産科医、３割で過負担

毎日新聞（2/7）から、
　都道府県の医療計画策定の基礎となる２次医療圏*のうち、病院勤務医１人が扱う分娩数が年150件を超す医療圏が３割を占めることが同社の調査で分かった。日本産科婦人科学会などは帝王切開などリスクを伴う分娩を受け入れる病院勤務医が無理なく扱えるのは150件程度としている。地域のお産環境が危ういバランスで成り立っている実態がうかがえる。

　* ２次医療圏 ‥ 医療法で定められた、病床の整備を図るにあたって設定する地域的単位の一つ（一次から三次（特殊）まである）。２次医療圏は、特殊医療を除く入院医療を扱う病院と複数の診療所で構成される。地域の一体性などを踏まえ、都道府県が３〜21医療圏を設定しているが、医師不足などを理由に統合や機能分化などの再編が進んでいる。

調査は厚生労働省が07年12月時点で集計した355医療圏（兵庫県は周産期医療圏）ごとの分娩数、常勤産科医数を都道府県に照会し、取材を加味してまとめた。

有効な数値を得られた287医療圏を分析すると、63％の182医療圏で医師一人当り分娩数が100件を超え、30％の87医療圏で150件を超えていた。

都道府県別では北海道（7医療圏）
　　　　　　神奈川県（6医療圏）
　　　　　　　長野県（同）
　　　　　　　愛知県（5医療圏）
　　　　　　　京都府（同）などで、150件を超えた。
また、富良野（北海道）、湯沢・雄勝（秋田）の両医療圏は、一つしかない病院の常勤医１人で分娩数が年150件を超えた。

今年１月までの1年間で、経営判断や医師不足などで分娩予約の受付を中止したり、産科の休止に至った病院は14府県17カ所に上ることも、今回の調査で分かった。

日本産科婦人科学会医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大学教授は「産科医の増加はすぐには望めない。通院時間や交通網、地域に合った医療圏の見直し等も含め、改革方法を探るべき時だ」と語る。

《現場の医師たちは過重労働で苦しんでいるというのに、随分のんびりした海野氏の考えだ。それらを考えるための体制の検討委員長なんだろう。委員長がこれではこの先も覚束ない話だ》。

《女性のお産は病気ではない。通常分娩なら入院しなくても生むことはできる。しかし、昔はどこの町や村にもいた産婆さんが妊娠の初期から妊婦に係わり、正常、異状を見極め、異状を察知すれば医師との連携も密に取っていた。入院も、その医師が要不要を判断し、決めていた。しかし、今では最初から自宅で生むことを考えないケースが殆どになった。病院を頼る出産が普通になり、特に大病院には予約が殺到する。当然だが産科医一人当りの分娩数は増え、負担過剰となる。

《時代も変化した。核家族化、女性の職場進出が進むに連れて出産年齢が高くなり、難産或いは危険度が増すことから入院することで安全を求めることの入院が普通になったこともある。しかし、苛酷な勤務、産科医不足、病院の破綻など、今のままでは女は妊娠、出産を避け、政府の対策などには関係なく、少子化はますます速度を速めることになるだろう。海野氏も人任せではなく、自らが智恵を絞って対策に当たる気構えになってくれなくては困る》。