« キャリーバッグにご用心! | トップページ | 24歳大学院生、文系、女性 —。 就職戦線「ハンディ」に怒り »

2008年12月29日 (月)

300日問題、前夫の子半数以下

毎日新聞(6/29)から、 《 》内は私見
 《同紙のタイトルは、性道徳の腐敗した現在の世の中を正常とする毎日新聞社の立場からだが、法の上からは間違いとする私の立場からタイトルを表せば、『300日問題、半数以上が不倫の子』となる。》

《つい先日韓国で、女優オク・ソリ(39)の夫が不倫した妻の不貞と、その相手の男性(38)2人を告訴。2人に有罪判決(姦通罪)が言い渡された。オクは懲役8月、執行猶予2年、相手の男性は懲役6月、執行猶予2年だった。オクは「姦通罪は個人の性的な自己決定権とプライバシーを著しく侵害しており、憲法違反」と訴えていたが、韓国の憲法裁判所は「姦通罪は婚姻関係を保護して社会秩序を維持するためのもので、正当性が認められる」として、合憲の判断を下した。》

《オクは06年から相手の男性と逢っており、その間、肉体関係も3度のかかわりがあったという。これで妊娠、出産でもしておれば、日本の騒がしい「離婚後300日問題」そのものだ。日本でも敗戦後の1947年までは姦通罪が存在していた。ただ、日本では裁かれるのは女性だけであったことが韓国とは大きく異なるとところではある。しかし、婚姻関係では男女のどちらにも貞操の義務があり、現在の日本では姦通罪で裁かれることはなくなってはいるが、お互いを裏切る行為は許されてはいない。》

《法治国日本にありながら、不倫、不貞は社会の変化、性道徳の変化として正常であるとするメディアの立場は、現在の民法は、実態を反映していないとし、貞操の義務は必要ないとして、本来守らなければならない法律を骨抜きにしようとしている。》

【離婚後300日規定】
「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法の規定。父親を早期に定めて子どもの立場を守る狙いがある。前夫以外を親とするためには、前夫を巻き込んだ調停や裁判で確定する必要がある。前夫と連絡が取れない場合*、出生届が受理されず子どもが無戸籍となっている。法務省は07年5月、離婚後妊娠に限り、前夫以外を親とする出生届けを認める通達を出した。

 《* 連絡が取れない数少ないケースが全体ででもあるような表現だが、連絡を取りたくないという勝手な理由もあるのだ。そして、これらの原因の殆どは、夫の暴力など女性の側の被害者意識からくるものが大半だ。》

《以下は、毎日新聞が現実の性モラルがどれほど乱れたものであるかを調査したものだ。》
 離婚後300日以内に生まれた子のうち、半数以上が「現夫の子」とみられることが、毎日新聞の自治体調査で分かった。実際は「現夫の子」が多いのに、離婚後300日規定が「前夫の子」を事実上強要していることを示す結果だ。実態を反映していない規定の存在意義が改めて問われそうだ。

《ここでいう毎日新聞の「離婚後300日」の離婚は、別居であったり、離婚調停中であったり、セックスレスであったりなどの期間を指しており、法の下での婚姻関係の解消をいうものではない。民法では法の下での離婚後6カ月(180日)は女性は結婚することを禁じている。これまでにも何度も主張してきたが、女性の結婚禁止期間6カ月は、現在惹起しているようなバカげた「誰の子、どちらの子」かなど、父親の特定論争のようなことが起こらないように、配慮されたものになっている。》

調査は、道府県庁所在市と制令市、東京23区の計219市区が対象。離婚後300日以内に生まれた子の出生届で、「現夫の子」と主張した件数と、「前夫の子」を納得して受入れた件数を比べた。東京都大田区では前夫の子に納得したケースは「ない」としたのに対し通達で現夫としたのは4件、現夫とするため裁判手続きなどを取らなければならないのは「5件以上で10件より少ない」と回答するなど多くの自治体で現夫の届け出が上回った。

一方、堺市南区は、前夫の子に納得したのが「5件以上で10件より少ない」、現夫とするための裁判手続きなどを取らなければならないのは「5件より少ない」、通達で現夫としたのは1件と回答。前夫の子に納得したとする方が多い自治体もあった。

概数回答の「5件より少ない」は2件とし、「5件以上10件より少ない」は7件とするなど、中間の数字で計算すると、通達と裁判などの手続きで「現夫の子」としたのは639件、「前夫の子」に納得した届けは211件で、「前夫の子」は、「現夫の子」の3分の2程度にとどまった。

《如何に法における離婚前の妊娠、不倫、不貞の子が多いかということだ。》

また、「前夫の子」について概数回答の「5件より少ない」は4件、「5件以上10件より少ない」は9件と、最大の数字で計算すると337件となり、この場合でも「現夫の子」とほぼ同数となった。

 《註:調査に基づく回答データがあるが、煩雑なだけなので省略する。》

法務省は昨年、法務局や家庭裁判所を通じ実態調査をし、離婚後300日以内に生まれた子は全国で年間約3000人と推定。しかし、規定通り「前夫の子」として出生届を出した件数などは「把握できない」としている。法務省民事局は「調査結果のような実態があるとすれば、規定についての法の精神に抵触しない範囲の改正が考えられるか検討が必要だ」と話しているという。

調査結果について、専門家からは規定の見直しを求める声が出ている。家族法に詳しい棚村政行・早稲田大教授は「前夫の子として届けた人は、本音は不承不承届け出たのに、窓口の担当者が事務的に受理した例も含まれるとみられる。前夫の子は実際はもっと少ないのでは」と話している。

300日問題に詳しい榊原富士子弁護士は「一律に前夫の子と推定するのではなく、前夫が『現夫の子ではなく自分の子だ』と異議を申し立てた時に裁判手続きをする方が、当事者だけでなく、裁判所の負担軽減にもなる」と話している。

《いずれにしても、現在の日本は性モラルは乱れきり、法は守らないのが当然か、守らなくても仕方がないことが当たり前のように大手を振って罷り通るようだ。》

|

« キャリーバッグにご用心! | トップページ | 24歳大学院生、文系、女性 —。 就職戦線「ハンディ」に怒り »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107998/43566832

この記事へのトラックバック一覧です: 300日問題、前夫の子半数以下:

« キャリーバッグにご用心! | トップページ | 24歳大学院生、文系、女性 —。 就職戦線「ハンディ」に怒り »