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2008年12月30日 (火)

24歳大学院生、文系、女性 —。 就職戦線「ハンディ」に怒り

毎日新聞(12/29)から、 《 》内は私見
 「派遣切り」や「雇い止め」とともに拡大している「内定取り消し」をはじめとした就職難は、高校生や大学生だけでなく大学院生をも直撃している。2010年春に終了予定の早稲田大の女子大学院生(24)は、門戸を狭める企業の壁に早くも突き当たった。今年度の卒業予定者で内定を取り消された大学生・高校生は760人を超えるが、世界同時不況は既に来年の就職戦線にも影響を及ぼしている。

 12月10日、横浜港の或る高層ビルで造船会社15社が再来年の卒業予定者向けに開いた就職セミナー。先輩から「就職するなら早い方がいい」と聞かされていた女子大学院生も参加した。専攻はヨーロッパ史だが、研究者として生きていくのも難しそうだと思い、修士課程2年で勉強に区切りをつけることにした。

「島国ニッポンの産業を支えてきた造船にかかわりたい」と、第1志望にした。総合職での内定獲得を目指し、午前10時から8社のブースを回った。

「実家はどこですか」。四国に本社がある造船会社のブースに近寄ると、男性社員が話しかけてきた。業績が伸びていると聞き、興味を持った会社だった。「大阪です」と答えると、社員は言った。「じゃあ、だめですね」女性総合職の採用予定はなく、一般職でも本社に自宅通勤できる人材に限定していると、社員は説明した。

募集時に性別を理由に門を閉ざすのは男女雇用機会均等法に違反する行為だと指摘すると、社員は笑いながら「違反しているんですかね」とやり過ごした。旧態依然の採用方針に腹が立った。

ある大学の就職担当者は「結婚や子育てを理由に女性は数年で退職する可能性がある。リスクを承知で女性を多く採用するのは難しいという企業もある」と、いまだに女子の就職に理解がない企業があると説明する。

文系の大学院生向けに特別な求人があるわけでもない。修士課程を終えた文系院生の就職率は約4割というのが現状だ。「学部生より初任給が高い大学院生は不況の中で企業に敬遠されるかもしれない」。女性と院生。二つの「ハンディ」を背負ったと、女子大学院生は感じている。「よほどいい人材だと認めてもらえないと採用されない」。不安を抱えながらの就職活動は続いている。

《本人も己が分かっているようだ。「研究者として生きて行くのも難しい」と勉強も中途で止めてしまう程度の人間だ。性根を据えた人生設計は初めから持ってはいない。言うことは立派なようだが、運良くどこかの企業に入社が叶ったとしても、「思っていたのとは違う」と、こちらも途中で辞めることになりそうだ。》

《人並みに男女機会均等法を口にしたようだが、法律はあってももともと守られてはいない法だ。世の中に存在する多くの職種で、法を無視した就職における男性差別は女性差別に劣らずいくらでもある。例えば客室乗務員(スチュアーデス)、受付け、秘書、一般事務、介護や看護職など、殆どが男性を採用しない。メディアは若い女性を甘やかす表現で記事を作るが、結婚や育児だけではない、一般的に男性労働力に比べ、女性労働者の生涯労働時間の短かいのは歴然たる事実だ。企業にとってどちらを重要視するかは明らかなことだ。幾ら法律を作ったところで企業は女性の希望を満たすために存在するのではない。》

《反面、世の中の女性専用を謳う優遇措置(例えば女性専用車輛、女性割引、サービス等)などの差別は当たり前の顔で受け止める。就職だけの問題で女性差別を云々したとしても藪蛇にならないとも限らない。

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2008年12月29日 (月)

300日問題、前夫の子半数以下

毎日新聞(6/29)から、 《 》内は私見
 《同紙のタイトルは、性道徳の腐敗した現在の世の中を正常とする毎日新聞社の立場からだが、法の上からは間違いとする私の立場からタイトルを表せば、『300日問題、半数以上が不倫の子』となる。》

《つい先日韓国で、女優オク・ソリ(39)の夫が不倫した妻の不貞と、その相手の男性(38)2人を告訴。2人に有罪判決(姦通罪)が言い渡された。オクは懲役8月、執行猶予2年、相手の男性は懲役6月、執行猶予2年だった。オクは「姦通罪は個人の性的な自己決定権とプライバシーを著しく侵害しており、憲法違反」と訴えていたが、韓国の憲法裁判所は「姦通罪は婚姻関係を保護して社会秩序を維持するためのもので、正当性が認められる」として、合憲の判断を下した。》

《オクは06年から相手の男性と逢っており、その間、肉体関係も3度のかかわりがあったという。これで妊娠、出産でもしておれば、日本の騒がしい「離婚後300日問題」そのものだ。日本でも敗戦後の1947年までは姦通罪が存在していた。ただ、日本では裁かれるのは女性だけであったことが韓国とは大きく異なるとところではある。しかし、婚姻関係では男女のどちらにも貞操の義務があり、現在の日本では姦通罪で裁かれることはなくなってはいるが、お互いを裏切る行為は許されてはいない。》

《法治国日本にありながら、不倫、不貞は社会の変化、性道徳の変化として正常であるとするメディアの立場は、現在の民法は、実態を反映していないとし、貞操の義務は必要ないとして、本来守らなければならない法律を骨抜きにしようとしている。》

【離婚後300日規定】
「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法の規定。父親を早期に定めて子どもの立場を守る狙いがある。前夫以外を親とするためには、前夫を巻き込んだ調停や裁判で確定する必要がある。前夫と連絡が取れない場合*、出生届が受理されず子どもが無戸籍となっている。法務省は07年5月、離婚後妊娠に限り、前夫以外を親とする出生届けを認める通達を出した。

 《* 連絡が取れない数少ないケースが全体ででもあるような表現だが、連絡を取りたくないという勝手な理由もあるのだ。そして、これらの原因の殆どは、夫の暴力など女性の側の被害者意識からくるものが大半だ。》

《以下は、毎日新聞が現実の性モラルがどれほど乱れたものであるかを調査したものだ。》
 離婚後300日以内に生まれた子のうち、半数以上が「現夫の子」とみられることが、毎日新聞の自治体調査で分かった。実際は「現夫の子」が多いのに、離婚後300日規定が「前夫の子」を事実上強要していることを示す結果だ。実態を反映していない規定の存在意義が改めて問われそうだ。

《ここでいう毎日新聞の「離婚後300日」の離婚は、別居であったり、離婚調停中であったり、セックスレスであったりなどの期間を指しており、法の下での婚姻関係の解消をいうものではない。民法では法の下での離婚後6カ月(180日)は女性は結婚することを禁じている。これまでにも何度も主張してきたが、女性の結婚禁止期間6カ月は、現在惹起しているようなバカげた「誰の子、どちらの子」かなど、父親の特定論争のようなことが起こらないように、配慮されたものになっている。》

調査は、道府県庁所在市と制令市、東京23区の計219市区が対象。離婚後300日以内に生まれた子の出生届で、「現夫の子」と主張した件数と、「前夫の子」を納得して受入れた件数を比べた。東京都大田区では前夫の子に納得したケースは「ない」としたのに対し通達で現夫としたのは4件、現夫とするため裁判手続きなどを取らなければならないのは「5件以上で10件より少ない」と回答するなど多くの自治体で現夫の届け出が上回った。

一方、堺市南区は、前夫の子に納得したのが「5件以上で10件より少ない」、現夫とするための裁判手続きなどを取らなければならないのは「5件より少ない」、通達で現夫としたのは1件と回答。前夫の子に納得したとする方が多い自治体もあった。

概数回答の「5件より少ない」は2件とし、「5件以上10件より少ない」は7件とするなど、中間の数字で計算すると、通達と裁判などの手続きで「現夫の子」としたのは639件、「前夫の子」に納得した届けは211件で、「前夫の子」は、「現夫の子」の3分の2程度にとどまった。

《如何に法における離婚前の妊娠、不倫、不貞の子が多いかということだ。》

また、「前夫の子」について概数回答の「5件より少ない」は4件、「5件以上10件より少ない」は9件と、最大の数字で計算すると337件となり、この場合でも「現夫の子」とほぼ同数となった。

 《註:調査に基づく回答データがあるが、煩雑なだけなので省略する。》

法務省は昨年、法務局や家庭裁判所を通じ実態調査をし、離婚後300日以内に生まれた子は全国で年間約3000人と推定。しかし、規定通り「前夫の子」として出生届を出した件数などは「把握できない」としている。法務省民事局は「調査結果のような実態があるとすれば、規定についての法の精神に抵触しない範囲の改正が考えられるか検討が必要だ」と話しているという。

調査結果について、専門家からは規定の見直しを求める声が出ている。家族法に詳しい棚村政行・早稲田大教授は「前夫の子として届けた人は、本音は不承不承届け出たのに、窓口の担当者が事務的に受理した例も含まれるとみられる。前夫の子は実際はもっと少ないのでは」と話している。

300日問題に詳しい榊原富士子弁護士は「一律に前夫の子と推定するのではなく、前夫が『現夫の子ではなく自分の子だ』と異議を申し立てた時に裁判手続きをする方が、当事者だけでなく、裁判所の負担軽減にもなる」と話している。

《いずれにしても、現在の日本は性モラルは乱れきり、法は守らないのが当然か、守らなくても仕方がないことが当たり前のように大手を振って罷り通るようだ。》

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2008年12月27日 (土)

キャリーバッグにご用心!

毎日新聞(12/22)から、 《 》内は私見
 JR東海は帰省客などの荷物が大型化する年末年始に向け、後ろ手に引く車輪付き「キャリーバッグ」に絡むトラブルを未然に防ごうと、エスアKレーターの速度を落としたり、ポスターを掲示して注意を促すなど対策に乗り出した。「混雑時には周りを気遣い、譲り合いの気持ちでお願いしたい」と呼びかけている。

同社は、他の鉄道事業者の駅でエスカレーターから旅行用大型スーツケースが滑り落ちる事例があったことをきっかけに、約3年前からバッグの取り扱いに注意を促すポスターの掲示を始めた。特にこの1年、キャリーバッグを引く乗客が多くなったという。

キャリーバッグを巡っては、気づかないうちに他人の足を踏みつけたり、ぶつけたりするケースが増えているが「個人間のトラブルで終わることが多いため実数はつかめない」(長西宣英・新幹線鉄道事業本部営業課担当課長)という。当事者が直接、警察に通報して処理する例もある。乗客からは「持ち手が必要以上に長いなど周りへの気遣いのない人がいる」との声がよせられている。

《周りへの配慮のなさは、キャリーバッグに限らない。混雑する電車の中に大きなリュックを背中にしょったまま乗ってくる人、そのまま電車の中を歩く人、或いは大きなカバンを肩から脇に抱えたまま乗り込んでくる女、雨の日の雫がたれるこうもり傘を腕に掛けるのはいいが、必ずといえる動作だが、隣の人に向けて傘を突き出して雫を垂らす人。自分の身体の寸法しか頭になく、所持品の大きさが周りにどれだけ影響するかを考えられない人たちだ。》

《日常の出来事ではスーパーやコンビニでの女たちのカートを停めた立ち話だ。行き来の激しい店内での井戸端会議だ。キャリーバッグどころの話しではない。また、静かに鑑賞できない展覧会場の音高い靴音。これらの殆どは女性の専売特許のようなものだ。へいぜいの生活の中で、他人への配慮に心配る気持ちを、男も女も現在の日本人は忘れてしまったようだ。》

このため、怪我などの事故を未然に防ごうと、同社は、下りエスカレーターの速度を低速にし、落下事故を起こさない工夫を始めた。

また、7月からは、キャリーバッグが他人の足にぶつかるトラブルをイラスト化した新たなポスターを作製して新幹線の駅などに貼っている。

《足にぶつかるケースは、電車内での座り方が格好の例だ。組んだ足を前に突き出し、前に人が立とうが横切ろうが、引くことを知らない。また、特に女性の組んだ足の横に倒す座り方は、男の大きく開いた座り方以上に隣の人の邪魔になる。いずれも周りへの配慮など全く考えてもいない。》

年末年始は、帰省客や旅行客ら長距離移動の乗客が増えるため、キャリーバッグの携行はますます増加すると見込まれる。東海道新幹線東京駅の駅長は「構内には狭くて乗降客が交差する場所もある。年末年始は移動に不慣れな方の利用もある」と注意を呼びかけている。

《が、そのような呼びかけの効果が期待できそうにないのが、自己中の現代日本人なのだろう。》

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2008年12月26日 (金)

75歳以上のドライバー、もみじマーク義務化見直し

爺さん婆さんへ、お優しい道交法の改正が進められているようだ。

私自身に限って言えば、枯れ葉マークに特に神経を尖らせてはいないし、素直な気持ちで車の前後に貼り付けて走らせている。今回の見直しの検討には、何だか狐に騙されたような思いだが、世の中には孫ができても「お爺ちゃん」「お婆ちゃん」と呼ばれるのを嫌う偏屈もいるようだ。精一杯の厚塗りをし、若作りをして年寄りくさく呼ばれるのを嫌ったところで、他人から見れば立派に「お爺ちゃん」に「お婆ちゃん」だ。アンチエイジングなどと気張ってみても、75歳のその年になり、褒美か何か恵んでくれるとなれば血相変えて申告に走るのは間違いない。それよりは寄る年波と仲良くし、ウイズエージングでゆっくりと人生を全うした方が余程楽しく余生が送れるだろう。

