オバマ大統領 中絶援助規制を解除、論争再燃となるか

毎日新聞（1/24）から、
　オバマ米大統領は23日、海外で人工妊娠中絶を実施、支援する非政府組織（NGO）への資金援助規制を解除する大統領令に署名した。ホワイトハウスが明らかにした。援助規制はブッシュ前大統領が就任直後の01年1月に決定したが、オバマ大統領がこれを覆した形になった。大統領は先に女性の中絶権擁護の声明を出したが、これに反対する保守派との対立が深まるのは確実で、中絶論争が再燃する可能性もある。

規制は、連邦政府から援助を受けるNGOに海外での人工妊娠中絶の実施や支援、相談などを禁じる内容。1984年に当時のレーガン大統領が導入。93年にクリントン元大統領が撤廃したが、ブッシュ前大統領が復活させる大統領令に署名した経緯があり、中絶問題をめぐる共和、民主両政権の対立を示すシンボルとなってきた。

《生命倫理の問題が、これまで政争の具に使用されてきたのが実態だ。》

オバマ大統領は、女性の妊娠中絶の権利を認めた連邦最高裁判決（1973年）から36年にあたる22日の声明で「女性の選択する権利を守る」とする一方、中絶抑制に向けた避妊教育の充実策などを超党派で実施する意向を示していた。

《最高裁の判決だ、門外漢が兎や角いうことでもないのだろうが、「受胎の瞬間から人間」とするカトリックの倫理からは、中絶は殺人に等しい。それも女性だけの権利である、とするのは胎児は男性の遺伝子をも受け継いでいると考えれば、男性の同意なしで女性だけの権利としての中絶に反対するのも当然であろう。

《米国では人工受精が子づくりの選択肢の一つになっている。精子バンクから登録されている写真やデータを参考に、好きな髪の色、容貌の男性の精子（遺伝子）を購入して子どもを生んでいるという。》

AP通信は23日、大統領令署名を受け、オバマ政権が、妊娠に関して女性の権利を尊重する国連人口基金（UNFPA）に対し、禁止されていた資金拠出を再開する見通しだと伝えた。

23日の大統領令署名は非公開だった。中絶問題は保守派とリベラル派が真っ向から対立し、「アメリカの分裂」を象徴するテーマだけに、世論の過剰な反応を招きたくないとの意向が働いたとみられる。

《国を二分するような大問題を、隠れてこそこそと署名するとは、政党間の政争の具となっていて、やはりオバマも並みの大統領だったということだろう。中絶反対か賛成かで両党が存在しているわけではないだろうに。》