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2009年1月20日 (火)

小中学生「学校に携帯」禁止指針

 これまで携帯電話の未成年(特に小中学生)に対する弊害を数多くの記事に書いてきた。『小中学生「携帯は不要」教育再生懇談会』は昨年12月の教育再生懇談会の提言を取り上げたものだ。

毎日新聞(1/20)から、 要約と 《 》内は私見
 文部科学省は20日、子どもの携帯電話について、小中学への持ち込みや校内での使用を原則として禁止すべきだとする指針を出す方針を固めた。

《隔靴掻痒の指針、学校内でのトラブルが減ることはあっても、これで、いじめなど携帯電話の弊害が防止できると考えるとはお目出度い話だ。なぜなら、学校でなくても携帯は使用することはいくらでも可能だからだ。寝床にまで持ち込んで携帯と睨めっこする子どもたちの話は幾らでも耳に入る。学校で禁止された分、反動のように学校以外での増幅された使用頻度になることが懸念される。これまでも繰り返し自説を述べてきたが、学校に限らず、基本的に小中学生に携帯は持たせるべきではない、ということを再度述べておきたい》。

月内にも各教育委員会や学校に通知するという。塩谷文科相は同日の閣議後会見で、「例えば『持たせるべきではない』とか『学校では使わせない』とか(通知の)文言は検討しなければならないが、原則として、国としての方向性が必要だと思う」と明言した。

文科省は昨年7月、各教育委員会や学校に対し、携帯電話を巡るルールを明確化するよう通知した。ルール作りの現状などについて全国調査中で、月内にも結果をまとめることにしている。持ち込みを規制している小中学校は多いが、市町村教委レベルでは対応にばらつきが見られるという。

塩谷文科相はこの結果集計後に指針を示すとした。「家庭に帰って(携帯電話を)持つことに対しては、個人の権利なのであまり制限できない」として上で、「ネット上のいじめなどが多発していることは大変憂慮すべきだ。かなり(携帯電話を通じて起る)事例も変わってきたわけだから、そういう点を踏まえるべきだ」と述べ、必要時以外は使わないことなどの指導が必要との見解を示した。

政府の教育再生懇談会は昨年末、「必要ない限り小中学生が携帯電話を持たないよう、保護者や学校が協力する」との提言素案をまとめた。大阪府や埼玉、香川県は既に、小中学校への持ち込み原則禁止方針を表明している。

その埼玉県で19日、昨年7月にいじめにあったさいたま市立中学3年の女子生徒(当時14歳)が3カ月後に自宅で首を吊り自殺し、「復習します」などと書かれた遺書が見つかった。市教委は19日、同級生による「ネットいじめ」があったことは認めたが、「直接の原因とは考えられない」との見解を示した。

亡くなった女子生徒は昨年6月にこの中学に転校してきた。7月上旬、同級生の携帯電話の自己紹介サイト(プロフ)に「転校生、うまくすれば不登校になる」などと書き込まれているのを見つけ、学校に相談。同級生の女子生徒2人が関与を認めたため担任らが謝罪させた。女子生徒の死亡後に見つかった遺書には、この同級生2人のうち1人の実名を挙げ、「復習します」などと書かれていた。

女子生徒の母親(42)は、「ネット上や学校で何があったのか親には知るすべがない」と話し、学校側に調査を求めている。埼玉県内でも06年度の178件から1年間で252件と約1・4倍に増えており、県やさいたま市も対応マニュアルの作成など対策を取っている。

県教委は昨年5月にネットいじめ等対策検討委員会を設置し、公立中高生約2万人にアンケートを実施。8人に1人がネットいじめを経験している実態が明らかになり、ネットを巡るトラブルの予防と対策を詳述したマニュアルを作成した。さいたま市教委も、対策を中心にマニュアルを作成し、昨年5月市立中学校に配布している。

しかし、実態は教師ら大人の方が携帯電話の操作に不慣れで、子どもたちが利用する自己紹介サイト「プロフ」や日記サイト「ブログ」を見たこともないケースが多い。県のマニュアルには、きわどい水着の写真付きのプロフや性行為を描いたケータイ小説、悪口が羅列された掲示板などの画面を掲載して実態を伝えている。

県生徒指導室は「マニュアルは作ったが、どう保護者や地域の人も巻き込んで活用するかが課題。学校がネットをすべてチェックすることは不可能なので、生徒が教師に相談しやすい関係の構築が大切だ」と話している。

一方、今度の文部科学省の携帯電話の小中学校への持ち込みや校内での使用禁止指針について、東京都の石原慎太郎知事は「情操教育から躾けに係わることだし、本当は親が判断することだ」などと発言している。

《上に隔靴掻痒と書いた。石原の言う通りだ。いじめの原因がすべていじめを行う子どもたちの親の責任の範疇にあることは早くから指摘してきた。生まれると直ぐにから他人に育児を任せ、親は親でしかできない子どもへの教育、社会に出し、集団に加わる為の準備等、しておかなければならない躾けや情操教育を怠る。親の家庭教育の放棄に関しては、機会あるごとにブログで述べてきた。親の子育ての意識が変わらない限り、学校側が持ち込みを厳しく制限しても、校門を出れば子どもたちは教師の管理の外にある。親が携帯を小中学生の子に与えることをやめない限り、学校に携帯を持ち込むことを禁止しても、いじめ対策としての効果は半分もないだろう》。


 

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