「いじめ」は‘親の責任’にやっと気がついたか

毎日新聞（10/21）から
携帯電話やインターネットを巡る子どもの事件やトラブルが深刻になっていることを受け、文部科学省は来年度から、父母ら保護者を「ネット指導員」として養成する事業を始めることを決めた。３年をかけ全国で約9000人を養成する。教職員や保護者を集めた「出前授業」をしてもらい、ネットの危険性などの知識を持つ大人を増やすのが狙いだ。

　バンダイネット調査
　2007年２月15日
　有効回答数　965人
　　男　12．8％
　　女　87・2％

〈子どものインターネット問題〉
文部科学省の06年度の調査では、携帯電話やパソコンのインターネットの掲示板を使った「いじめ」が全国の小中学校で約3200件確認されている。特に生徒や児童が学校の公式サイトとは別に開設する「学校裏サイト」は、いじめの温床と指摘され、３万8260件ある。このほか、今年７月には携帯電話のサイトの書き込みを巡って群馬県桐生市で私立校高1年の男子生徒（当時15歳）が元同級生らから暴行されて死亡する事件が起きた。

文科省によると、全国の都道府県と市区町村からモデル事業への参加を公募し、64自治体を選んで事業を依託する。養成する指導員は各自治体で年50人前後、計約3000人を予定している。

《全国の小中学校は文科省調査の平成２０年版にょると、（平成19年5月1日現在）
　小学校が　　22．693校
　中学校が　　10．955校　ある。
　（国、公、私立の合計、本校、分校の合計）》

大学教授などの有識者が講師となり、ネット指導員となる保護者に対し、人気サイト上で行なわれている子どもたちのやり取りや掲示板への書き込みによるいじめ、サイトに流出している猥褻画像の実態などを教える。その上で、犯罪に巻き込まれたり、加害者になる危険性について例示し、指導方法やトラブルが起きた時の対処法を伝える。

指導員は各地域で小中学生の保護者や教職員を集めて出前授業のかたちで実施していく。携帯電話やネットの子どもたちへの普及スピードが速く、学校、家庭での指導が追いついていない現状を改善する目的がある。

同様の取組みは群馬、茨城、鳥取県など一部の自治体が数年前から独自に行なっている。だが、財政難などから手つかずの自治体も多く、国の事業として年約２億円の予算で行なうことにした。モデル事業に参加した64自治体の事例を集めた報告書を他の自治体に配布したり、自治体の担当者らが情報交換できるサイトを間接することも検討しているという。

文科省生涯学習政策局は「『知った人』から『知らない人』へ、ネットに関する知識を広げていき、親の関心や監視力を高めたい」と話している。

《いじめ問題は被害者への同情が先行して、いじめ自体の本質を見落としてきたことが、すべてを後手に回す結果となった。いじめはいじめる側をなくさない限り、解決することは難しい。親、保護者に的を絞った家庭教育への働きかけこそ最大のポイントとなるものだ。》