クラスター禁止条約 署名

毎日新聞（12/4、5）から　要約と　《　》内は私見
先ずは4日の朝刊に日本など約90カ国の字が踊ったが、夕刊には92カ国、一夜明けて今日の紙面には署名国は増えて94カ国となったとある。即日批准の手続きを取ったシェラレオネはじめ既に４カ国が批准した。

不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用、製造、保有を禁じ、被害者支援や不発弾処理を定める「クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）」の署名式が３日、オスロの市庁舎で開かれた。署名国は約90カ国（３日当日）になる見込み。30カ国の批准後、約半年で発効する。有志国と非政府組織（NGO）が主導する軍縮条約としては、対人地雷禁止条約（99年発効）に続き２例目になる。「市民主導の軍縮外交」が新たな地平を切り開いた。

署名式には中曽根弘文外相ら約50カ国の閣僚を含む100カ国以上の代表が参加。主催国ノルウェーのストルテンベルグ首相が「クラスター爆弾が永久に禁止されることを確認する日になる」と開会を宣言。同国に続き、条約作りに尽力したニュージーランド、アイルランド、オーストリアなどが署名。中曽根も署名した。

《条約作りには、原爆被災国である日本こそ主導するべきであったが、米国の顔色ばかりを窺い、最終的には‘牛に牽かれて善光寺参り’の結果となった。しかし、大国をもって任ずる米露中は不参加のままだ。戦争好きの大統領ブッシュからオバマに政権が移ることで、クラスター爆弾の禁止に前向きな対応が取られることを期待するのみだ》。

♦クラスター爆弾禁止条約骨子♦
一、使用、開発、製造、貯蔵、保有、移転（輸出）の即時禁止
一、発効後８年以内に保有在庫を廃棄
一、不発弾の除去、廃棄を10年以内に完了。爆弾使用国は除去、廃棄を援助する
一、被害者に医療、社会復帰、心理的な支援を提供
一、批准国が30カ国に達して6カ月目の月初めに発効

「米国は対人地雷禁止条約に入っていないが、実際は、条約の（不使用）義務を100％守っている。中国も地雷輸出をやめた。同じことが期待できる」。対人地雷禁止条約締結への寄与で97年のノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウィリアムズ氏は、クラスター爆弾禁止条約の署名式出席のため訪れたオスロで語った。

条約の狙いは加盟国を増やし、非加盟の米露中など大国への包囲網を作って圧力をかけ、クラスター爆弾の使用を国際的なタブーにすることだ。たとえ大国でも国連加盟国（192）の半数近い国々が加盟する条約を無視するのは難しい。

圧力には条約の早期発効と加盟国拡大が急務だ。禁止に積極的な国が多い欧州だけで20カ国以上が加盟することから、発効に必要な30カ国批准のハードルはそれほど高くないとみられている。

NGOによると、今年8月のグルジア紛争では、ロシア、グルジアがクラスター爆弾を使用したが、両国は互いに使用を非難した。既にクラスター爆弾は「使ってはいけない」（NGO）兵器と位置づけられている。

ノルウェーなど有志国と禁止条約作りに尽力したNGO「クラスター爆弾連合」は、国際ネットワークを活用し、各国の条約締結・遵守状況を監視する。ウィリアムズ氏は「条約を守らせるためにはNGOの監視が不可欠だ」と強調した。