ネットいじめ

毎日新聞（10/15）から
インターネット上に悪口を書き込まれるなどの「ネットいじめ」の被害を受けた中高生の割合は8人に１人に上ることが、埼玉県の「ネットいじめ等対策検討委員会」（委員長・下田博次群馬大特任教授）の大規模調査で分かった。

調査は県教育局が７月、県内全公立中学、高校583校と、各校から中３と高３を1クラスずつ抽出して実施した。中３は計1万3605人、高３は計5724人が回答した。
　ネットでいじめられた経験がある生徒の割合は12・6％
　　中学生　・・・　11・4％
　　高校生　・・・　15・3％　だった。
加害者は同級生や先輩が51・9％。ネットいじめの特徴である匿名人物からの攻撃も46・1％に上った。

１件でもネットいじめが「あった」とする学校の割合は、全体の３分の２に当たる407校。いじめを学校側が知ったきっかけ（複数回答）は、85％のケースが被害者本人からの相談で、教職員が発見したのは15・2％だけだった。ただ、いじめ被害者のうち、誰にも相談していない生徒の割合も32・4％おり、学校が把握したいじめは、一部に過ぎないとみられる。

また、アダルトサイトから利用料金の不正請求を受けたことがある生徒の割合は、中学生8・7％、高校生18・5％だった。一方で、こうした有害サイトへの接続を制限する「フィルタリングサービス」を利用する生徒の割合は、17・1％にとどまっていた。

調査結果は調査中の「ネットいじめ等対応マニュアル」に反映し、ネットいじめの撲滅を目指す県民向けのアピールも検討する、としている。

《埼玉県のデータで全国を推し量ることが妥当であるのかどうか分からないが、当たらずと雖（いえど）も遠からずだろう。何故こうも下らない調査ばかりやっているのだ。幾ら多くの数字を積み重ねても何も対策は生まれない。それに対策は県民向けだということだが、県民の誰に向けているのだろうか。闇くもにアピールしたところで効果はない。いじめ問題で一番の対策の核心は、いじめられている子どもたちではなくて、いじめている子、それ以上にその保護者へ届く効果あるアピールでなくては意味はない。

《また、いじめられる機会を生む玩具を買い与えているのは親であり、保護者だ。使い方も指導しないで無闇に買い与えるだけだ。携帯は必需品ではない、子どもにとっては贅沢品であるばかりではなく、有害物だ。携帯を持たなければ、そして見なければいじめは存在しないのと変らない。ある人は「現実と仮想の区別がつかない人を生む可能性もあると思う。だが、子どもたちへの教育や悪質な情報は見られないような改善を進めれば、子の素晴らしい技術の便利さを存分に享受し、より良い生活が送れるのではないか」（読売・7/20　男性18）という。だが、彼が言う教育など前から叫ばれていて少しも効果のないことは実証されたも同然だ。それどころか、一層状況は悪化している。フィルタリングだってあるのに、親、保護者は指導できないのが実態だ。

《中には、次のような母親もいるのだが。「中学２年の三男に、有害サイトへ接続できないようにフィルタリングした携帯電話を与えています。初めは珍しがって四六時中触っていましたが、そのことを何度か注意したら、この半年は離れて暮らす大学生の兄たちとの会話以外に使う姿をめったに見なくなりました。子どもに携帯電話を持たせた保護者は、子どもが正しく使いこなせるまで、責任を持って指導監督すべきです。個人の自由が広く認められている現代だからこそ、一人ひとりに自覚が求められ、その責任も重いことを教える必要があるのです。パソコンや携帯電話はあくまで道具。人間が振り回されてはなりません」（同・女性47）。このように考えられる親でない限り、子どもに携帯など持たせるべきではない。いじめは教育問題ではない。親の自覚がない限りなくならないものだ。

《子どもには携帯持たせない運動の石川県野々市町のように、買い与えないのが最良の対策だが、それにしても保護者の自覚のなさは呆れるばかりだ。せめて最低限度の予防対策となるフィルタリングでさえ、導入17・1％とは。

　インターネット
　政府や企業、大学・研究機関など、大小様々なコンピューターネットワークが接続されることで、結ばれたネットワークの集合体。米国防総省が中心となって、1969年に作ったコンピューターワーク「ARPANETが母体。米国で89年に商業利用が解禁され、急速に広まった。（読売・7/20より）

《明日は、運転免許証書更新に当たって、事前の高齢者講習がある。それでも時間がとれれば、ネットいじめに対して、子どもを守る最低限の撃退法を毎日新聞が記事にしている、これを書いてみたい・・が、１日のびるかもしれない。》

　　　　　　　　　　　　　　--　つづく　--