どうせもうこの世に長くはいられない年齢だ。逆に考えれば老人のことを思いやってくれていると思えば有り難い法律ではないか。私は義務づけに異論はなかった。どこでどのように老人らしからぬ見栄を張った反対意見が集まったのか知らないが、免許証更新のための70歳以上の高齢者講習に集まる年齢でさえ、話が理解できずに何度も聞き返す人や、老眼が酷くなっている人、一つ一つの動作の鈍い人などが混じっている。これらの人たちを見ていると、タクシー乗務員は別途検討するとして、70歳以上に下げても、もみじマーク表示の義務づけは、必要と感じた。

毎日新聞(12/25)から、
 今年6月の改正道路交通法の施行で75歳以上のドライバーに表示が義務化された標識(もみじマーク)の見直しが検討さていた問題で、警察長は25日、もみじマークをつけなくてもドライバーに罰則を適用しない方針を決めた、という。来年の通常国会に同法改正案を提出する。いったん改正された交通行政をめぐる施策を短期間で方針変換するのは異例なこととなる。

〈もみじマーク〉
 高齢運転者標識の通称。高齢者の保護が目的で97年の道路交通法改正で導入され、75歳以上の表示を努力義務とした。01年の改正で対象年齢が40歳以上に広げられた。07年6月、75歳以上に表示を義務づける改正法が成立。違反には4000円の反則金と違反点数1点が科される。今年6月に施行されたが、警察庁は周知期間が必要として、1年間は違反者を摘発せず、取締りをしていない。

同庁は道交法改正後の9月に有識者による検討委員会を設置し、高齢ドライバーに対する安全運転対策を協議してきた。もみじマークに関する罰則規定をめぐっては、後期高齢者医療制度への批判が強まるなか、国会などで「高齢者いじめだ」とする不満が噴出。検討委でも「保護のためのマークに罰則があるのはおかしい」などと批判が相次いでいた。

同庁は6月の施行後も「周知期間が必要」として1年間は摘発せず指導にとどめていたが、検討委の報告書を受け、「マークの表示率が上がったため、罰則がなくても普及が可能」として、わずか半年で道交法を再改正することにした。

《12月3日の記事に書いたが、施行された法律を遵守する老人の良識は、予想以上にもみじマークをつけて運転する車が増えて(約75%)いたことで、私見では、法改正は必要ないのではないか、としたが法の側は逆で、それ故に改正をするということのようだ。》

これにより罰則の適用はなくなり、改正前と同じく努力義務にとどまることになる。同庁は「枯れ葉マーク」などと不評だったマークについても、来年1月に有識者による検討委員会を設置し、デザイン変更の是非を検討する。

また、その他の支援策として、同庁は高速道路などで高齢ドライバーに対する「あおり行為」を防ぐため、十分な車間距離を取らずに走行した他の運転手への罰則を、現行の5万円以下の罰金から3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金に引き上げる。官公庁や福祉施設周辺には、高齢者用の専用駐車区間を設けるという。

さらに、高齢ドライバーにきめ細かく対応するため、70歳以上が免許更新時に義務づけられている高齢者講習について、一定基準を満たした場合には講習の一部を簡素化する。免許を返納した人に交付している運転経歴証明書についても身分証明書としての機能を充実させるという。

《自分は実年齢よりも10歳も若いと豪語する人もいるようだが、そういう人程危ない。同じように、個人差を云々する意見もあるが、個人差は何も老人(年齢)に限ったことではない。成人年齢の18歳引き下げの問題も同じことだが、個人差を云々しても問題の解決にはつながらない。》

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2008年12月25日 (木)

学士力

『末は博士か大臣か』。その昔、“学士さま”と呼ばれた大卒者は、選りすぐりの秀才でなければ卒業はおろか、入学さえままならなかった。学士さまは社会からは一目(いちもく)もニ目も置かれるエリート集団だった。

敗戦を機に、新しい憲法、第3章第26条で、教育を受ける権利及び義務教育について規定され、その条文で
 1、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 2、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
と定められた。

その能力に応じてひとしく教育をうける権利は、高望みしなければ当然の理屈だが、それで済まなくなったのが片や幼い頃からの塾や予備校の花盛りの学歴社会であり、片や皆につられて大学だけは行っておこうかレベルの青春謳歌の男女交際が目的のような学園生活だ。

また、往々にして義務教育の甚だしい勘違いがあるが、親、保護者はわが子に教育を受けさせなければならない、というのが憲法でいう義務教育なのだが、それを都合良く、「これを無償とする」だけを取りあげて、全てを国や地域行政に求めようとする解釈がはびこり、モンスターペアレンツなどと呼ばれる怪物たちが跋扈する世情だ。

戦後、次々と数を増やして行った大学は、今ではピンからキリまで存在し、金さえあれば選り取り見取りで能力に応じて希望すれば誰でもが入学できるほどの数まで増えた。一方、すでにその数は飽和状態を超えて淘汰の段階に突入している多くの大学は、経営難から学生のレベルを問わず、資金集めだけの学生の頭数の確保でやっと破綻を免れている状態が続いている。そのために、年々学生の学力低下が目立ち、メディアなどで学力調査が発表されるたびに、大学とは名ばかりの中学生レベルの人間が集まるところまでになった大学もある。

毎日新聞(12/24)から、
 中央教育審議会は24日、大学の4年間で身につけるべき能力「学士力」を、国が指針として明示することなどを求める大学教育の改善策をまとめ、塩谷文部科学相に答申にした。「大学全入時代」を迎えて入学者の学力水準低下を懸念したうえで「各大学は安易に学生数確保を図るのでなく、入試のあり方を点検すべきだ」と指摘している。大学卒業の条件についても厳しくするよう求めた。答申を受け、文科省は各大学に改善を促す。

答申は、「学士力」を、
 専攻分野の基本的知識を体系的に理解する力。
 問題を発見し解決に必要な情報を収集、分析して解決できる力、などと定義。
「大学は学位を与える際の方針を具体的に示し、積極的に公開すべきだ」として、大学卒業の条件を厳しくするよう求めた。

また、「(入学者の学力向上のため)必要に応じて補習などの配慮を行なっていかなければならない」などと提言した。

一方、塩谷文科相は、フリーターや若年無業者の増加を踏まえ、高校や大学から社会に出る際の対応策となる「キャリア教育・職業教育のあり方」について同日、中教審に諮問した。


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2008年12月24日 (水)

年末の飲酒運転と検知

毎年毎年相も変わらない年末(年始まで続くことになるが)のバカな酒飲みたちの飲酒運転が増えている。男も女もない、大麻以上に恐ろしいアルコールの薬物性については全く無知のままだ。テレビは面白可笑しく酒飲み天国日本の酔っ払いたちの下らない話を映して見せる。腹立たしい限りだ。

一方、飲酒運転で摘発された阿呆どもは、ぐだぐだと言い訳するのに忙しい。言い訳するぐらいなら初めから飲むな。それでも言い訳するのはまだ可愛らしい、救いようのないのは酩酊の上逆切れする阿呆だ。アルコール濃度0・15mgだろうと、0・5mgだろうと区別することはいらない、こんな連中には、1カ月や3カ月の免停など何の規制にもならない。生涯二度と免許の取得を許さない厳しさが欲しい。酒をどれだけ飲もうと自由だが、惹起したことの責任をとってこそ酒を飲む資格があろうというものだ。結果、免許取得資格をなくし、職を失うことになっても己が招いたこと。他の誰の責任でもない。野垂れ死にしようと構わない。

米アップル社の携帯音楽プレーヤー、アイポッドが酒気帯び検知器として使用できるようになる、接続用のアクセサリーが発売されると聞く。(アイポッドの下部に差し込んで使用する多機能型携帯電話機アイフォーンにも対応)米国内ではすでに発売されているが、日本の酒飲みたちには両刃の剣となるだけだろう。恐らくは飲むための関所手形的なお守りにさえなる懸念がある。アルコール濃度は同じ数値であっても、被験者の肉体的、心理的な差によって、現れる反応が必ずしも同一ではない。機器を過信することで却って飲酒運転を増加させることになる危険性が考えられる。

それに較べると、23日の毎日新聞の記事に見る、イタリアで開発されたコンピューターソフトによる検査、判定に大きく軍配が上がりそうだ。

 コンピューターゲームを操る指先のかすかな動きで、その人の精神状態がわかり、飲酒運転や麻薬取り締りに役立つ機器を、ミラノ工科大のロボット工学者が開発した。警察がディスコ帰りの若者らを対象に試したところ、その正確さは9割に達し、トリノなどイタリア北部の警察が導入を決めたという。

このシステムを生んだのは、同大ロボット研究所のアルベルト・ロベッタ教授(68)。経済蚕業省の招きで86年以降、筑波研究学園都市の研究所でロボット工学を学んできた。

「疾病探知機」の頭文字から取った「ディーディー」という名の装置はいたって簡単なもの。コンピュータ画面上の車を、青信号の合図で走らせ、壁際で急停止させる。ジョイスティックと呼ばれるテレビゲームを操る装置を使い、この作業を親指1本で12回繰り返す。

「指の動きは大きく分けて、速さ、強さ、反応時間、震えの四つがある。その組み合わせを分析することで、その人の健康状態が分かる」とロベッタ教授は語る。まず、90年代、パーキンソン病の患者の指先の震えの特徴を見い出し、新薬の効果を調べる際にこのシステムが使われた。その後、18の病院や警察、フェラーリ社などの協力で約1200人について試し、健康、精神状態で親指の動きに明らかな違いがあることを突き止めた。

「飲酒者は速さや信号への反応が鈍いが震えは少ない。薬物摂取者は一見集中力があるが速くはなく、震えが大きいといった特徴がある」

今年6月と10月にトリノ警察などが実際に、ディスコなど繁華街で数百人に試したところ、飲酒者と薬物摂取者を突き止める率は89%だった。現在までにトリノ、アオスタ、ノバラなど北部4市の警察署が、来年からの導入を決めているという。教授は「科学検査より簡単で越すとも安いので、全国、海外へと広めたい」と話している。

《だが、いずれにしても、車があって酒が売られている限り、この世から飲酒運転がなくなることはゼッタイにないだろう。飲むほどに酔うほどに、善悪の判断を狂わせるのが酒なんだから。》


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2008年12月23日 (火)

警官、拳銃奪われる

年に何回か、全国警察官の活動を見せてくれる特番が放映される。その中には必ずといっていい暴走族取締りの現場を密着取材したコーナーが設けられる。追う警察と逃げる暴走族、見る度に消化不良を起す思いだ。民主警察の肩書きをつけた取り締る方は、傍若無人のガキどもに翻弄されても丁寧語や敬語で警告(ガキどもは警告と捉えてはいないが)しながらひたすら後を追うだけだ。ガキの悪ふざけが過ぎて運転を誤り、転んだのを捕まえるのが精一杯の捕り物騒動だ。大勢の警察官の人件費、何台もの警察車輌にかかる経費を使用し、見せられる結果は大山鳴動して鼠一匹だ。

腹立たしい限りだが、どうしてもっと厳しく強く取り締まれないのだろうか。番組が始まって以来、見せられるのは、道交法違反の暴走行為に挑発行為のガキどもの後をつけて、警察は一緒になって追うだけの虚しい取締り劇の見せ物に過ぎない。

その昔の「おい、こらっ」の時代に、懐かしささえ覚える。家庭内での親父(おやじ)とサーベルを下げた巡査は内と外との怖いものの代表格だった。時代の再来を願っているわけではないが、敗戦後の家庭では親父の権威が失墜し、警察はサーベルの代わりに棍棒だ。「おい、こらっ」も口に出せない優しい優しい警察に様変わりした。

このような手も足も出せない警察の弱味を嗤(あざわら)うような犯罪が発生した。毎日新聞(12/23)から
 21日午前2時15分ごろ、神奈川県南足柄市生駒の市道で、県警松田署地域課の男性巡査(30)が暴走族の取締り中にメンバー2人から襲われ、実弾5発入りの拳銃や手錠を奪われた。約15分後、別の署員が近くの民家の庭に隠れていた2人を発見。強盗傷害と公務執行妨害容疑で緊急逮捕、拳銃などを押収した。

逮捕されたのは、いずれも同県秦野市の暴走族で私立高3年の少年(17)と無職の少年(16)。警察官に反撃されないよう拳銃を奪ったとの趣旨の供述をしている。実弾5発は装填されたままだった。巡査は首などに1週間の怪我を負った。

調べでは少年2人はオートバイに2人乗りし、仲間の7〜8台と暴走行為中、巡査のパトカーに進路を塞がれて衝突した。降りてきた巡査を2人がかりで襲い、1人が首を絞めて押さえつけている間にもう1人が拳銃とワイヤを繋ぐ留め金のネジを緩めて拳銃を奪ったという。

大越紳二副署長は「拳銃を奪われた事実を極めて重く受け止めている。再発防止に万全を期したい」と話した、という。

《警察の哀れさが滲み出ている。巡査(匿名の必要があるのか)は暴走車輌の進路を塞ぐ形で車から降り、ガキどもに近づいて行った。ただぶらぶらと歩いてか。腰から抜いた棍棒を手に、威嚇しながら近寄ることを遠慮したのだろうか。追走劇を見る度に思う。パトカーで追跡し、後ろからバイクに追突させ、怪我させてでも捕縛すればいいのに、と。》

《それよりも、神奈川県と聞いて思い出すのは深夜11時から翌日午前4時までの18歳未満の深夜外出禁止条例だ。9月のブログの記事「禁煙条例骨子案発表」中で、この守られていない深夜外出禁止条例をからかったが、相変わらず放置されたままだ。また、このようなガキどもを外出させて育児放棄したままの親や保護者の無責任さには呆れ返るばかりだ。今回の事件は、条例を作文しただけの神奈川県の危機管理責任、保護者の育児責任こそ問うべきものだろう。》

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2008年12月22日 (月)

