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2008年9月13日 (土)

教育予算 日本最低

毎日新聞(9/10)から
日本の05年度の教育予算の対国内総生産(GDP)比は、3・4%(前年比0・1ポイント減)で、経済協力開発機構(OECD)加盟国中最低となったことが、OECDが9日公表した「図表で見る教育2008年版」で分かった。04年はワースト2だったが、今回は前回最低位のギリシャにも抜かれた。OECD平均は前年と同じ5・0%。3・4%は88年の調査開始以来、日本として最低の数字。

加盟国3カ国のうちデータが比較可能な28カ国で最下位。日本は最近の調査でも03年に最下位、02年もワースト2と低迷が続く。今回は小中高校に限ると、GDP比2・6%で比較可能な29カ国中27位、大学など高等教育では、同0・5%で28カ国中最下位だった。

政府の支出全体に占める教育関連支出の割合は9・5%で、OECD平均(25カ国)の13・2%を大きく下回り、イタリア(9・3%)に次ぐワースト2。日本は教育支出に占める私費割合が31・4%(OECD平均は14・5%)と高いのが特徴だが、公費と私費を足した教育支出の対GDP比も4・9%とOECD平均平均の5・8%を大きく下回った。

今回の調査結果について、文部科学省の栗山雅秀・生涯学習政策課長は「今年7月に策定した教育新興基本計画に沿って予算の充実に努める」と話した。一方、基本計画の閣議決定で、教育予算をOECD平均並みに増額する目標に反対した財務省は「総人口に対する子どもの割合はデータがある25カ国中最下位。一人当りの教育予算は英、米、独など主要国とほとんど変らない」としている。

  主なOECD加盟国の
  教育予算の対GDP比(%)   OECDでは小中高校や
  アイスランド  7・2    大学などの教育機関に
  デンマーク   6・8    対する全支出を、
  スウェーデン  6・2    公的な財政負担と、
  フィンランド  5・9    家庭など私費での負担
  フランス    5・6    に分けて算出。
  イギリス    5・0    このうち公的な財政負担が
  アメリカ    4・8    「教育予算」に該当し、
  カナダ     4・7    大学などへの国の補助金や
  オランダ    4・6    教職員の人件費などが
  韓国      4・3    含まれる。
  オーストラリア 4・3    学費などは
  イタリア    4・3    私費負担分に当たる。
  ドイツ     4・2
  日本      3・4
 (加盟国平均は5・0%)

《日本の教育予算の低いことは常に指摘されているが、数字のマジックは、「一人当りの教育予算は先進主要国と比べても決して遜色ない」と、財務省はうそぶく。果して・・》

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