教員免許更新講習にモンスターペアレント対応法も

毎日新聞（1/14）から、　《　》内は私見
　文部科学省は13日、09年度開始の教員免許更新制度*で受講が必要となる講習について、全国83の大学・法人などが開設する計1693講習を認定したと発表した。受講予定者数は通信制度等を除き約2万5000人。

　《*　ゆとり教育のマイナス面として取り上げられ、1990年代末からの論争となり、安倍晋三政権下での教育再生会議のなかで教員の免許更新制度が提言された。2007年の教育職員免許法改正によって2009年4月からの導入が決定した。》

♢文部科学省のホームページより制度の基本となる事項を抜粋。
　１）更新制の目的は、その時々で教員として必要な最新の知識技能を身につけること。
　２）平成21年4月1日以降に授与された教員免許状に10年間の有効期間が付されること。
　３）２年間で30時間以上の免許状更新講習の受講・終了が必要となること。
　４）平成21年3月31日以前に免許状を取得したものにも更新制の基本的な枠組を適用すること。

　　　＜有効期間＞

《続いてその目的を次のように記している。
　教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです、と。さらに、付け加えて『更新制は不適格教員を排除することを目的としたものではありません。』と付している。》

《わざわざ不適格教員の排除をするものではないことについて書くことの裏には、医療ミスが発生する度に取り沙汰される医師の免許のことだ。一度免許を取得すれば、どれだけ大きな医療ミスを起そうが、生涯に亙って免許を取り上げられることはなく、治療の現場に居続けることが可能である事実があることだ。
　文科省が、罫線で囲んでまで断わりの一文を入れることは、教員免許制度を導入するに際して、不適格医師のそのことを念頭に置かなかったとは言えないだろう。》

文科省は「09年度内に約360大学・法人などが講習を開設する見通しで、約10万5000人分の受け皿を用意できる」としている。

更新制は小中高と幼稚園の教員に10年ごとの講習を義務づける。講習は全教員が最新の教育政策を学ぶ12時間と、免許の種類に応じ教科指導法などを身につける18時間の合計30時間となる。大学や文科省が指定する法人などが実施する。実施機関の試験に合格すれば更新される。昨年から試行的な講習が行なわれ、受講分は更新に必要な受講時間にカウントされる。

今回は昨年12月1日まで申請分を対象に認定作業をした。大学などが必修282講習、選択1569講習を申請し、それぞれ268講習、1425講習が認定された。今後も申請を受け付け、毎月認定作業を行なう。２月上旬から各大学などで受講の申込が始まる。09年度の受講対象は11年3月末に35、45、55歳となる教員。

認定された講習のテーマは
　「モンスターペアレント」を５タイプに分けて対応法を習得（愛知学院大）
　発達障害や言語障害などの理解と支援（東京未来大）など

《文科省がどう言おうと、教員のレベルアップ、逆に教員に適さないものの排除が狙いであることははっきりしている。また、考えられる懸念もないわけではない。現職教員が免許の更新のための講習に出ている間の数十時間を、誰か他の人間が負担しなければならない状況が生まれる。この期間を分担する教員をどうするのか、新たな教員を雇うことになれば教育予算の増加や教育サービスの低下に結びつくことも起こりうる。》