死刑執行、確定者を上回る

毎日新聞(12/22)から、
 ▽今年1年間に死刑を執行された人数が、9年ぶりに年間の死刑確定者を上回ることが確実になった。21日までに15人が死刑を執行された一方、死刑判決の確定者は10人。厳罰化の流れや確定死刑囚の増加を背景に、刑執行を加速する法務省の姿勢が鮮明になった。

法務省の統計によると、99年は5人に死刑が執行された一方、確定者は4人で、執行者数が上回ったが、00〜07年の執行者数は1〜9人、確定者数は2〜23人で推移し、執行者数が下回っていた。

だが、今年の死刑執行は鳩山邦夫元法相下で3回(2月3人、4月4人、6月3人)、安岡興治前法相下で1回(9月3人)、森英介法相下で1回(10月2人)と、ほぼ2カ月に1回のペースで計5回行なわれた。このうち連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚は判決確定から2年4カ月で執行され、確定から執行までが短期化していることも特徴だ。

《必ずしもそうは言えない。今まで確定から執行まで時間を要していたのは、法治国家として死刑執行を命じる法務相の責任逃れ、職務怠慢からくる間延びとみることも可能だからだ。人権だの人間の命の尊厳などを口にする人権擁護派は、人を殺める人間にまで哀れを寄せよ、というのか。これまでも、被害者以上に加害者の人権を口にする擁護派の論調は目立っていた。だが、人の命を奪うような凶悪な犯人の人権など擁護する必要はない。死刑に代わる終身刑の適用を求める人もいるが、この世に還って来ることのない人を思い、嘆き悲しむ家族がいるのに、殺害した側が、食べることの心配もなく、失業の心配もなく、住む場所の心配もなしに、寿命を全うさせるために血税を使うことは許されることではない。》

一方、今年の死刑確定者は
 オウム真理教事件の林泰男死刑囚(51)=3月確定
 静岡・三島の女子短大生焼殺事件の服部純也死刑囚(36)=同
 埼玉・本庄の保健金殺人事権の八木茂死刑囚(58)=8月確定
 下関駅通り魔事件の上部康明死刑囚(44)=同
ら10人。

年間の死刑確定者数は04年の14人以降、05年11人、06年21人、07年23人と2桁に乗り、年末時点の確定死刑囚数は05年の77人から急増し、現在は100人だ。

 ▽同じく死刑問題で、アメリカでも死刑賛否が云々されているようだ。米国における死刑は州によって異なり、死刑が続いている州と、廃止している州が存在する。

米ジョージア州アトランタで裁判官など4人を殺害したとして殺人など計54件の罪に問われた男に対し、地元高裁の陪審員(12人)が死刑を回避する評決を下したことが議論を呼んでいる。同州では死刑評決には陪審員による全会一致の賛成が必要だが、3人が反対した。検察側は「このままではどれだけ人を殺しても死刑にならない」とし、州法改正を議会に働きかける考えを明らかにした。

男はブライアン・ニコルズ被告(37)。05年3月、性的暴行の罪で出廷中、警備員から奪った銃で裁判官とジャーナリストを射殺、逃亡の際に保安官ら2人を殺害した。その後、逮捕、起訴され先月7日、陪審員が有罪の評決を下した。検察側が死刑を求める一方、弁護側は「死刑によって社会は良くならない」と主張し、陪審員は死刑が妥当かどうかの審議に入った。

結局、9人は死刑を支持したが、3人は仮釈放のない終身刑を主張した。裁判長が12日、これ以上話し合を続けても全陪審員の意見が一致することはないと審議を打ち切り、陪審員は終身刑の評決を下した。最終的に裁判長が13日、仮釈放のない終身刑を言い渡した。陪審員は評決直前、4日間計30時間に亙って集中審議した。

この評決を受け地元検察は「陪審員の中に、いかなる場合でも死刑に反対する人がいた。これでは公正な裁判ではない。州法を改正するよう議会に働きかける」と述べた。具体的には、陪審員10人の賛成で死刑の評決が出せるよう法改正を求めるという。

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2008年12月21日 (日)

児童養護施設内の児童による暴力

毎日新聞(12/18)から、 要約と 《 》内は私見
 近年、児童の暴力に悩む児童養護施設*が多いという。東京都社会福祉協議会(都社協)が昨年実施した調査では、過去に児童から暴力を受けた職員が約6割に上り、昨年10月中旬の1週間で施設の半数で児童間の暴力行為があった。各施設で職員に実情を聞いた。

 * 児童養護施設 - 児童福祉法第41条では、次のように書かれている。
 児童養護施設は、乳児を除いて、保護者のない児童(2歳から概ね18歳)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童**を入所させて、これを擁護し、あわせてその自立を支援することを目的とする。
 1998年の同法改正で、単に擁護するだけでなく、退所後の支援を行ない、児童の自立を支援することがつけ加えられた。また、施設長の懲戒権の濫用禁止が規定され、体罰などを禁止した。

 全国に約550の施設があり、約30000人の児童が生活している。

 ** 環境上養護を要する児童とは、、親の行方不明、死亡、傷病入院、拘禁、離婚、経済的理由など、何らかの理由で家庭での養育が困難な子どものことをいう。近年では、虐待を理由に入所するケースの割合が増加している。

〈東京都社会福祉協議会の調査〉
 児童部会が昨年10月、59施設を対象に実施し、18施設、保育士・児童指導員919人(有効回答916人)が回答。同月15〜21日、入所児童同士の身体的暴力トラブルは24施設で99件あった。場所は居室が30件で多かった。過去に児童から暴力(身体、脅し、器物損壊など)を受けた職員は62%(569人)に上り、Ⅰ年以内に限っても39%(356人)が経験していた。

東京都内のある施設では今年6月、高校1年の女子生徒が女性職員に「おすし買ってきて」と頼んで断わられると、椅子を投げつけた。11月には別の同学年の女子生徒が「夜遅いから寝た方がいいよ」と話した女性職員の太腿を蹴って怒りをぶつけ、最後は包丁を持ち出した。

《子どもに対する法的過保護は、職員が暴力の被害者であっても、手も足も出せないように規定した。元々は保護者や親の家庭内教育が放棄されたあげく出来上がった子どもたちのことだ。甘やかされた自己中心のこのような相手でも、職員は避難する以外に道はないのだろうか。》

都内の別の施設では、小学校2年の男児がおもちゃなど友人の持つものが欲しくなり、拒否されると殴った。祭で神輿を担ぎ、自分の場所が気に入らないと割り込んで近くの友人を蹴った。男児は両親、姉から体罰を受けていたという。

《核家族の悪弊がもろに出たものだ。自分と他人との違い、自分のものと他人のものとの違いなど全く教えられていない。大家族の中で、きょうだい喧嘩しながら自然に身につく我侭の限界を知らないのが今の子どもたちだ。核家族の中で躾さえされず、甘え放題、我を押し通してきた。思い通りにならないと我慢できず直ぐに切れる、あるいは暴力に走る。手がつけられない状態になって親は自身の反省もなく子を虐待し、いじめ、最後には見放す。》

都内のある施設職員によると、
 金属バットを振り回して職員を脅す
 殴る手を押さえると蹴り続ける
 同級生の女子の服を脱がす
 幼児が歯形がつくほど職員を噛む
などの実例もあるという。

錦華学院(東京都練馬区)の土田秀行院長(59)は対策として「『暴力はよくない』と繰り返し伝えること、個人でなく職員がチームで情報を共有して対応することが大切。経験豊富な職員の存在も重要だ」と話す。

《学者の何の足しにもならない話だ。話して聞き分けられる子なら、養護施設に来ることもないだろう。そんな生ぬるい態度だから子どもは増長することになるのだ。殴ってきたとき、殴り返して痛みを体験させ、身体で解らせることも時には必要だ。しかし、それもできないように法律は子どもを甘やかせることに必死だ。》

07年10月現在、全国の564の擁護施設で暮らす子どもは3万846人。児童による暴力と虐待経験の関連を指摘する声もある。

構成労働省の調査では、親の虐待を理由に入所した児童の割合は92年3・5%、98年5・7%、03年11・1%と増加傾向をたどった。04年の全国児童養護施設協議会の調査では、児童の62・1%が入所前に虐待を受けた経験を持っていた。

養護施設「クリスマス・ヴィレッジ」の黒田邦夫施設長は「暴力は虐待の再現行為。人を傷つけることが当たり前の中で育ち、簡単に手が出るのは無理もない」と話す。

都社協の調査では、1年以内に児童から暴力を受けた356人の「最も危機感を持った」経験の中で「近くに職員は何人いたか」と聞くと、0〜1人が8割だった。職員の人数を定める児童福祉施設最低基準は就学児童6人に対し1人で、79年以降変わっていない。

子どもの権利擁護に詳しい藤井美江弁護士は「暴力トラブルが起こり生活の安全を守れないのは子どもの権利侵害だ。被虐待児やさまざまな障害を持つ児童が増えて対応が難しくなっている。職員の配置基準が変わらないのは問題だ」と話す。

《職員は自分の身の危険を抱えながら、いざ発生する暴力に対する対応が、「いけないよ、いけないよ」と避難することだけでは、児童6人に1人の職員の数を整えたとしても、対策にはならないだろう。子どもたちに勝手気ままと自由とは違うこと、自由とは責任が取れることで自由であること、言い方を変えれば自由とはとっても不自由なんだということを厳しく教育することが必要だ。それには強制が伴う。それが教育なんだ。現在のように甘えを増長させる、腫れ物に触るような大人の子どもへの接し方こそ大きな問題を孕んでいる。》

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2008年12月19日 (金)

医学部定員693人増

医学部定員増加 08/11/05 を書いた時、定員を増やすことで質の低下への不安を指摘した。杞憂でなければよいが、どうも杞憂で終わりそうにない現実が見えてきた。《 》内は私見

1昨日の毎日新聞の記事に、医学部同様、司法試験の合格者増による実力のばらつきが指摘された。
 最高裁は16日、07年の新司法試験に合格した司法修習生ら1844人が受けた11月の卒業試験で、113人(6・1%)が不合格になったと発表した。不合格者の数は初めて100人を突破して過去最多となったが、割合は昨年11月の卒業試験の7・2%よりも下がった。

《比率だけではその良否は分からない。分母に違いがあれば当然比率も上下する》

法科大学院を修了した新司法試験の合格者を対象とした卒業試験は今回が2回目。最高裁は5月、法科大学院を修了した修習生について「口頭で考えを述べる能力に優れているが、実力にばらつきがあり下位層の数が増加している。司法試験の合格者増と関係があるのではないか」との報告をまとめている。

《医者不足で大騒ぎの日本の現実は分かるが、やたらに数だけを増やすことへの不安は拭い切れない。ヤブ医者が増えるようでは医療事故ばかりが増えて、虻蜂取らずになるだけだ。》

本日の同紙から、
 大学設置・学校法人審議会は18日、私立大4校について、来年度から医学部定員を増やす学則変更を認めるよう塩谷立文部科学相に答申した。また「意見伺い」を受けていた国立大39校の医学部定員増について「可」と回答した。文科相は認める方針だ。すでに8月に答申を受けた分などと合わせ、来年度から国公私立大の医学部定員を計693人増やし、過去最大規模の計8486人とすることが事実上決まった。

69人の内訳は
 ▽ 国立大 363人(42校)
 ▽ 公立大  59人(8校)
 ▽ 私立大 271人(27校)
医学部のある大学49校中77校の定員を増やす。

審議会は教職大学院に関し、10月に設置申請の判定を保留していた帝京大と、設置についての「意見伺い」を受け保留にしていた静岡大、福岡教育大の教職大学院について「可」とした。だが、県教委との連携を図ることなど、留意事項を付けた。

《危惧が単なる危惧で終わってくれればそれに越したことはないが。》

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2008年12月18日 (木)

小中学生「携帯は不要」教育再生懇談会

学校内に限らず、小中学生には携帯電話は必要ない、と言い続けている私に言わせれば、遅きに失した感があるが、大阪府の橋下知事が強く打ち出した「学校に携帯電話は必要ない」から、小中学生の携帯不要の考えが、加速的に全国に波及し始めたようだ。心ある教師がいる地域では、早くから携帯電話の危なっかしい面を見抜いていた。早くには既に2002年、和歌山県の山口裕市教育長は、学習時間の減少や人間形成に影響が出るとして、公立小中学校に携帯電話の原則持ち込み禁止や情報教育の指導を求める通知を出している。大阪府の取組みが注目される中、同教育長は県議会文教委員会で、「再度徹底するとともに、正しい利用法を指導しなければならない」との見解を示した。

毎日新聞(12/18)から、 要約と 《 》内は私見
 政府の教育再生懇談会(座長、安倍祐一郎・慶応義塾塾長)は、子どもの携帯電話利用に関する提言の素案をまとめた。「小中学生が携帯電話を持たないよう保護者や学校が協力する」とし、通話機能に限った携帯電話の促進や、小中学校への原則持ち込み禁止を促している。

素案は、携帯電話が「子どもの生活習慣を乱れさせ、対人関係の希薄化を招いている」として、利用制限の必要性を強調する。原則的には必要ないとしたうえで、安全確保のために持つ場合は、
 1)有害サイトに接続できないフィルタリングサービスの利用
 2)情報を適切に利用するリテラシー*教育の徹底
 3)家庭内でのルール作り
 4)小中学校への持ち込み禁止
など、教育委員会によるルール作りを提言した。

 * 情報リテラシー -- 情報を自己の目的に適合するように使用できる能力のこと

《フィルタリングにしろ、リテラシー教育にしろ、容易に徹底できるものではない。要は保護者による家庭内教育がすべてであることを周知徹底させることだ。保護者の理解がなければフィルタリングもリテラシー教育も、絵に描いた餅で終わることになる。子どもへの教育以上に現物を買い与えるだけの親の道徳律に左右される要因の方が余程大きい。》

