死刑

毎日新聞（11/21）から
国連総会第３委員会（人道問題）は20日、死刑執行の一部停止などを求める決議案を賛成多数で採択した。同種の委員会採択は２年連続で、支持は6カ国増えた。日本は07年に続き反対した。12月の総会で採択され正式な決議になるが、死刑執行停止を求める国際社会の圧力は確実に増加している。

決議案は欧州聯合（EU）やオーストラリア、イスラエルなどが提案し、賛成105（07年99）、反対は日本、米国、中国、イランなど48（同52）、棄権はキューバなど31（同33）だった。決議に強制力はない。

決議案は、07年に採択した決議を再確認し、潘基文事務総長が先日、総会に提出した報告で、死刑廃止は世界の流れであるとして実行の１時停止を提案し、停止が難しい場合でも執行に厳しい規制をかけるよう推奨したことを歓迎。２年後の総会で、その時点での死刑廃止状況と死刑を存続させている国への働きかけ方について、改めて話し合うよう求めている。

委員会の協議で、死刑維持派のシンガポールやエジプト、スーダン、シリアなどは「司法制度の選択は主権国の権利であり外部から押しつけるべきでない」と主張。一方、イタリアやフランスなどは、「人命尊重の観点から、死刑執行を停止すべきだ」と説明した。日本は決議採択後、「わが国の世論調査では、死刑が支持されている。死刑については国際的合意もない」と反対理由を説明した。

国連の報告によると、7月１日現在、死刑を廃止もしくは事実上廃止している国・地域は141に上っている。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、89年に100カ国だった死刑執行国は、07年には24カ国にまで減少した。国連の規約人権委員会は10月30日、死刑廃止へ向けた取組みを日本政府に求める勧告を盛り込んだ「最終見解」を公表している。

《人道をいうのなら、現在各地で行なわれている戦争やテロなど人道に悖り、直ちに中止されなくてはならない。死刑支持派の国々がいうように、死刑執行は法を持つ主権国の権利であって、他国から批判される謂れはない。最近の日本の現状は凶悪犯罪が目立ち、被害者側からの極刑を求める声は大きくなるばかりだ。死刑反対の理由の中に冤罪が指摘されることもあるが、そのことがないように、より慎重な審理を重ねることで冤罪をなくすることはできる。要は他人の人権を奪った人間を、人道、人権問題に名を借りて保護するなど逆に許せることではない。》

《10月28日、法務省は２人の死刑を執行したことを発表した。死刑執行は法相の命令がでなかったことによる約３年４カ月の中断後、93年３月に再開され、以降75人が執行された。今年の執行は15人に上り、1975年の17人に次ぐハイペースの人数になっている。現在の確定死刑囚は101人。》

《昨年8月に就任した鳩山邦夫元法相は「自動執行」の方向性を打ち出した。背景には、厳罰化が進む中での死刑確定者の増加傾向がみえる。93年以降の歴代法相のなかで在任期間中に死刑命令を出さなかったものがいるが、法治国の法相としては、職務怠慢というべきだろう。罪を犯せば罰せられる、至極当然の摂理だ。》