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2008年10月26日 (日)

消費税 最大15・5%必要、2025年の社会保障改革試算

想定される数字だ。いつも羨ましそうに取り上げて比較する北欧の高福祉国家同等の国づくりを目指すなら、これくらいの消費税の国家収入がなければ、政策は何一つ実行できないだろうことは容易に理解できる。(下の図表を参照)

Futannritu 毎日新聞(10/24)から
 政府は23日、社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)のサービス保障分科会に、人手不足に対応したスタッフの増員など、医療・介護を「あるべき姿」に改革した場合、2025年には消費税率換算で4%(1%=4兆円)程度増税する必要があるとの試算を示した。現状のままでも3%程度の増税が必要。政府は先に、年金改革に関し、最大で11・5%の財源が必要との試算も示しており、これらを合わせると、年金、医療、介護の社会保障改革により、消費税率は最大で20・5%程度に達する計算になる。

《国民の血税を無駄遣いしても、誰一人責任を取らずに済む役人たちのために膨大な借金を抱えた国は、今さら‘還してくれ’が通用しないことから、高福祉のためにはと、新たに国民からむしり取るための算段を企んでいる。》

Zeisyuu 医療・介護の試算は、改革を手掛けないAシナリオ「何もしない」に加え、B1シナリオ「緩やかな改革」高齢者は介護へシフト、看護手厚くすることで92兆円、B2シナリオ「欧州並みに大胆な改革」ケアを強化し入院短縮し、職員ら倍増91兆円、B3シナリオ「欧州以上にさらに進んだ改革」重い病気に人・金集中し、高度化を進めるとして92兆円の試算。07年の医療・介護職員は計385万人だが、B1シナリオはこれを最大641・3万人とするほか、B2は678・7万人に、B3は684・4万人にそれぞれ増やすとしている。

Yuuguu この結果、07年に国内総生産(GDP)比7・8%だった医療・介護費(40兆円)は、B1なら11・6%(92兆円)、B2も11・6%(91兆円)、B3は11・7%(92兆円)に膨らむ。B1〜3シナリオとも税財源のGDP比は4・9%で、07年の3・1%から1・8ポイント、アップする。その差1・8%分(14兆円)が国民の税負担増となり、消費税だと4%程度だ。同様に保険料も消費税で3%程度(12兆円)増える。

政府管掌健康保険なら、いまの保険料率8・2%(労使折半)が10%程度になる計算という。改革の度合いを強めるほど効率化も進むため、Bシナリオの費用、負担増はほぼ同じ結果となる。改革をしないAシナリオでも、高齢化に対応した人員増が必要となり、消費税率換算で3%程度の税負担増となる。

公表済みの年金の試算は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる政府方針実現に消費税1%が必要としている。税方式とするには、これに加え最大10・5%の追加負担を要する。なお、消費税1%に相当する金額は現在約2・5兆円だが、試算は12年以降の物価上昇率を1%などとしているため、25年時点では1%が約4兆円になると計算している。

《さあ、国民よ、あなたたちが望む高福祉を享受したいのなら、これだけの選択肢が出来上がった。選り取り見取りだよ。ちょっとだけでいいのかな、もっと面倒見てほしいのかね、北欧の国を羨ましく思うのなら、その北欧並みの税金を納めることだよ。さあ、どれにする。》

《コンピューターもあることだ、要因をセットしてコンピューターに働かせれば、どんな数値でも出してくれる。ただ、全ては国民の血税の案分を計算するだけのことだ。超高齢化が進む将来、現実には介護や医療、特に産科、小児科など深刻な問題が山積している。今日明日の心配を抱えながら、具体性に欠ける数字を見せられても、簡単にチョイスすることは難しい。》

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