またもや300日問題

自分の不始末の結果にも拘わらず、出生届を受理しないのは憲法違反だとして市を相手に20歳の女が提訴した。

毎日新聞（12/1）から、　《　》内は私見
民法の離婚後300日規定は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、岡山県の20代女性が４日にも、この規定を理由に11月に出産した女児の出生届を不受理にした同県内の市を相手に、女児を原告として330万円の賠償請求訴訟を岡山地裁倉敷支部に起す。弁護団は、300日規定の違憲性を問う訴訟は全国初としている。

民法772条は「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定。市はこの規定をもとに11月10日、現在の夫との間の子どもとして出された出生届の受理を拒否した。

《市の拒否は法に基づく正しい処理で、落ち度はない。これまでもメディアの記事の作り方には、故意に片手落ちの思惑が見える。民法の引用に772条だけを書き出し、常に733条を並記させない紙面づくりなのだ。その民法733条には次のように書かれている。
「１、女は、前婚の解消叉は取り消しの日から六カ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」
「２、女が、前婚の解消叉は取り消しの前から懐胎した場合は、その出産の日から、前項の規定を適用しない」
提訴した女は、己の非を認めず、明らかに法律への挑戦だ》。

《300日問題が世を賑わしたのは07年の正月が明けて直後のころだった。当然この女も、知っていたはずだ。民法と言うものがあって、その772条、733条の条文が何度も繰り替えし報道され、それを見聞きしていたはずだ。どのような理由があれ、離婚とは法の下に婚姻関係が解除されることで成立し、その離婚から半年は結婚は禁止されており（今回のように、子の父親の特定にトラブルが発生しないように配慮された禁止期間だ）、その期間を経過すれば、誰とでも、好きな関係を持ってもいいことになっている》。

《今回の彼女は、その法を無視して離婚前に異性との関係を持ち、妊娠、出産となったものだ。法を承知の上で破る行為の結果の出産だ。法律は法を守る日本国民を保護するためにこそある。自ら法を犯しておきながら、本来遵守していれば守ってくれるはずの法が憲法に違反していると訴えるとは、ものの道理を弁えない愚か者としか言い様がない》。

原告側によると、女性は06年2月、大阪府内で前夫と結婚。同9月に夫の家庭内暴力のため岡山県の実家に戻り、家庭内暴力防止法に基づく保護命令を受けた。07年10月、岡山家裁は離婚を認めたが前夫が控訴し、今年3月に広島高裁岡山支部で和解が成立して離婚した。

女性は11月初旬に現夫との間に女児を出産。法務省は07年5月、離婚後妊娠に限り300日以内でも前夫以外を親とする出生届けを認める通達を出しているが、妊娠は離婚成立前の今年２月で対象外だった。原告側は「保護命令で女性は前夫と接触できない状態だった」として、300日以内なら前夫の子とする規定の推定は及ばないと主張する。「離婚が遅れたのは前夫が応じなかったため」として、妊娠が離婚後かどうかの線引きは意味がない、と訴えている。

《２月の妊娠とすると、離婚調停中の真っ最中だ。前夫と別居して５カ月しか経過していない。どれだけ長引く係争になるかも知れない、その間の妊娠とは、相手の男ともども妊娠を避ける配慮の一つもできない浅はかさだ。彼女の言い分だと、前夫とは接触できないから、他の男と接触したということか》。

女児は無戸籍となることで、住民票や就学通知などさまざまな不利益を被るとし、「離婚と妊娠の時期という女児に責任がない事情による出生届の不受理は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と主張している。

《理屈は今までと全く同じだ。「生まれた子に罪はない」で同情票を集めようとする。罪は法を無視した親にあるのだ。「親の因果が子に報い」の因果応報だ。理屈は何とでもつく、肝心なことは法治国の法は、破るために存在しているのではないということだ。》

女性は弁護士を通じて「私たちのようなつらい思いをしている人たちが全国に大勢いると聞いて、社会を変えるために、と思いました」とコメントしている。

《このような浅薄な女に法が曲げられては困る。辛い思いはそれぞれが自ら招いたことで、その結果は甘んじて受けなければならないのだ。それこそが、自由の本質、責任なのだ。》。