また双方向のやりとりができるサイトでいじめやトラブルが起きていることを問題視。ネット接続できない機能限定型の携帯の普及を目指し、携帯電話事業者による販路開拓も促している。

《利益率の低い機能限定タイプのものを業者が力を入れて販促に励むなどと、再生懇がまともに考えているとするならばお目出度い話だ。このタイプのものが子どもに必要なことは以前から取り上げられていた。しかし、メーカーが真剣に生産工程に組み込むことなど考えられない話だ。例えば小中学生、或いは未成年には機能限定機種しか販売してはならない、とでも決めて取り締らない限り普及することは不可能だろう。》

再生懇は今年5月の第一次報告で携帯電話の使用制限を謳い、具体策を練っていた。提言は来月、麻生太郎首相に提言する。

また、再生懇は18日、教科書の質と量との充実を求める第二次報告を首相に提出した。国語と理科、英語はページ数の2倍増を目指し、分量制限の撤廃や教科書検定の審査基準見直しを提言。さらに「考える力をつける題材の提供」が必要として、英字新聞や文豪の名文からの引用を具体策として例に上げた。

また、埼玉県教委でも17日、公立小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止、公立高校では使用を禁止する指導指針を、来年1月に県内の市町村教委に示すことを明らかにした。

文部科学省が7月、都道府県教委に携帯電話に関するルールの明確化を通知。その中で「小中学校は原則持ち込み禁止」と指針を示しており、埼玉県教委はこれに倣った。県教委が現在策定中の「ネットいじめ等対応マニュアル」に、特別な事情がある場合を除いて県立の中学では原則持ち込み禁止、県立高校は使用を禁止すると盛り込む。市町村教委にも各学校を指導するよう促すとしている。

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2008年12月17日 (水)

「成人18歳」民法改正の是非

毎日新聞(12/17)から、
 「成人」の年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正の是非を検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は16日、委員の賛否が分かれたとして是非を明示しない中間報告書を公表した。引き下げにより若者の自立や社会参加が進むとする肯定論と、政府の取組みが不十分とする反対論が拮抗し「両論併記」となった。

賛成意見は、欧米諸国の多くが成人を18歳と定めている現状を踏まえ「若者の社会参加や自立を早期に促すべきだ」としている。一方の反対意見は「1人で契約できる年齢も下がり、若者の消費者被害が拡大する」「早くに親権から離れ、フリーターや引きこもりなど、経済的に自立していない若者が保護されなくなる」などだ。

《賛成派は相も変らず欧米諸国では、欧米ではと、目は外ばかり見ている。欧米と日本の歩んできた文化のちがいから来る問題点には全く触れない猿真似をしたいだけのようだ。一方、反対派は、現在の若者の過保護な親の庇護下から抜けだせないままに育ち、親だけではない、社会への甘えから脱し切れない生活のそれを、さらに甘えさせ庇護しようとするだけでしかない。事実、18歳といえば、日本では大方はまだ高校生か、大学生だ。経済的な自立はできていないものが殆どだ。》

原則18歳以上を投票年齢と定めた国民投票法は、付則で民法などの年齢条文引き下げを10年の施行までに検討すると規定している。部会はパプリックコメントを募集した上で、来年1月以降に議論を再開する。

《法制審の中間報告(両論併記)に基づいて、広く国民から意見や情報を提出させ、それを基に最終的な意思決定をおこなう、ということのようだ。多数決で決めようよ、多少の破綻が生じようと、それは皆で決めたことじゃないか、ということになる。》

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2008年12月16日 (火)

消費「身の丈」に転換?

敗戦後間もない1950(昭和25)年12月7日の参議院予算委員会で、時の大蔵大臣(当時)池田勇人が言った言葉をマスコミが取り上げ、槍玉に上げた事件があった。大臣の失言としてマスコミの作った言葉は今に尚有名な、“貧乏人は麦を食え”だ。

池田が言ったのは、「経済の原則に副ったほうへ持って行きたいというのが、私の念願であります」とのことから発した言葉だった。「所得に応じて、所得の少ない人は麦《の割合が多い・引用者、補》を食う、所得の多い人は米を食うというような・・・」だった。

その後、東京の中小企業に職を見つけたが、復興期の職場は現在以上に過酷なものだった。中小企業ではどれだけ残業をやっても残業代が支給されなくても珍しくもなかった。100時間残業など珍しくもなかった。それでも私は定年退職をするまで残業代をもらったことがない。その当時の上司の言うには「お前たち、コロッケを食うだけの給料なんだから、贅沢に肉なんか食うなよ」だった。遮二無二働いた結果は気がついたら残業代がつかない位置にいたのだ。所謂残業代が支給されない役職についていた。会社は成長し、後にアメリカ工場まで建設した。

【閑話休題】
毎日新聞(12/16)から、
 東京都渋谷区の会社員女性(30)は金融危機が深刻化した10月ごろから休日夜、徒歩20分ほどかかる格安スーパーに夫と買い物に出かけ、食料品を中心に毎回8000円ほどまとめ買いするようになった。食品、日用品が相次いで値上げされた上、冬のボーナスが減りそうで節約を迫られたからだ。

「近くのスーパーより3割は安い。夜は賞味期限が近づいた惣菜が安くなるので、割引シールが貼られる先から狙い買いして、冷凍保存する」。スーパー側は「来店客はほとんど変わらないのに、食料品3%割引会員の登録者は、ここ1年間で8割近く増えた」と話す。

9月に日本に上陸したスウェーデンのカジュアル衣料品店「H&M」(ヘネスアンドマウリッツ)の銀座、表参道の都内2店舗では今も入場制限の列がなくならない。手頃な価格と高いファッション性を売りものに若い女性の人気を集める。責任者のニルス・ビンゲ氏は「価格と質への消費者の目が厳しくなる不況期は事業拡大のチャンス。(日本参入は)タイミングにも恵まれた」と語る。

一方、逆資産効果*が広がる中、高額商品、サービスへの逆風はきつい。東京都港区の中堅ホテルが5年前から開いている有名シャンソン歌手のクリスマスディナーショー。4万円のチケットは毎年10月上旬に発売し、12月上旬にはほぼ完売していたが、今年は11月末時点で約2割も売れ残った。「テレビでの露出も多く、手堅いタレントなのに」と広報担当者は頭を抱える。

 * 逆資産効果 -- 株式や土地などの資産価値下落で、家計が消費を控え、企業が投資を抑えるようになること。家計と企業の財布の紐が堅くなり、景気低迷につながる。大和総研の試算によると、昨年6月末の預貯金を含む日本の家計の金融資産は1571兆円。その後、所得から新たに8兆円が上積みされたものの今年11月末には1447兆円まで目減りし、132兆円が吹き飛んだ計算になった。富裕層だけでなく退職金を株式や投資信託で運用していた人も多く、消費への深刻な影響が懸念されている。

百貨店に入る高級ブランド各社の10月の売り上げは、前年比10〜25%も下落。しかし、並行輸入のブランド品を2〜4割安く売るエクセル銀座店の売り上げは11月、15%増。「午前中に店を覗いた後、百貨店などを回り、『やっぱり安い』と購入する客が急増している」(谷中真二副店長)という。「顧客流出」を食い止めようと、ルイ・ヴィトンやカルティエ、フェラガモなどの有名ブランドが11月、相次いで10%前後の値下げを発表した。高級ブランドが一斉に大幅に値下げするのは異例だ。

《ハイソサエティの世界などどうでも良い。なんなら日本から消えてなくなってもらいたいぐらいだ。生活に喘いでいるのは所得の低い層だ。》

経済産業省によると、10月の小売業販売額は前年比0・7%減と2ヶ月連続のマイナスだった。業種別でもプラスは飲食料品小売業のみ。第一生命経済研究所の新家義貴・主任エコノミストは「このプラスは節約志向で外食を控えたため。金融危機以来、不要不急な物への支出が抑えられる傾向が強まっており、消費は今後は低調に推移する」と分析する。J・フロントリテイリングの奥田務社長も「費用と価値を冷静に見極める『身の丈消費』(の社会)に日本は成長した。(ブランド信奉型消費に)戻ることはない」と指摘。「100年に1度の危機」は、消費行動の大転換ももたらそうとしている。

《果たして消費行動の大転換はくるだろうか。予想は甘すぎると思う。日本人の猫も杓子ものブランドを有り難がる性状はそう易々と衰えることはないだろう。中流の贅沢に慣れた生活を下げる勇気は今の甘えの世代の日本人には欠けている。何もなかった時代を知らないまま、身の丈消費ではなく、身の程知らずの生活を引きずったまま、苦しい苦しいと甘ったれていくだろう。》

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2008年12月15日 (月)

マグロは食べられなくなるのか

毎日新聞(12/9、13)から 要約と、《 》内は私見
 太平洋中西部のマグロ資源を管理する国際機間「中西部太平洋まぐろ類委員会」(WCPFC)の年次総会は12日、韓国・釜山で5日間の日程を終え、同海域のメバチマグロの漁獲量を09年から3年かけて30%減らす管理措置で合意した。日本漁船が主に行なうはえ縄漁の漁獲量は09〜11年に1年当たり10%ずつ削減することになる。外国漁船が主体の巻き網漁については、集漁装置っを使った操業の一定期間の停止を決めた。同案を支持する日本の水産庁は「削減が決まっても国内消費への影響は軽微」とみているが、世界的にマグロ資源を取り巻く状況は厳しさを増しており、中長期的には日本の食卓にも一定の影響は出そうだ。

漁獲量の削減幅は、いずれも01〜04年平均に対する割合。「浮き魚礁」などの集魚装置を使った巻き網漁は09年については2カ月間停止するか、漁獲量を10%削減する。10、11年は3カ月間停止するが、来年の年次会合で代替措置を検討する。日本や欧州連合(EU)は巻き網についても数量規制を主張したが、多くの国が反対したため09年は2通りの選択肢を設けた。削減効果を検証し、来年の年次会合で見直すこととなる。

日本の漁獲枠は1年当たり約3300トン減るが、国内のメバチマグロ供給量の2%弱と少なく、円高で輸入増も見込まれることから価額などに大きな影響は出ない見通しだ。

メバチマグロはキハダマグロに次いで消費量が多く、スーパーや回転ずしでも日常的に提供される比較的低価格のマグロ。大平洋中西部の総漁獲量は06年に約13万9000トンで、うち日本が約3万3000トンと2割を占める。水産庁によると、同海域のメバチマグロの資源量は現時点では豊富だが、現在のペースでとり続けると将来的には適性水準を下回ることが懸念される。

読者からの質問に答える例の「なるほドリ」のコーナーから。
 庶民的なメバチマグロに加えて、最高級のクロマグロ(本マグロ)の漁獲規制が国際的に強まっている。その規制についても年々強化されてきている。11月下旬、モロッコで開かれた大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)は、東部大西洋と地中海で取ってもよいクロマグロの漁獲量を09〜11年、約2割削減することを決めた。

Q、なぜ、大西洋と地中海の漁獲規制がひつようなの?

A、世界でとれるクロマグロ約4万7000トン(06年)のうち、約6〜7割が大西洋と地中海産なのです。

Q、クロマグロは日本で人気があるね?

A、世界のクロマグロの約9割を日本人が食べています。回転ずし店などで手ごろな値段で食べられるクロマグロの多くは、大西洋と地中海産の蓄養ものなのです。蓄養とは、中サイズのクロマグロを海の生け簀で半年以上育て、大きくしてから出荷するものです。天然ものより安く輸入できます。

Q、蓄養マグロのおかげで安く食べられるということだね。で、2割の削減は日本にどんな影響を与えるの?

A、09年の場合は現行の漁獲枠の2万7500トンが2万2000トンに減ります。日本が東部大西洋で取っている割当量も2345トンから1871トンに減ります。全体で5000トン程度の削減量なので、水産庁は「今度の規制自体が日本のクロマグロ市況に影響は殆どない」と予測しています。国内では冷凍の在庫が豊富にあり、市況への影響はなさそうです。

Q、安心した!

A、ちょっと待って。高級なミナミマグロとともに資源の状態は世界的に悪化しています。メバチマグロの規制も強化されて行くので、価格が徐々に上がって行くのは避けられないでしょう。

Q、やはり、マグロが食べられなくなるの?

