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2008年11月 1日 (土)

クラスター爆弾禁止条約に署名 100カ国を超える

毎日新聞(11/1)から 要約
不発弾が市民を殺傷するクラスター爆弾を禁止する条約に、アンゴラ、ルワンダなどアフリカの6カ国が署名することが分かった。非政府組織・クラスター爆弾連合によると、これで、署名する見込みがある国は100カ国以上、アフリカでは40カ国以上となる。6カ国は非政府組織や同爆弾の被害国ウガンダ呼び掛けに応じた。非政府組織は現在、態度未定国への働きかけを強めている。

〈クラスター爆弾禁止条約案〉クラスター爆弾の備蓄や使用を禁止したうえ廃棄を義務づける内容で、ノルウェーなど有志国や非政府組織で作る軍縮交渉「オスロ・プロセス」が07年に制定運動を開始。今年5月、ダブリンで開いた会議で、日本や英独仏を含む107カ国の賛成で採択した。12月3日、オスロオで署名式が開かれる。米露中などは参加していな。

条約案への賛否を明らかにしてこなかったアンゴラ、中央アフリカ、ガンビア、リベリア、ナミビア、ルワンダが署名の意向を明らかにした。アンゴラはクラスター爆弾保有国で、署名後に爆弾を廃棄することになる。

ウガンダのカブウェジレ人道支援・緊急救援相は「アフリカの53カ国に署名を呼びかける」と、今後、働きかけを強める意向を表明した、アフリカでは、今年3月にザンビア南部リビングストンで39カ国の政府関係者らが「受け入れがたい危害をもたらすクラスター爆弾の禁止は緊急を要する」との「リビングストン宣言」を採択。9月末にはウガンダの首都カンパラで42カ国の政府代表らが集まり、オスロでの署名を明確にする「カンパラ行動計画」を採択した。

ただ、北アフリカ諸国からカンパラの会議に参加したのはリビアだけで、同爆弾の保有国である同国は、署名の意向を示さなかった。また、アフリカ大陸での爆弾製造国2カ国のうちエジプトは会議不参加で、南アフリカは会議に参加したものの特定のクラスター爆弾の禁止除外を主張、条約署名に難色を示している。

クラスター爆弾連合によるとアフリカ大陸ではアンゴラ、チャド、コンゴ民主共和国、エリトリア、エチオピア、スーダンとウガンダなどで使用された。

クラスター爆弾禁止署名国が増える中、先のグルジア紛争ではロシアがクラスター弾攻撃を行ったことが明らかになっている。(同紙10/21)
8月のグルジア紛争を取材中に死亡したオランダ人記者について、オランダ外務省は20日、クラスター爆弾を使用したロシア軍の攻撃によるものと断定する調査結果を発表した。フェルハーヘン・オランダ外相は、不発弾被害が問題視されている同爆弾を民間人居住地域に投下した、とロシアを避難した。同国とグルジアが加盟する全欧安保協力機構(OSCE、本部・ウィーン、56カ国)に対し、同爆弾の使用禁止を誓う声明を出すよう求める考えを示した。

死亡したのはオランダの民放テレビRTLのカメラマン、スタン・ストリマン記者(39)。8月12日、グルジア中部ゴリで攻撃を受けた。現地からの情報によると、地元住民少なくとも8人が死亡した。ストリマン氏の同僚記者やイスラエル紙記者らが負傷した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが目撃証言などに基づき「ロシア軍機がクラスター爆弾を投下した」と指摘。オランダ外務省は専門家を派遣し調査を進めていて分かったという。

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