都会の医師を「代打の切り札」に

毎日新聞（2/24）から、　《　》内は私見。
　医師不足の中で激務をこなす地元勤務医の負担を軽減しようと秋田県は、首都圏の医師に登録してもらった上で、１日単位で支援に入ってもらう「ドクターショートサポートバンク」を３月にも発足させる。県内の開業医も登録対象となるが、最初から県外での医師確保に重点を置くのは全国的にも珍しいという。

《厚労省、文科省は医師の増員、新人医師の臨床研修制度を見直し、１年短縮することを検討しているが、医師不足は焼け石に水の厳しい実態にある》。

県によると、県東京事務所に担当２人を配置して人材確保にあたる。労働局の許可を得た上で無料職業紹介所としてバンクを開設する。医療機関から医師派遣の要請があったとき、登録者の中から診療科目や日程が合う医師がいれば仲介する。

06年末の厚生労働省調べでは、県の人口10万人当りの医療施設従事医師数は188・9人で全国34番目。過疎化や高齢化も急速に進んでおり、感性的な医師不足対策として常勤医や数ヶ月勤務の非常勤医師確保に力を入れてきたが困難な状況にある。地元の開業医による支援にも限界があり、過酷な勤務状況に耐えられずに勤務医が辞めて現場の負担がさらに増えるという負の連鎖を生んでいる。

バンクは、勤務医が休養したり学会のため出張できる環境をつくることで、医療現場の崩壊を食い止めることを目指す。秋田組合総合病院（秋田市）の坂本哲也・名誉院長は「猫の手も借りたいほど厳しい。実現すれば大変ありがたい」と話す。

県内の医師を登録対象として同様の制度を07年4月に始めた新潟県医師会の場合、県外の医師も含めて21人が登録してるが、07年度に３件、08年度は18件の利用があったという。

《医師の数はすぐに増えるものではない。また、数だけ増えたからといってすぐに現場で医療に携わることが可能なわけでもない。足りない現状の中で、できる限りの知恵を絞って可能な対策、苦肉の策であろうと講じていく必要があるだろう。先にスタートしている新潟県、今回の秋田県の登録制度が医師不足解決の試金石となることを期待したい》。