A、そうでもないでしょう。大手水産会社は国内の生け簀で飼育した養殖クロマグロを出荷し始めています。体長20センチ程度の稚魚を2年以上飼って、約60キロにして出荷するものです。卵から育てる完全な養殖の技術も完成しています。技術が進歩すれば、将来は大いに期待できそうです。

《クジラほども大きくなれば養殖も考えられず、多くの国から非難されながらでも捕鯨はやめずに続けているが、念願だったマグロは完全養殖も可能になった。狭い地中海にまで出かけなければ漁獲量が乏しくなったマグロだ。資源の欠乏が懸念されたが、やっと養殖技術が完成した。少々不味くてもマグロと名がつけば日本人は喜ぶ。新鮮な魚よりも、解凍マグロにでも有り難がって舌鼓を打っていた程度の味覚人種なのだ。回遊マグロが取れなくても養殖マグロで十分だろう。どうやら、マグロは今後とも心配しないで食べられそうだ。》

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2008年12月14日 (日)

忘年会

 不況の風が吹き荒ぶ中、今年もすでに忘年会は始まっているようだ。不況だろうと何だろうと何かにつけて理由をくっつけて酒を飲みたがる。日ごろの憂さ晴らしに、と意気上がるはずだが、今年の様子は少し様相が異なるという。そもそも忘年会とは何だろう? 12月9日の毎日新聞の蘊蓄を聞いてみよう。 要約と《》内は私見

「飲めればそれでいい」との声もあろうが、と文春新書「忘年会」(園田英弘著)を引き合いに出す。「年末に開かれる非宗教的な宴会」と説き、広辞苑は「その年の苦労を忘れるために、年末に催す宴会」と定義している。日本だけではなく、韓国や台湾にもあるようだ。

著書によると、忘年会の慣習は室町時代まで遡るという。伏見宮貞成という皇族による「看聞(かんもん)日記」。1430年12月21日、「最初に一杯を飲んでから、連歌会を始め、本格的に酒になり、乱舞するまで盛り上がった」と記されているという。何とも勇気づけられるメッセージである。こうして伝統行事として愛されてきた忘年会だが、今年は勝手が違うようだという。

東京・新橋。海運会社に勤める40歳男性。「部内の仲間4、5人でやります。予算は1人1万円です」。今年の忘年会は7回を予定。「忘年会は、毎年のように賑やかにやりたい。ただ、12月になっても人気の店が予約できたのは、不況が影響しているんだろうなあ」と話す。

不況というなら忘年会の件数も減っているのかと思えば、そうでもなさそうだ。

インターネットで飲食店情報を提供する「ぐるなび」によると、11月下旬までの予約件数は昨年の1・5倍に増えた。営業推進グループ長の宇野知行は「この数字をみる限り、忘年会は活発に開かれているようです。ただ、会社の移動時期に当たる秋には店の利用が少なかったことを考え合わせると、歓迎会と忘年会を年末に一緒にやっているのかも知れない」と話す。

尤も例年通り元気な職場もある。広告代理店に勤める35歳女性は「11月下旬から年末まで、忘年会の予定でいっぱいです」と言う。社内の仲間はもちろん、テレビ局や顧客会社と飲んで食べて歌って。入社5年目の派遣社員は言う」「2000円ぐらいの会費を払う時もありますが、ほとんどは会社が持ってくれます」。

《人気店での7回の飲み食い、予算1万円。会社負担か、個人支出か。個人負担2000円ぽっきりで後は会社が負担とは、就労システムは西洋化されておりながら、年末になると日本流に酒飲ませてちょんだ。これだけ不況風が吹く中、植木等の歌ではないが、「サラリーマンは呑気な稼業」の名残りだろうか。》

社員10人の空調メーカーの役員「うちの忘年会は社内でやる。いつも豪華なもの一つを用意する。今年は一万円の高級シャンパンを2本。築地の魚を買い出しに行き盛大にやる。1年に1回、社員を労う費用なら安いもんだ」と語った。

《社員10人では会社の福利厚生費を使わなくても、役員のポケットマネーでもやれるだろう。》

不況風が押し寄せているという、東京・大森の町工場地帯、印刷会社に勤める60歳男性は「うちには忘年会はなくて、その代わりに新年会を毎年、ホテルを会場にして開いてくれていた。でも今回は景気が悪くてやらないと言われた。年に1度の楽しみだったのに」と残念がる。

大型倒産が続く業界からも“恨み節”が飛び出す。不動産投資会社の33歳女性社員は「忘年会の費用が出せないとは、うちの会社も危ないんじゃないかって噂している」と嘆く。

キリン食生活文化研究所によると、今年の忘年会1回当りの希望予算は昨年より353円マイナスの4843円。財布の紐は着実に固くなっているようだ。

《おいおい、忘年会ぐらい自分たちの金を出し合ってやれよ。会社によっては君たちの仲間がこの年末に馘(くびきり)に合って自殺騒ぎまで出来している状況にあるのだ。忘年会の費用が出せないだけで会社が危ないなんてあるものか。要は他人の金で飲み食いしたいだけの話だろう。》

人材コンサルタント会社「フィールワークス」代表の前川孝雄は「忘年会など所謂飲み会は、組織にとって、とても大切だと思います」と指摘。「組織の中で今、コミュニケーションが活性化しづらい現実があります。バブル崩壊後の不景気しか知らない30代以下の部下世代にとって、終身雇用の制度は現実的なものではない。また、パソコンや携帯電話を当たり前のコミュニケーションの手段として育ってきた。こうした部下たちと、どう向き合っていいのか悩んでいる上司たちは多い」と続けた。また、正社員と契約社員など、社内で待遇の差が生じている点や、行き過ぎた成果主義によって同僚を敵と見るような荒れた職場もあるという。「だから、業務以外の話ができる忘年会のような場でお互いを理解し合うことは、組織にとっても意義のあることだと思うのです」と前川は言う。

《ひどいコンサルタント会社だ。それほどぎくしゃくしたわだかまりや継続的な敵対意識があっても、一晩、酒を飲むことで、解消されることもあるとでも言うつもりか。それが酒コミュニケーションと言うものなのか。それほど酒は人間の良識を狂わせるものか。》

Dscf07 左のグラフは、キリン食生活文化研究所が今年11月、20代以上の男女3500人を対象に行なった意識調査の結果だ。忘年会への参加を積極的にとらえている人の割合は9割に近い。中でも「ぜひ行きたい」と答えた割合は、20代が37・1%で、他の世代より高かった。同研究所の黒川さつきは「若い世代が 忘年会を肯定的にとらえているのが最近の傾向」と分析する。

《グラフの読み方は、調査実施側とは違った読み方も可能だ。グラフが9割に近い人が積極的に参加を希望していると見るのが調査した側だが、私にはそうは読めない。キリンが言う9割には、33・5%の人数が、誘われれば行くけれど、誘われなければ行かないグループだ。そんなに進んで飲んべえの仲間入りをする人間が多くはいないということだ。不承不承出席、否定的、12・0%の合計45・5%がいては、前川代表が望みをかけるようなコミュニケーションが成立する場ではない。無礼講といいながら、上司への諂(へつら)いも目につく、不承不承の参加でも、勧められれば無理な酒も飲まねばならない、無闇に女性に絡む男も出てくる。》

《それに多くの20代、30代は成人式さえ餌がないと出席さえ危うい世代だ。彼、彼女等の成人の自覚についてのインタビューで返ってくる答えは「酒が飲める」だ。戦後間もなく成人式が始まった頃、同じインタビューには「選挙権」を答える人が1番多かった。これが同じ国の成人かと疑う程の隔世の感だ。》

インターネットのサントリーグルメガイドで、幹事の心得を執筆している広告代理店社員の島林徹は「ぼく自身、入社以来10年以上、宴会の度に幹事をやっている。事前準備や当日の気配りなど大変ですが、幹部と若手が打ち解けているのを見るのは楽しい」と言う。

最近では、主婦仲間が週末を楽しむ「ランチ忘年会」や、いつもと違った場所でとの要望に応えた「屋形船忘年会」なども人気という。

広告代理店の34歳の女性は「おじさんたちは鍋の店に行きたがる。それも嫌いじゃないけれど、気を使わない女性だけで豪華にフランス料理店での忘年会も予定しています」と言う。忘年会も多様化しているようだ。

入社して7年目の29歳女性社員は「うちの忘年会は毎年、仕事納めの日。入社した頃は会社の景気も良くて、ホテルの宴会場で、お笑いタレントを呼んでやっていた。社員がだんだん減ってきて、忘年会の規模も小さくなって行くけど、一年の締めくくりの大切な日を大事にしたい」と話す。

《忘年会のお開きの後、終電までの乗り物は飲んべえの悪ふざけ、大声、嘔吐など酒臭い臭いが充満する。素面の人間には堪ったものではない。忘年会は決して企業の潤滑油にはならない。何でも参考にしたがる欧米に見習って、会社の福利厚生費で飲む忘年会などない方が良い、飲みたければ自分の金で飲むことだ。》


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2008年12月13日 (土)

児童・生徒の肥満減る

毎日新聞(12/12)から、
 肥満の児童・生徒の割合が減少に転じたことが、文部科学省の08年度学校保健統計調査(速報)で分かった。小学校高学年から高校の各学年で、肥満と判定された割合は10%前後だったが、多くの学年で2年前の調査より1ポイント前後減っている。文科省は「規則正しい食生活が家庭に浸透したため」とみているが、栄養状態の悪化などが背景にある可能性も「否定できない」としており、より詳しい分析を進める。

《文科省のデータの読み方としてはあまりに安易ではないだろうか。食生活が改善したのではないか、とはその要因を何にみてのことだろう。私には朝食も取らないで登校させる親がいることや、改善しない給食費未納など、文科省とは真逆の解釈をする。親の食育の無関心から来る栄養バランスの乱れやばらばらな食事時間、コンビニ弁当やインスタントものなどの利用からくる栄養不足としか思えない。》

調査は4〜6月、幼稚園と小中高校の計7755校を抽出し、約70万人の発育状態と約332万人の健康状態を調べた。

標準体重より2割以上重い肥満の生徒は、中3男子が10・0%で、現在の方法で集計を始めた06年度より1・2ポイント減った。そのほか、
 高3女子 8・6%(06年度比1・1ポイント減)
 中3女子 8・5%(  同  0・7ポイント減)
 小6男子 11・2%( 同  0・6ポイント減)
など、各学年で減少した。

05年度までは、医学的に算出した標準体重ではなく、平均体重より2割以上重い場合を肥満と定義していたが、肥満の割合は増加傾向が続いていた。

一方、視力1・0未満と0・3未満の幼稚園児と小中学生の割合がいずれも、視力を調査対象に加えた79年度以降で最高となった。

《コメントを付すのなら肥満などよりも、視力の悪化の方が遥かに問題ではないか。原因ははっきりしていると思える。小さな画面の携帯と1日中睨めっこしているのだ。悪くならない方がおかしい。疲れた目の視力回復には古くから遠くの緑の景色(山)を見るのが良いと言われているが、今都会では遠くを見ることもできない。どちらを見ても汚れた空気に霞む不細工なビルばかりだ。視力はほぼ30年かけて悪化の一途を辿っている。眼鏡屋は儲かるだろうが日本人の身体はどんどん退化しているのではないか。目の他にも、柔らかい食べ物が中心の食習慣になり、咀嚼力が衰え、顎の退化はすでに進んでいると聞く。反対に日本人は世界でも屈指の短足民族であったが、西洋風の食事、畳がなくなり椅子に腰掛ける生活習慣から正座をしなくなったことで、昔と較べるとダイエットの流行も手伝って、足だけは多少長く見えるようになった。今のままで行くと将来の日本人は顎げっそりのド近眼民族になるようだ。》

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2008年12月12日 (金)

首都圏の全駅禁煙へ

《たばこ税増税が見送りになり、やっと段落ついたと思いきや、今度はオープンスペースの駅のホームでの喫煙が禁止されることになる。愛煙家には住みにくい世の中になったようだ。何でもホームでふかすたばこの副流煙が臭い、洋服に染みるという理由だ。嫌われるととことん嫌われる。わざわざホームの端の愛煙家の傍に立ってくさい臭いを吸い続けることはない、さっさと通り過ぎればよいことだと思うのに、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、となる。》

《空気が流れず籠ったきりになる狭いスペースじゃないオープンな場所なのに、目の敵(かたき)だ。何度もブログに上せるが、私は現在喫煙しなくなって16年が経過している。だがしかし、現在の嫌煙家の行き過ぎたたばこ毛嫌いの風潮は決して好ましいとは思っていない。健康の害を言うよりも先に、臭いを嫌いという。臭いを言うならたばこ以外にも人によっては幾らでも世の中に存在する。傍に寄られると吐き気を催すような安化粧やきつい香水の臭い、体臭、歯槽膿漏や歯も磨かずに家を出て来る人間の口臭(これは体験からだ、飛び込んできた若い女に吹き掛けられ、戻しそうになった)、終電近い電車内の酔っ払いの息や口臭など同一車輌には乗り合わせたくない。これらに比べれば、喫煙の経験があるからだと思うが、たばこの煙の方が余程好ましい。》

【閑話休題】
毎日新聞(12/12)
 《余談になるが、1212と書くとつい小学生の頃を思い出す。中国から佛教が日本にやってきた年だ。昔は紀元年の語呂合わせで暗記していた。「いちにいちにと佛教の来ぬ」となる。とても覚え易くて未だに忘れない。西暦との差660年を知っていれば今でも紀元年はすぐに出て来る。》

JR東日本は11日、来年4月1日から、首都圏の全駅で、ホームの喫煙スペースを撤去し、全面禁煙にすると発表した。首都圏の大手私鉄はすでに禁煙に踏み切っており、首都圏のほぼ全ての駅で喫煙できなくなる。

これまで、JR東京駅を起点とした30〜50キロ圏内のE電(旧国鉄)区間の226駅のうち25駅が全面禁煙となっている。今回は山手をはじめ東海道、中央、総武、常盤など主要17線区の残り201駅が対象。ホーム端に設けていた喫煙器具を撤去する。ただし、排煙装置を完備した東京、上野、新宿、大宮4駅構内の喫煙ルームや飲食店では喫煙できる。

《なぜ撤去する前に、排煙装置を備えた喫煙ルームを設置しないのか、順序が逆ではないか。愛煙家のたばこを吸う当然の権利を無視した手段ではないのか。》

《一方で、禁煙を叫んで始まったタクシーだが、「都内の個人タクシー18000台の約1割が喫煙タクシーとして走っている」(協会)と言うが、大手のタクシーでも喫煙車が走っているようだ。全部合わせるとおよそ5000台程になるといわれる。》

JR東日本に07年度中に寄せられた意見960件の8割が「洋服にたばこの煙が付着するので排除してほしい」「禁煙・分煙を徹底すべきだ」との内容だった。

《揚げ足取りのようだが、JR東日本管内全駅で1日に2件ほどの苦情だ。「煙が付着した」とは言っていない。付着する可能性を懸念した苦情だ。また、苦情はホームの端では分煙にはならないことを指摘して、徹底するべきことを要求しているのだ。JR側の「撤去する」のは勝手な解釈で、喫煙のための場所の提供に不備があることを指摘されたのだ。対策としては第1番に、喫煙場所として適応する場所の設置を検討するべきではないか。》

