法科大学院乱立 教員足りず質低下

参照　医学部定員693人増　08/12/19

上は医者の定員を増やすことへの不安を記事にしたものだが、不安は全く同様に法曹人口を増やそうとする施策でも現実のものになっているようだ。

毎日新聞（1/8）から、　《　》内は私見
　訴訟社会の到来を見越して法曹人口を増やそうと設置された法科大学院が、定員の見直しや再編を迫られている。7〜8割を目指した新司法試験の合格率が3割程度に低迷しているからだ。背景として、法科大学院自体の乱立による質の低下が指摘されている。裁判員裁判などの司法制度改革を控え、危機感を抱いた国は少数精鋭化に向けた定員削減を求めた。各校は2月以降、10年度の新定員を順次発表する予定だ。

《お笑いぐさの大騒動だ。パイを広げれば玉石混淆で集まってくるのは素人でも察しはつく。結果は初めから予想されることであったはずだ。敗戦後、雨後の筍の如く名ばかりの大学が増え、今では大学生とは言えない中学、高校生並みの生徒が集まる場所になっているのを見れば、法科大学院の乱立を許可した方にも多大の責任がある》。

〖法科大学院〗
　法曹需要が増大するとの司法制度改革審議会の想定に基づき、04年に設置。少人数で実践的な教育をする米国のロースクールをモデルにしている。合格率が数％で受験技術偏重との批判がある旧司法試験のあり方を改め、法曹人口を増やす狙いがある。旧試験は合格者数を段階的に減らし（09年の目安は100人程度）、10年まで並行実施する。

「修了者の7〜8割が合格するという話を信じたが、現実は違った」。新試験に3回挑戦し、いずれも不合格だった埼玉県の40代の男性は肩を落とした。法学部生時代から法曹を目指し、旧試験も十数回受験した。諦め切れず、04年に新設された東京都内の法科大学院に進んだ。だが、新試験には「法科大学終了後、5年で3回」という受験制限があり、昨年9月の3回目の失敗で受験資格を失った。

《志は立派だが、十数回失敗した過去から考えても、やりたい仕事とできる仕事とは必ずしも一致しないことの方が多いことを学ぶべきだ。望んで必ず成功するなら、失敗を味わう人間などいない。夢は叶うものとは限らない。自分の限界を見極める決断もまた、大事なことではないのか》。

新試験の合格者は、初年の06年1009人（合格率48％）、07年1851人（同40％）、08年2065人（同33％）で、合格率は予想を大きく下回った。

政府は02年、司法制度改革審議会の意見を踏まえ、年1000人程度の合格者を、10年までに年3000人程度に増やすことを閣議決定した。法務省幹部は「試験の成績をみる限り、目標実績は簡単ではない」と認める。

一握りの上位校と下位校の実力差も歴然だ。合格率別学校数は60％台が１校（一橋大）、50％台が４校だったのに対し、10％台は21校、10％未満は９校、ゼロも３校あった。合格者数でみても、東京、中央、慶応、早稲田、京都の上位５校が全体の4割を占めた。

当初想定された大学院の総定員は4000人程度。しかし、多くの大学が学生を呼び込む経営戦略の看板と位置づけたため、設立された法科大学院は74校に上り、総定員は約5800人に膨れ上がった。その結果、学生の質の維持が難しくなり、選任教員や実務家教員として期待された現職の検事や弁護士、裁判官は不足した。

新司法試験に合格した司法修習生の実力低下も問題になった。08年には１年間の修習終了後の卒業試験で全体の6％にあたる113人が不合格になった。不合格者は翌年の試験まで事実上留年を余儀なくされる。最高裁は「実力にばらつきがあり下位層の数が増加している」と指摘した。

《ドロナワで煮詰めないまま実施した、所謂、粗製濫造というやつだ。医者の増員計画もまた思いやられる。それでは打つ手はあるのだろうか》。

　国が念頭に置く法科大学院の改善策は、総定員削減と終了認定厳格化、学校間の連携などだ。少数精鋭化し、優秀な教員を効率的に配置することを目指す。

昨年の文部科学省のヒアリングによると、19校が10年度入試から実際に定員を削減し、19校が定員見直しを検討すると回答した。しかし、文科省は納得せず、先月には事実上全校に定員削減を迫る通知を出した。中央教育審議会の法科大学院特別委員会も昨年9月、終了認定の厳格化、▽適正な専任教員確保、▽学校間の教育課程の共同実施などを提言した。

こうした国の方針を受け、法科大学院側も改革に乗り出した。合格者が3年で1人だけだった姫路獨協大（兵庫県姫路市）は、09年度から40人の定員を10人に減らすことを決めた。島根、岡山、香川の３大学は、それぞれの法科大学院の共同運営を模索する。当面は共通講義を開くなどして、教員の質の維持や学生の競争意識の喚起を図る。合格者総数が8人にとどまっている島根大法科大学院三宅孝之研究科長は「弁護士の偏在を解消するためにも、地方で一定の数を養成する必要がある。そのためには時代に応じた変容も大切」と話している。

宮沢節生・青山学院大法科大学院教授は話す。弁護士過疎の解消、被疑者国選弁護の拡大、裁判員裁判の導入など、多くの弁護士を必要とする司法制度改革の実施が迫っており、3000人合格の目標は死守すべきだ。現在の法科大学院の定員を維持したままでは、新試験の合格率は2割台に低下する。実質的な予備校化が進行すれば教育の理想から遠ざかり、法曹を志す者の減少が続く。全校が大幅な定員削減に取り組むべきだ。

《法曹人口を増やすのが目的か、合格率を上げるのが目的かわからない。定員削減はパイを小さくすることだ。分母が小さくなれば合格者数は変わらなくても合格率は上がる。定員削減すれば合格者数が増えるという裏付けは何だろうか。教育の密度が上がるということのようだが、定員削減だけで期待通りに運ぶのだろうか。》