周産期医療センターって？

先ず「周産期」がよく理解できない。メディアにかかると言葉そのものが、今にも命に危険が迫ったような緊迫感が漂う。通常に出産は病気ではない。女性なら普通に妊娠、出産は大方は通る道だ。そこで改めて「周産期」の言葉の意味をいつもの通り広辞苑で調べてみた。それによると、

出産の前後の時期、とある。恐ろしい言葉ではないようだ。続いて、産前、産後のこと。
　狭義には妊娠第29週以後、生後7日まで、
　広義には妊娠第29週以後、生後28日までとある。そして、
母子双方にとって注意を要する時期、とある。これでは書店に並んでいる女性誌の記事と何ら変らない。

それが、「総合周産期母子医療センター」となると、突然救急病院のような響きに変る。いや、実際に「妊婦と新生児のための救急病院」のことなのだそうだ。

毎日新聞（10/28）読者の質問を取り上げるコーナー、「なるほドリ」から
「総合周産期母子医療センター」って何？

Q　脳出血を起した妊婦さんが８病院に受け入れを拒否された後に亡くなった問題で出てきた「総合周産期母子医療センター」って何ですか？

A　簡単にいうと、妊婦と新生児のための救急病院です。一般の救急には１次（診療所など）、２次（地域の救急病院）、３次（救急救命センター）というピラミッド型の受け入れ体制があります。産科救急にも別のピラミッドがあって、総合周産期医療センターは一般救急の３次施設に相当する、いわば「最後のとりで」です。

Q　どんなことをするの？

A　母体と新生児の集中治療室を原則それぞれ６床、９床以上備え、24時間態勢で母子を受入れます。国が整備を始めた96年、産科医療は
　１）１施設当たりの医師数が少ない
　２）妊婦の高齢化などで低体重児が生まれる割合が増えている
といった事情を抱えていました。そこで産科医の集約化を進め、リスクの高いケースへの対応を強化しようとしたのです。その結果、日本の乳児死亡率（06年）は1000人当たり2・6人と、世界で最も低い水準でした。

Q　全国にたくさんあるのですか？

A　45都道府県に74施設あり、国と都道府県が補助金を出しています。国の整備指針では産科医は24時間の複数対応が望ましいとされていますが、今回受け入れを断わった都立墨東病院は当直医が１人だけでした。

Q　医師不足が原因なのですか？

A　根本はそうですね。医師の全体数は年間4000人程度増えているのに産婦人科・産科の医師数は98年から06年までに約11％減りました。墨東病院では定員9人の常勤産科医が4人に減り、本来の機能が果たせていなかったのです。

　Q　周産期センターで無理なら、一般の救急で対応できなかったのですか？

A　その疑問は残ります。墨東病院にはER（救急治療室）もあったのに情報が届いていませんでした。産科と救急では、それぞれ搬送先をインターネットで検索できるシステムが大半の都道府県にありますが、双方を連携させているのは21自治体しかなく、国も運用実態を把握していません。医師不足の解消と併せ、そうしたシステムの改善も今後の課題です。