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2008年12月17日 (水)

「成人18歳」民法改正の是非

毎日新聞(12/17)から、
 「成人」の年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正の是非を検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は16日、委員の賛否が分かれたとして是非を明示しない中間報告書を公表した。引き下げにより若者の自立や社会参加が進むとする肯定論と、政府の取組みが不十分とする反対論が拮抗し「両論併記」となった。

賛成意見は、欧米諸国の多くが成人を18歳と定めている現状を踏まえ「若者の社会参加や自立を早期に促すべきだ」としている。一方の反対意見は「1人で契約できる年齢も下がり、若者の消費者被害が拡大する」「早くに親権から離れ、フリーターや引きこもりなど、経済的に自立していない若者が保護されなくなる」などだ。

《賛成派は相も変らず欧米諸国では、欧米ではと、目は外ばかり見ている。欧米と日本の歩んできた文化のちがいから来る問題点には全く触れない猿真似をしたいだけのようだ。一方、反対派は、現在の若者の過保護な親の庇護下から抜けだせないままに育ち、親だけではない、社会への甘えから脱し切れない生活のそれを、さらに甘えさせ庇護しようとするだけでしかない。事実、18歳といえば、日本では大方はまだ高校生か、大学生だ。経済的な自立はできていないものが殆どだ。》

原則18歳以上を投票年齢と定めた国民投票法は、付則で民法などの年齢条文引き下げを10年の施行までに検討すると規定している。部会はパプリックコメントを募集した上で、来年1月以降に議論を再開する。

《法制審の中間報告(両論併記)に基づいて、広く国民から意見や情報を提出させ、それを基に最終的な意思決定をおこなう、ということのようだ。多数決で決めようよ、多少の破綻が生じようと、それは皆で決めたことじゃないか、ということになる。》

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投稿: かい | 2009年6月13日 (土) 12時05分

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