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2008年12月11日 (木)

離婚時、夫の厚生年金半分もらえるの? - 2 -

《9日につづき、行き当たりばったりのタバコ増税について取り上げる予定だったが、増税は見送りになる雲行きで肩すかしを喰らった。舛添は、社会保障費の原資として、今までの無策に乗っかるように、録に考えもせずたばこを標的にした増税に絞ってきた。しかし、社会保障費の性格上からは、消費税こそ検討の対象に置かなければならないものだろう。夕方のテレビの画面で麻生は記者団に「たばこ増税を指示したことはない」と話していたが、確か自民党税調へ協力を要請したのではなかったか。

【閑話休題】
毎日新聞(12/11)から、 《 》内は私見
 「共稼ぎ夫婦の年金はどう分割するのか」
離婚時の年金分割は、夫から妻(または妻から夫)の一方通行ではない。婚姻期間中、夫婦が共働きで、妻も厚生年金に加入していた期間があれば、夫婦それぞれの厚生年金(報酬比例部分)を合算した総額が分割の対象になる。

分割の上限は、厚生年金の多い方から少ない方へ移して、最大で夫婦の取り分が同じになるまでとする。つまり、夫婦で合算した額の最大2分の1まで受け取れることになる。分割の割合は夫婦の話し合いで決めることになる。合意できなければ家庭裁判所の手続きを利用する。

今年4月に始まった、夫の厚生年金の半分が自動的に妻に分割される制度は、専業主婦に限った制度で、4月以降、離婚時まで共働きなら対象外だ。

共働きで、ともに厚生年金に加入している夫婦が離婚して年金分割する場合を詳しくみてみよう。夫婦はともに55歳、結婚して30年とする。2人とも60歳まで働き続ける予定で、厚生年金の加入期間は最終的にそれぞれ40年になる。夫は月12万円、妻は月8万円の厚生年金(比例報酬部分)が見込まれる時、今、離婚すると、老後の妻の年金はどうなるか。

夫婦の厚生年金の合計は月20万円。年金加入期間40年のうち、分割対象になる婚姻期間はその4分の3なので、20万円の4分の3で15万円が分割の対象となる。分割の割合を50%とすると、それぞれ7万5000円ずつ振り分けられる。

分割後に妻が受け取る厚生年金は、元の8万円から分割対象分(8万円の4分の3で6万円)を引いた残りの2万円に7万5000円を加え、9万5000円となる。よって分割しなかった場合より、最大で1万5000円増えることになる。

年金分割するには、当事者間で協議の上、離婚後原則2年以内に社会保険事務所に分割請求をしなければならない。

《上の例の場合、計算しやすく年令、年金加入期間など揃えているが、女性の晩婚化、したがって現今はやりの年上女房の場合、年金加入期間や年俸など、妻の方が上位である場合が当然考えられる。そうなれば、離婚時50%の分割で起ることは、妻から夫への流れとなり、妻の受け取る厚生年金が減り、夫に加算されることになる。》

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2008年12月10日 (水)

1歳児虐待死の母親に懲役8年を求刑

毎日新聞(12/9)から、 要約と 《 》内は私見
 さいたま市内の自宅で今年9月、長女の琴音ちゃん(当時1歳)を数回踏みつけて死亡させたとして、傷害致死の罪に問われた同市緑区三室、アルバイト店員、近藤和沙被告(23)は8日、さいたま地裁(若園敦雄裁判長)の初公判で「間違いないです」と起訴事実を認めた。「自分の方が子どもだった。申し訳ない気持ち」と謝罪したが、検察側は懲役8年を求刑して、結審した。

《後悔先に立たず。まるで子どもが子どもを産んだ結果はこうなるよ、とでも言った例題のような話だ。身体だけは大人と変らないが、まだまだ甘えたい盛りの年齢で母親になり、自身驚いたことだろう。離婚の原因は語られていないが、自分の子を踏み付けて殺す程の精神的な破綻者だ。夫婦の日常は喧嘩の絶えない毎日であったろうと想像できる。》

近藤被告は19歳で結婚し、長男(3)と双子の琴音ちゃんと次男(1)が生まれた。今年4月に離婚後は、3人の子どもをアルバイトをしながら1人で育てていたという。

検察側は論告で、「5月ごろにも琴音ちゃんの腹を踏みつけた。日常的に頭を叩いており、身体には原因不明の傷が幾つかある」と常習的な虐待の疑いを指摘した。離婚後は、近くに住む両親から同居を提案されたのに断わっていることや自らが体調不良でも通院していないことを上げ、「育児態度や生活を改善する努力を
怠った」と主張した。

被告人質問で、近藤被告は事件当時の心境を、「(直前に自らの病気のことで)自己嫌悪に陥っていた。琴音は近づいた自分を見て大声で泣き、すごく嫌な顔で(私を)見ている気がした。張っていた気持ちの糸が切れた」と説明した。最後に「初めての女の子でみんなに可愛がられていた。みんなの愛情を独り占めされたと嫉妬があったと思う。自分の方が子どもだった。申し訳ない気持ちでいっぱい」と俯いた。

冒頭陳述などによると、近藤被告は9月4日午後8時15分ごろ、自宅アパートで、仰向けに寝ていた長女の琴音ちゃんの腹を左足で数回踏みつけ、腹腔内出血で死亡させた。

《みんなに可愛がられ、みんなの愛情を独り占めされ、などと、被告は周りから可愛がられるわが子に嫉妬し、母親であることを失念して恰(あたか)も自分も1歳児であるような競争意識でわが子を憎々しげに見ているのだ。成長していないままの幼稚な精神年齢で結婚し、家庭生活の失敗を引きずったまま、子ども3人を引き取った。子どもを引き取ったのは夫婦だけで決めたのか、家裁の調停があったのか、元夫が子の親権を放棄したのか、両方の親には相談したのか、読めないことが多いが、育てる能力を持ち合わせない母親失格の被告が子どもを引き取ったことで起こった哀れな事件だ。》

同様に、実母が子どもを虐待するケースの多いことが報告されている。
埼玉県内の児童相談所が受ける虐待相談は増加の一途をたどり、07年度は2425件に達したという。虐待者のうち実母は1486件となんと全体の61・2%を占めているという。県こども安全課は「虐待だけに焦点を当てるのではなく、子育てや家族関係、家計状況など幅広い視点から母子を見守ることが大切だ」と話す。

さいたま市は今年度から、生後3カ月の乳児がいる家庭の全戸訪問や、3歳児健診に来なかった家庭を訪問して、母子の状況を確認し、虐待を未然に防ぐ体制を強化してきた。

しかし、今回の事件を受けて市が設置した原因究明と再発防止のための有識者会議は10月、さらなる対策の必要性を指摘した。市は、母子家庭や子どもが多い家を対象に、市への転入時の育児相談実施や、年に1回必要な扶養手当の継続審査の際に、聞き取り調査を検討している。

市保健所の担当者は「あらゆる事業の中で、母親の子育てや不安や虐待のサインをキャッチできるよう、各職員がアンテナを高める必要がある」と話している。

《虐待する母親は、自分が乳幼児のころに受けた虐待を潜在的に脳裏に持っているのだ。或いは正反対に、望みごとは何ごとも、自分の望みのままに我を通すことが許され、甘やかされた環境で成長したかだ。どちらも他者への寛容や我慢する心を持ち合わさず、キレやすい。それに、残念なことだが多くの虐待は未然に防ぐことは無理だ。殆どの虐待は結果として把握され、データの数だけがどんどん増加することになる。厭世的になるが、悲しいかな現在の世情からは虐待の減少は期待できそうにない》。


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2008年12月 9日 (火)

たばこ増税、痛し痒しで調整難航

毎日新聞(12/6)から、  《 》内は私見
 09年度税制改正論議で、たばこ税の増税が争点となっているようだ。政府は09年度予算で小泉政権以来の社会保障費の自然増2200億円圧縮方針を転換。1本当たり3円のたばこ税増税で1000億円超を確保し、その分、社会保障費の圧縮幅を緩める考えだ。

しかし、日本たばこ産業(JT)など業界が猛反発。自民党税制調査会(津島雄二会長)では「たばこの販売数量は減少しており、値上げしても期待どおりの税収増は見込めないのでは」(幹部)と疑問の声が強く、調整は難航しそうだ。

Dscf01 「たばこ税を引き上げないと予算編成が難しい。財務省も協力をしてほしい」、と舛添要一厚生労働相は4日、09年度予算編成に向けた閣僚折衝で中川昭一財務相に協力を求めた。厚労省は、たばこ税を1本当たり1円(1箱20円)上げれば、約400億〜500億円の税収増になると試算した。2〜3円値上げで1000億円超を確保できると皮算用する。

《舛添もおかしなことを言うものだ。なぜ、たばこ税に限って上げないとならなのか、説明できるのか。世界的に嫌煙の風潮が後押ししてくれるからとでも安易に考えてのことだろうか。まさか、税制度の違いも理解できずに、欧州並みに日本のたばこは安すぎるとトンチンカンを言う奴らと同じように考えてのことではあるまい。若しもそうならば、たばこ税だけではなく、依存性の強い飲酒による自動車事故(殺傷)の多いことも考えれば、併せて(アルコール)酒税を増税すればいい。もっと楽に税増収が望めるが。それとも、酒税に触れないのは未だにバカの一つ覚えのように『酒は百薬の長』とでも考えてのことだろうか》。

一方、自民党税調はたばこ税増税に慎重ムードだ。住宅ローン減税など大型減税が目白押しの中、愛煙家だけに重い負担を求めるのは難しいとの考えがある。さらに、「大幅値上げでたばこ離れに拍車がかかれば、金の卵(税収)を産むニワトリを殺しかねない」(幹部)との懸念も強い。紙巻きたばこの年間販売数量が約2500億本と、10年間で1000億本近く減少しているからだ。

06年7月に1本約1円増税した際は、06年度税収こそ前年度比約500億円増えたが、07年度には減少に転じた。5日の自民党税調幹部会でも、津島会長は「たばこ税と社会保障をつなげて議論するつもりはない」と表明、たばこ税の大幅な引き上げに慎重姿勢を示した。

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2008年12月 8日 (月)

離婚時、夫の厚生年金半分もらえるの?

Dscf0001_9 【忘備録】今を去る67年前の今日、1941(昭和16)年12月8日の早朝、ラジオは臨時ニュースを流した。『帝国陸海軍は今(こん)8日未明西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れリ』。ハワイ真珠湾に停泊中のアメリカ大平洋艦隊の戦艦群を撃滅した報だ。10日にはマレー沖で英東洋艦隊主力の戦艦2隻を撃沈。

 新聞は派手に緒戦の大勝利を報じ、景気のよい活字で紙面を飾った。日本中が勝った勝ったの大合唱に埋まって、3年8カ月後の原子爆弾の落下で訪れる敗戦を予期することもなく、泡のような儚い夢に酔い痴れていた。明けて42年4月1日、小学校は国民学校と名を変え、軍国少年たちは次第に軍隊式の絶対服従の姿に変貌して行った。「ハワイ・マレー沖海戦」は翌年の12月8日、円谷英二の特撮によって映画となり、戦意高揚を高らかに謳い上げた。そう、その円谷こそ当時の特撮の技術を活かして作った大ヒット作「ゴジラ」の生みの親なのだ。(写真は、魚雷7、爆弾2発を受け、炎上する戦艦ウェスト・ヴァージニア:真珠湾(朝日新聞社刊 週刊20世紀 1941年号より)。

毎日新聞(12/4)から 要約 と 《 》内は私見
《相変わらず打算的な話だが、尤もでもある。結婚した夫婦の3組に1組が離婚する時代だ。離婚時の年金分割に関しては前もって知っておいた方がいいのかも知れない》。

《先日も海外の或る国(失念した)の結婚の模様を紹介する番組があった。2人の婚姻届けには、妻への慰謝料の金額の記入が明記されていることが必要だという。将来、いざという時の女性の生活を担保するようなものだが、だからといって離婚率の高い国ではないという》。

【閑話休題】
 離婚する際、厚生年金を分割できる制度が07年度から始まった。07年4月1日以降の離婚が対象で、基礎年金しか受給できなかった専業主婦も、話し合いで夫の厚生年金(報酬比例部分)を最大で2分の1受け取れるようになった。08年4月以降の婚姻期間に限れば、話し合いなしに専業主婦の妻に自動的に半分が分割される。

ただし、誰でも必ず半分もらえるわけではない。2分の1とは分割割合の上限だからだ。分割するかどうか、その割合をどうするかは夫婦の話し合いで決まる。話しがつかなければ、家庭裁判所の裁判手続きを利用することになるが、その結果次第で2分の1を下回る可能性もある。

今年4月に始まった自動分割は、割合は2分の1と定められているが、対象は4月以降に専業主婦だった期間に限定されている。このため、例えば今年12月に離婚する場合、専業主婦の期間が長かった人でも、自動的に半分もらえるのは8ヶ月分に限られる。

また、分割できるのは、厚生年金の報酬比例部分のみで、基礎年金部分は対象外だ。夫に厚生年金加入歴がなければ分けることはできない。夫が仮に厚生年金に40年間加入していても、分割の対象になるのは、婚姻期間に限られている。婚姻期間が短ければ、分割される年金額は少なくなる。

分割が決まっても、実際に受け取れるのは、本人が年金受給開始年令に達してからだ。それまでに原則25年以上の加入期間があるなどの受給資格を満たす必要がある。

【蛇足】
11年前(1999年)の今日、12月8日、7巻まで続く大ベストセラーとなった英国人女流作家の手になるシリーズ最初の「ハリー・ポッターと賢者の石」が日本で出版された。

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2008年12月 6日 (土)

