聞(2/23)から、
不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾について、米議会の上下両院の議員団がこのほど、米軍による同爆弾の使用禁止を定める法案を両院に提出した。クラスター爆弾を巡ってはオバマ大統領も上院議員時代、同様の法案に賛成しており行方が注目されている。
カリフォルニア州選出のファインスタイン民主党議員ら上院議員19人は11日、同爆弾の使用禁止などを求める法案を上院に提出した。下院でもマサチューセッツ州選出のマクガバン民主党議員ら7人が同日、同様の法案を下院に出した。
米議会ではクラスター爆弾について、一部議員が断続的に規制法案を提出していたが、大半は採択にも至らず継続審議などになっていた。06年夏の第2次レバノン戦争で不発率の高い米国製クラスター爆弾が多数使われたのを機に、米上院は同年9月、米国防予算案の審議で市民が密集する地区での使用禁止を求める一部修正案を審議した。反対多数で否決されたが、当時上院議員だったオバマは賛成した。
法案審議に先がけ同爆弾の禁止を求める国際平和団体「国政立法フレンド派委員会(FCNL)」(本部・ワシントン)など67の市民団体は、オバマ大統領に対し、昨年締結されたクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)に署名するよう求めている。
米国では米国防総省が国際世論に押される形で昨年7月、「新方針」を発表。2018年以降は不発率1%超の爆弾の使用を禁じる方針を定めた。しかし事実上、今後10年間の使用を認める内容だと批判されている。
《武力は力、と信じ込んでいる米国は、悪魔のようなクラスター爆弾を今もなお重要な兵器と位置づけている》。
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