「育児・介護休業法」改正案

毎日新聞(12/6)から、 《 》内は私見
 厚生労働省は、短時間勤務や残業免除の制度導入を企業に義務付けることを柱とする育児・介護休業法*改正案の骨格をまとめた。
 3歳未満の子を持つ従業員が希望した場合、この制度に沿った短時間勤務をさせることや、残業を免除することを盛り込む。仕事と子育ての両立支援が目的で、来年の通常国会に改正法案を提出する考えだ。ただ、経済界は反発しており、法案化に向けた最終調整が難航する可能性もある。

 *【育児・介護休業法】
 95年に育児休業法を改正し成立した。「仕事と子育ての両立支援」を進めるため、従業員から育児、介護休業の申請があった際の授業主の義務や、休業の条件などを規定。当初は努力義務だったが、99年度以降、全事業所に義務付けられた。05年度には、育児休業期間の延長、介護休業の取得回数制限緩和などの改正が行なわれた。

 現行法は、
 1)短時間勤務
 2)残業免除
 3)託児施設の設置
 4)フレックスタイム(変形労働時間制)導入
 5)1歳以下の子どもを対象とした育児休業
の六つの両立支援から一つを選んで導入することを企業に義務付けている。

厚労省が今年度、小学校就学前の子を持つ働く母親を対象に、六つの制度のうちどれを一番希望するかを聞いたところ、
 1位が短時間労働
 2位が残業免除で、二つ合わせて7割を超えた。

これに対し、
 短時間労働を採用した企業は 31・4%
    残業免除は      23・2%に過ぎなかった。
このため、この二つに関しては、選択式とせず単独で義務付けることにした。

短時間勤務の基準について厚労省は、1日6時間程度を想定している。ただ雇用期間が1年未満だったり、短時間勤務が困難な職種は、労使協定で対象から除外できるようにする。残業免除も「事業の正常な運営を妨げる場合」は、請求を拒否できる規定を設ける。

現在は子どもが「1歳になるまで」取得できる育児休業について、「1歳2カ月になるまで」へと、2カ月延長する案も盛り込んでいる。

参照 スウェーデンンの子育て 08/02

《識者が好んで参考にするスウェーデンでは、480日(16ヶ月)の育休とそのうち1カ月は男性が取らねばならない、とされている。今回の改正案にいう短時間勤務(6時間だろうと)や残業免除で退社したところで、親と子との接触は親が働いている間、他人(保育所、託児所など)に預けていれば、睡眠時間など考えれば、実際に親と起きて生活がともにできるのは1日24時間のうちせいぜい8〜10時間程度だろう。1日中一緒にいられる育休と比べれば、そこに生まれる子育の質の差は歴然だ》。

《特に母親を必要とする乳幼児期にあっては、片時でも母親は子どもから離れることは良くない。それを解決するのが企業内の託児施設の設置だ。乳房を持たない男性の育児のための休業が何の役にも立たない時期だ。男がこの期間に1週間や2週間の育児休暇を取っても「屁の突っ張りにもならない」。改正案では育児休業期間を420日への延長とする。しかしその間、スウェーデンのように国家による80%の給与保証のない日本では、育児休暇を取るよりは、各企業に託児施設設置を義務づける方が子どもにとっては余程喜ばしいことだ。育児は母親や父親の側から見るのではなく、子どもの側から見るべきものではないだろうか》。

改正案ではこのほか、介護を要する家族が1人の場合は年5日、2人以上なら10日の介護短期休暇制度の創設も検討している。

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2008年12月 5日 (金)

クラスター禁止条約 署名

毎日新聞(12/4、5)から 要約と 《 》内は私見
先ずは4日の朝刊に日本など約90カ国の字が踊ったが、夕刊には92カ国、一夜明けて今日の紙面には署名国は増えて94カ国となったとある。即日批准の手続きを取ったシェラレオネはじめ既に4カ国が批准した。

不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用、製造、保有を禁じ、被害者支援や不発弾処理を定める「クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)」の署名式が3日、オスロの市庁舎で開かれた。署名国は約90カ国(3日当日)になる見込み。30カ国の批准後、約半年で発効する。有志国と非政府組織(NGO)が主導する軍縮条約としては、対人地雷禁止条約(99年発効)に続き2例目になる。「市民主導の軍縮外交」が新たな地平を切り開いた。

署名式には中曽根弘文外相ら約50カ国の閣僚を含む100カ国以上の代表が参加。主催国ノルウェーのストルテンベルグ首相が「クラスター爆弾が永久に禁止されることを確認する日になる」と開会を宣言。同国に続き、条約作りに尽力したニュージーランド、アイルランド、オーストリアなどが署名。中曽根も署名した。

《条約作りには、原爆被災国である日本こそ主導するべきであったが、米国の顔色ばかりを窺い、最終的には‘牛に牽かれて善光寺参り’の結果となった。しかし、大国をもって任ずる米露中は不参加のままだ。戦争好きの大統領ブッシュからオバマに政権が移ることで、クラスター爆弾の禁止に前向きな対応が取られることを期待するのみだ》。

♦クラスター爆弾禁止条約骨子♦
一、使用、開発、製造、貯蔵、保有、移転(輸出)の即時禁止
一、発効後8年以内に保有在庫を廃棄
一、不発弾の除去、廃棄を10年以内に完了。爆弾使用国は除去、廃棄を援助する
一、被害者に医療、社会復帰、心理的な支援を提供
一、批准国が30カ国に達して6カ月目の月初めに発効

「米国は対人地雷禁止条約に入っていないが、実際は、条約の(不使用)義務を100%守っている。中国も地雷輸出をやめた。同じことが期待できる」。対人地雷禁止条約締結への寄与で97年のノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウィリアムズ氏は、クラスター爆弾禁止条約の署名式出席のため訪れたオスロで語った。

条約の狙いは加盟国を増やし、非加盟の米露中など大国への包囲網を作って圧力をかけ、クラスター爆弾の使用を国際的なタブーにすることだ。たとえ大国でも国連加盟国(192)の半数近い国々が加盟する条約を無視するのは難しい。

圧力には条約の早期発効と加盟国拡大が急務だ。禁止に積極的な国が多い欧州だけで20カ国以上が加盟することから、発効に必要な30カ国批准のハードルはそれほど高くないとみられている。

NGOによると、今年8月のグルジア紛争では、ロシア、グルジアがクラスター爆弾を使用したが、両国は互いに使用を非難した。既にクラスター爆弾は「使ってはいけない」(NGO)兵器と位置づけられている。

ノルウェーなど有志国と禁止条約作りに尽力したNGO「クラスター爆弾連合」は、国際ネットワークを活用し、各国の条約締結・遵守状況を監視する。ウィリアムズ氏は「条約を守らせるためにはNGOの監視が不可欠だ」と強調した。

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2008年12月 4日 (木)

大阪府 公立学校に携帯電話「禁止」

読売・毎日新聞(12/4)から、
 大阪府の橋下知事は3日、来年3月までに政令市(大阪、堺両市)を除く府内の全公立小・中学校で携帯電話の持ち込みを禁止する方針を明らかにした。

高校では生徒が校内で携帯電話を使用することを原則禁止する。携帯サイトの利用をきっかけにした犯罪やいじめの増加などを受けたもので、文部科学省によると、携帯電話の校内持ち込みや使用を都道府県単位で禁じるのは初めてという。

橋下知事は、この日の記者会見で「学校に携帯電話は必要ない」と強調し、「携帯電話への依存度が高くなれば、学習時間が短くなる」と学力向上策でもあると説明した。つづいて知事は「学校では厳しく対応して行くが、ルールを決めたら守らせるのは家庭、保護者の責任だから、きちんと子どもたちに携帯電話の使用に関して制限をかけてほしい」と呼びかけた。

府教委は近く、禁止方針を各校に通達するとともに、来年1月下旬に冊子にして府内の全家庭に配布する。通学時の安全確保などのために必要な場合は、保護者側と協議の上で持ち込みを認め、下校時まで学校側で預かるなどの対応を検討するとしている。

府教委が携帯電話の使用実態を調査したところ、携帯電話の使用時間の長い児童生徒ほど学習時間が短いなどの傾向が明らかになり、規制が必要と判断した。

府教委は今年7月、小・中・高校の児童生徒計1万3555人、保護者3169人、小・中・高と支援学校計1105校を対象に携帯電話の利用に関する調査を実施。使用時間やメールの頻度を「依存傾向」として数値化し、
 1日の学習時間を「0〜30分」と答えたのは、
   依存傾向の低い児童生徒のうち29・6%
   中くらいの児童生徒のうち  41・7%
だったのに対し、
   依存傾向の高い児童生徒の中では50・3%を占めた。

携帯電話の「依存傾向」として、
                中1    高1             
 1日の使用時間 3時間以上 15・6%  32・6%
 1日にメール   51回以上 10・6%  15・9%
また、中高生の4人に1人が1日に31回以上のメールを送信し、
     その返信は3分以内 17・1%
     授業中にもやる 2・6%(中3)、22・6%(高3)  

《ここまで来ると子どもの携帯電話は病的で、大人の酒やたばこ、麻薬と同じで、それに取り憑かれればその依存から抜けだせなくなるのは目に見えている。私がずっと子どもの携帯電話を取り上げる時、カテゴリーを「親の責任」としてきたのは、知事に指摘されるまでもなく、いじめや売買春、犯罪につながる根の部分だからだ。家庭や保護者が携帯電話を買い与えるだけで、その使用に関して何一つ指導してこなかった結果が、いじめなどに止どまらず学習問題にまで影響が及ぶこととなっているのだ》。

《通学時の安全確保、犯罪の防止など、携帯電話が役に立つことなどあり得ない。今までの事件や犯罪で、携帯電話が予防に役立ったケースなど皆無だ。メーカーの売らんかなの宣伝文句に洗脳された親の一方的な自己満足に過ぎない。携帯の普及が犯罪の抑止に役立った裏付けなどないのが現実だ。現実はまさに逆だ、携帯の普及に比例して、犯罪は増加の一途を辿っているのではないか。知事は言う、「学校に携帯電話は必要ない」と。私は繰り返しブログで記事にしてきたが、もう一歩踏み込んだ意見だ。「小・中学生には携帯電話は必要ない」、持たせるべきではないと》。

府教委が今年7月に府内で調査したところ、公立小学校の88%、公立中学校の94%が携帯電話の持ち込みを禁じている一方で、9割を超える府立高校は授業中以外は使用を認めていた。

携帯電話でもう一つ。【自転車で携帯電話禁止】、これも大阪府だ。(共同通信:12/1)
 自転車に乗って携帯電話を“使ったらあかん”。大阪府の改正道路交通規則が1日、施行され、自転車に乗りながら携帯電話を操作することが府内全域で禁止になった。指導に従わない場合は5万円以下の罰金や、反則金が科される。

大阪府内で昨年起きた自転車絡みの事故は約1万8500件。府警は携帯電話の使用で注意力が散漫になったり片手運転になったりすることも一因とみて、事故防止につなげたい考えだ。

秋田や兵庫各県などでは既に禁止されている。

府警によると、禁止対象としたのは自転車に乗りながら通話したり、メールやゲームのために液晶画面を見たりする行為。同規則はイヤホンやヘッドホンを着けて自転車を運転することも禁じた。

《私自身も怖い思いをした経験がある。まだ携帯など世の中にはない頃の事。カセットテープのウォークマン時代だ。最寄り駅に降り、自転車預かり所からものの10分の道のりを、自宅まで帰った日のことだった。初めから耳を塞ぐことに恐怖感はあったが、その時は思い切ってインナーホンを着けて自転車を漕ぎ出した。時間にして十数秒だったろうか。町の生活音が消え、音楽だけになった。途端に恐ろしくなってブレーキを絞った。即座にイヤホンを外し、町の音を聞きながら家まで辿り着いたことがあった。聞きながらの恐ろしさを知ってからは二度と試みることもなかった。まして、耳にイヤホン、手には携帯電話。メールにしろ、ゲームにしろ、危険極まりない行動だが何人も見かける》。

府警が7、8月中の3日間、大阪市と堺市の3カ所で調査したところ、通行した自転車1380台のうち、214台(15・5%)の利用者がイヤホンなどをし、50台(3・6%)が携帯電話を使っていたという。

 
 

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2008年12月 3日 (水)

「もみじマーク」表示 猶予になるか

            さざんか
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毎日新聞(12/3)から、  《 》 内は私見
《「もみじマーク」は「枯れ葉マーク」「落ち葉マーク」など自らを卑下するような言い換えがされ、高齢者から嫌われているという》。

《かく言う私も義務化というお触れなので、今年6月から車体の前後に貼り付けて走っているが、何ということもない。ただ、周りは高齢者呼ばわりされるのが嫌いなのか、少しは数が増えて来はしたが、どう見ても私よりも高齢と窺える老体でも、マークなしで運転している人が結構いるようだ。スーパーやコンビニの駐車場に出入りする様子を見ていればよくわかる》。

今年6月の改正道路交通法で高齢運転者標識(もみじマーク)の表示が75際以上に義務化されたことに伴い来年6月から違反者に科せられる罰則について「高齢者いじめ」との批判が高まったことを受け、警察庁は運転手の能力に応じて表示を猶予する制度の検討を始めた。実質的な罰則緩和といえ、同庁は有識者の検討委員会を設置して高齢運転者を規制するだけでなく支援する視点で制度の見直しを検討しており、12月中旬にも報告書をまとめる。

《特段に、高齢者いじめとは思わないが、アンチエイジングなる人間の生理に無駄な抵抗をすることが流行する世の中の事だ。年相応ということに耳をかさない年寄りがいかにも多いようだ。早くから懸念されていた人の命を与(あずか)って生計を立てているタクシー運転手などは、乗客の不安をことさらに煽るような目印となり、業務に差し障りが発生することがあるだろう》。

改正道交法では表示に違反した場合、反則金4000円と違反点数1点を科した。しかし、衆議院内閣委員会で民主党の委員から高齢者いじめと指摘され、自民党役員連絡会や総務会でも「後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない」などと不満が出ていた。

《大体もともとは、その高齢者の自動車事故の発生が大幅に増加したことが原因ではなかったのか。今になって高齢者のご機嫌を損ねたくない、とは変な話だ。高齢者を慮って能力や適性に配慮した結果が事故の減少には関係なかった、となれば本末転倒ということになる》。

こうしたことから9月に設置した有識者委員会は、適性診断などで認められれば、
  ▽もみじマークの表示を猶予
  ▽高齢者の路上優先駐車区画の設置
  ▽高齢者に対する運転妨害の罰則強化
  ▽一般運転者に高齢運転者の特性を教育
など、再度の道交法改正も視野に入れた検討を進めている。適性診断の具体的な方法なども検討している。

75歳以上が加害者の死亡事故は07年は422件で10年前の1・5倍。免許保有は97年に約100万人(全体比12・8%)だったが、07年は約283万人(同22・1%)に急増し、10年後には約28%(全体のおよそ3人に1人、或いは車3台に1台)に増えると推計される。一方、2月の調査で約4割しかなかったマークの表示率は9月の調査で70・2%に増えていた。

《口では不満を言いながらも、実際にはきっちりと法を理解し、実行できる智恵を備えている。流石(さすが)年功というべきか。今さら法の改正は必要ないだろう》。


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2008年12月 2日 (火)

小中高生、暴力行為件数最悪に - 2 -

〈余談〉アラフォーにグー。今年の流行語だという。時代遅れにはアラフォーは日本語の「あら、ほー」だと思っていた。ほー、は関西では普通に使う。‘フォー’は日本語がまともに発音できない最近の歌い手の真似かと思っていた。ところが「40代」辺りを指す言葉だという。流行語とはいえ、全くかかわりのない世代もいる。そういえば、テレビドラマは滅多に見ない。朝食時に妻につられて“ながら見”で15分ばかりが最長の時間だ。

そのNHKの朝ドラ、可愛いい、まな、かななら、と見始めた『だんだん』も今は見る気にならない。スタート直後こそ篤姫に続いて2位にあったが、週を追うごとに下降線を描き、今週は関西、関東ともに15位まで転落。女性脚本家(森脇京子)の筋書きは程度が低すぎた。双子の間に現われる男性1人。そうなれば低俗な三角関係になることはバカでも予測する。それに肝心の男性の描き方がひどい。自信過剰な若者に大人を向うに回して好き勝手を喋らせる。下らない脚本に目くじら立てることもないが、朝食が不味くなるのは困りもので、今はもう妻も見ていない。それ以外の時間にテレビにかじり付くことはないから「アラフォー」も全く知らなかった。

【閑話休題】 「問題行動」調査 つづき。 《 》内は私見
 些細なきっかけから容赦ないパンチをいきなり見舞うのが、最近の暴力の特徴となっている。

「センコー、さっさとしろよ」。倉庫の鍵開けに手間取っていた東京都内の中学教員に、男子生徒がいらついた声を出した。「その口の利き方は何だ」。注意した教員は突然腹にパンチをくらい、肋骨にひびが入った。

横浜市内のある中学では年約30件、生徒同士の暴力で怪我に至る事案が起きる。「噂で悪口を言われたと思い込み、出会った瞬間、突然殴る。言い合いをして、掴み合って、という過程がなくなった」と副校長は嘆く。一緒に塾に行かなかった、下敷きを見せてくれなかった。横浜市教育委員会に届く報告は、たわいない原因がほとんどだ。

《兄妹喧嘩のできない現代っ子たちだ。私たち世代は、幼児の頃から兄妹間で玩具の取り合いをしながら「自分」と異なる「他人」の関係を学び、我慢すること、譲り合うことを身につけて行けた。核家族にはない大所帯の優れたところだった。殴られる痛みを知ることで他人を殴ることの手加減を覚え、労り愛する心も芽生えた。今は家を留守にして働く親たちの、罪滅ぼしにも似た甘やかしを、愛情と勘違いした育児のもとで、我がまま放題にそだち、気に食わないことがあると泣叫ぶ情緒不安定な子が殆どだ。日祭日のスーパーやコンビニ、食堂辺りの店内を観察すればすぐに理解できるはずだ。幼児から小学生の子たちの遊び場であり、運動場まがいの有り様だ。泣叫んでも、それを親は叱ることもしない。まるで私は関係ない、といった顔つきだ。このような親の下で躾もなにもできていない子たちが集まって来ては学級崩壊を巻き起こすのが現状だろう》。

《そして、甘えのまま中学生になり、高校生になり、大人になって行く。秋葉原のような事件は、そのようにして育った大人になり切れない社会への甘え(新聞が書く‘愛に飢えた’)の結果だ。》

大阪府内の小学校の50代の女性教諭は「机を投げる子がいたが、相手が怪我をするという発想がない。暴力の度が過ぎ、もどかしさを感じるとすぐに手が出る」と話す。校内の備品も壊される。「机を3階の窓から放り投げる、教室で教科書を燃やして騒ぐ。かつで中学であった校内暴力が小学校で起きている」。

岐阜県内の小学校の校医を務める小児科医は言う。「荒れる子の親は、80年代に学校が大荒れした時代に中学校に通った。そんな親のもと、自己肯定感を育み損ね、価値観の不安定な子が暴れている」と。

授業妨害を繰り返す従来のような校内暴力もある。福岡県田川群の中学では、校長と教頭が心労で休・退職に追い込まれた。今年3月には校長室で茶碗を壊すなどした2生徒が逮捕された。授業中にキャッチボールをする子もいた。教諭の1人は「生徒の親は、非行の第3のピークといわれた80年代に育った。善悪の区別や規範意識が十分躾けられていない」とみる。

Viorennce どんな子がキレるのか。子育てに熱心でなかったり、経済的に余裕のない親のもと、愛情を注がれていない子が暴発しやすいという見方が、教育現場では一般的だ。

《格差社会が叫ばれてから、経済的に恵まれていないことが何かにつけてマイナス面での理由にされるが、昔の平均的な家庭では裕福な家などないに等しかった。それらの子沢山な貧乏家庭の子が皆、暴力沙汰を起しただろうか。そんなことはない。全く逆だ、貧乏である程家族は助け合い、団欒の言葉が似合う家庭が多かった》。

東京都大田区教委の内野雅晶・統括指導主事はいう。「愛されていない子は寂しく、自暴自棄になりがち。問題行動で注意され、怒りが溢れんばかりになって、教師の何気ない一言で『うぜー、』『ぶっ殺す』と暴発する」と。

また、「学級崩壊も再び目立ち、新しい校内暴力の時代に入った」と話すのは、埼玉県内で小学校教諭を務めた増田修治・白梅学園大准教授。「勉強できない子はダメ、という価値観の押しつけで、自己肯定感が低くなり日々のむかつきにつながっている」と分析する。

《学級崩壊の原因を、学校や先生たちの教育現場に矛先を向けたのは一体誰だったのか。来る日も来る日も学校叩きを繰り返したのは誰あろう、マスメディアではなかったのか。「子どもを見れば親が解る」とは早くから言い古された言葉だ。私はずっと一貫して学校を攻撃するそのようなメディアを批判してきた。問題の根っこのところを見落としているからだ。そもそも私がブログを立ち上げたのも、昭和一桁の、家庭も顧みず、戦後の日本復興にかまけた生きざまに後悔の念があったからだった。働くための活力源となる何よりも大切な家庭や家族、その家族が崩壊する原因も仕事が命の一桁世代が拵えたようなものだ。そのため、現在の親の子育ての無責任さを何よりも苦しい思いで見ているのが昭和一桁世代だ。親はもっと子どもに目を注いでやって欲しい、と。もっと叱ってやって欲しい、学校の先生は、叱ることもできない立場に立たされているのだから。学校は躾をするところではない。子どもにとって親が躾けてやる以上の優れた教師はいない。せめて小学校に入学するまでには、椅子に座って先生の話に耳を澄ます子にまで育てておくのが親の責任だろう》。

 現在、現場はどう対応しているのか。
京都府城陽市の小学校では昨年、一部児童が窓ガラスを割って教員に怪我をさせる騒ぎを繰り返し、市教委は警察との連携を強化した。警察官を混じえたサポートチームで話し合い、地元署員が問題児童や保護者の相談に乗った。警察官OBが学校を見回る「スクールサポーター」は、40都道府県教委が導入している。

指導力のある教員を「児童指導コーディネーター」として活用してるのは横浜市。昨年度から小学校18校に配置し、トラブル防止に務めている。大田区も昨年度から、「生活指導支援員」として大学生らをニーズのある学校に派遣する。

スクールソーシャルワーカーと連携し、地域や家庭への働きかけで教育環境を改善する動きも広がっている。大阪府は05年から、寝屋川市の和光小に配置した。問題を抱えた子に教職員が一丸となって背景や対応策を協議する。保護者の悩みを受け止め、子どものプラスになることを共に考えることで荒れは収まり、不登校もゼロになったという。丸山涼子校長は「問題を起す子は『困った子』ではなく『困っている子』だという認識を全教職員が持てるようになった」と、福祉の視点による支援を訴える。文科省は今年度から、大阪府や香川県など350地区でスクールソーシャルワーカーの活用を始め、全国での配置を目指している。

《現時点の即応性のある対応としてはそれもいいだろうが、表面止まりの対策だ。根は保護者の認識にある。保護者の意識を変えなければ子どもの暴力問題は永遠の課題のままだろう》。


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2008年12月 1日 (月)

またもや300日問題

自分の不始末の結果にも拘わらず、出生届を受理しないのは憲法違反だとして市を相手に20歳の女が提訴した。

毎日新聞(12/1)から、 《 》内は私見
民法の離婚後300日規定は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、岡山県の20代女性が4日にも、この規定を理由に11月に出産した女児の出生届を不受理にした同県内の市を相手に、女児を原告として330万円の賠償請求訴訟を岡山地裁倉敷支部に起す。弁護団は、300日規定の違憲性を問う訴訟は全国初としている。

民法772条は「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定。市はこの規定をもとに11月10日、現在の夫との間の子どもとして出された出生届の受理を拒否した。

《市の拒否は法に基づく正しい処理で、落ち度はない。これまでもメディアの記事の作り方には、故意に片手落ちの思惑が見える。民法の引用に772条だけを書き出し、常に733条を並記させない紙面づくりなのだ。その民法733条には次のように書かれている。
「1、女は、前婚の解消叉は取り消しの日から六カ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」
「2、女が、前婚の解消叉は取り消しの前から懐胎した場合は、その出産の日から、前項の規定を適用しない」
提訴した女は、己の非を認めず、明らかに法律への挑戦だ》。

《300日問題が世を賑わしたのは07年の正月が明けて直後のころだった。当然この女も、知っていたはずだ。民法と言うものがあって、その772条、733条の条文が何度も繰り替えし報道され、それを見聞きしていたはずだ。どのような理由があれ、離婚とは法の下に婚姻関係が解除されることで成立し、その離婚から半年は結婚は禁止されており(今回のように、子の父親の特定にトラブルが発生しないように配慮された禁止期間だ)、その期間を経過すれば、誰とでも、好きな関係を持ってもいいことになっている》。

《今回の彼女は、その法を無視して離婚前に異性との関係を持ち、妊娠、出産となったものだ。法を承知の上で破る行為の結果の出産だ。法律は法を守る日本国民を保護するためにこそある。自ら法を犯しておきながら、本来遵守していれば守ってくれるはずの法が憲法に違反していると訴えるとは、ものの道理を弁えない愚か者としか言い様がない》。

原告側によると、女性は06年2月、大阪府内で前夫と結婚。同9月に夫の家庭内暴力のため岡山県の実家に戻り、家庭内暴力防止法に基づく保護命令を受けた。07年10月、岡山家裁は離婚を認めたが前夫が控訴し、今年3月に広島高裁岡山支部で和解が成立して離婚した。

女性は11月初旬に現夫との間に女児を出産。法務省は07年5月、離婚後妊娠に限り300日以内でも前夫以外を親とする出生届けを認める通達を出しているが、妊娠は離婚成立前の今年2月で対象外だった。原告側は「保護命令で女性は前夫と接触できない状態だった」として、300日以内なら前夫の子とする規定の推定は及ばないと主張する。「離婚が遅れたのは前夫が応じなかったため」として、妊娠が離婚後かどうかの線引きは意味がない、と訴えている。

《2月の妊娠とすると、離婚調停中の真っ最中だ。前夫と別居して5カ月しか経過していない。どれだけ長引く係争になるかも知れない、その間の妊娠とは、相手の男ともども妊娠を避ける配慮の一つもできない浅はかさだ。彼女の言い分だと、前夫とは接触できないから、他の男と接触したということか》。

女児は無戸籍となることで、住民票や就学通知などさまざまな不利益を被るとし、「離婚と妊娠の時期という女児に責任がない事情による出生届の不受理は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と主張している。

《理屈は今までと全く同じだ。「生まれた子に罪はない」で同情票を集めようとする。罪は法を無視した親にあるのだ。「親の因果が子に報い」の因果応報だ。理屈は何とでもつく、肝心なことは法治国の法は、破るために存在しているのではないということだ。》

女性は弁護士を通じて「私たちのようなつらい思いをしている人たちが全国に大勢いると聞いて、社会を変えるために、と思いました」とコメントしている。

《このような浅薄な女に法が曲げられては困る。辛い思いはそれぞれが自ら招いたことで、その結果は甘んじて受けなければならないのだ。それこそが、自由の本質、責任なのだ。》。

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