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2008年9月14日 (日)

ヘリコプターペアレント

          マリーゴールド
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読売新聞(9/12)から。 要約と 《》内は私見
 「モンスターペアレント」に続いて、またまたバカ親の誕生だ。世の中は18歳成人の是非が飛び交うさなか、大学生にもなる我が子に何かと関わり続け、過保護、過干渉を繰り出す親たちのことを、教育関係者たちの間では「ヘリコプターペアレント」と呼んでいるとか。授業の選択から卒業式の服装まで心配し、まるで上空から子どもを見守り続ける「ヘリ」のような様をいうらしい。元々は米国で使われていた言葉だという。

関東地方の私立大学。今春の入学式の直後、事務室の電話が鳴った。中年女性の声で、「第2外国語は何を選択したらいいでしょうか」。職員が「ご本人は何を勉強したいのですか」と聞くと、受話器の向うで「○○ちゃん、あなたはどうなの」と尋ねる声が聞こえる。「本人がいるなら電話に出て来い、と言いたいところなんですが」と職員は嘆いた。

《成人も間近な年齢で、携帯では良くしゃべるやつが、本当に大事なことを尋ね、聞くこともできない。出しゃばる母親もバカだが、何を勉強したいのかも解らないで、大学なんか行くな、と言いたい。どうせ、最初から勉強は2の次で、芝生の上のキャンパスライフを夢見て楽しみたいだけのことだろう。》

親からは様々な意見や質問が電話や手紙で寄せられるという。「調理実習室のガスコンロは服に火がつきそうで危ない。IH(電磁誘導加熱)にしてほしい」「『きょうは二日酔いだ』と言いながら講議した講師がいたそうだが、何ごとだ」「卒業式には着物で出席させたいが、学生の何割が着物なのか知っておきたい」など噴版もののレベルだそうだ。

《大学生の年齢にもなって、ガス器具も安全に使えない、講師の冗談も理解できず、成人式がそうであるような、烏合の衆の右へ倣えでしか己の身だしなみも律しられない子に育てて、親は何が嬉しいのだろうか。親が眺めて喜ぶ着せ替え人形ではあるまい。流行には流されない、自分にあった独自の美的センスを持てるように自己を育ててやるのが親の役目だと思うのだが。》

昔から過保護な親はいたが、最近の過保護の特徴は少々違うらしい。小野田正利・大阪大教授(教育制度学)は、大学にまで電話する親たちが増えていることについて、「消費者としての権利意識が強まっていることが背景にある」と指摘する。高い学費を払うのだから、その分のサービスはしてほしいということだろう。また自分も大卒という親が増え、大学に関心が高いことも大きい。

《高い学費は大学が子どもに高い知性を授けてくれるためにする投資だ。スーパーやコンビニにサービスを求めるのとは違うだろう。磨けば光る原石や、磨いても輝かない石ころからも同じ高い学費を集めている大学。》

《ところが、その大学にも最近の少子化の波は押し寄せている。望めば入れるあり余る大学では、玉石混淆が当たり前なのだ。頭数を集めなければ経営が破綻する。何としても人集めが優先だ。バカ親の子でも言い分を聞いて授業料を手にしたくなるのだ。バカな子ほど親も可愛いという。》

各大学が開くオープンキャンパス(大学見学会)には、受験生と一緒に親も多く参加してくるという。こういう親たちこそ大事にしようという大学も増えてきた。小野田教授は「こうした保護者対応をしっかりこなすかどうかが、大学の存亡に大きく関わってくる」と話す。

《当然だ、本音は大学には大事な金蔓だから、ご無理ご尤もで聞くことになる。ますます上空を旋回するヘリコプターの数が増えていく。私の世代には考えられない幼稚性だ。当時、旧制中学受検でさえも、子ども心に、もう小学生じゃないんだという心意気があって、生意気にも保護者など着いて来られれば恥ずかしい思いをするような雰囲気があった。》

ちょうど取り上げた話題に相応した世論調査がある。
読売、毎日新聞(9/14)から。
内閣府は13日、「民法の成年年齢に関する世論調査」の結果を発表した。契約を1人でできる年齢や親権に服する年齢の基準を20歳から18歳に下げることに対し、3分の2以上が反対し、成人年齢引き下げへの反対論の根強さを示した。民法の成人年齢引き下げについて検討している法制審議会(法相の諮問機関)は結果を参考に、年内に意見をまとめる予定だ。

内閣府が成人年齢に関する世論調査を行なうのは初めてで、7月10日〜27日に、全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し、3060人から回答を得た。
 反対理由(複数回答)は
 「経済的に親に依存しているから」・・60%
 「自分のしたことの責任が取れない・・54%
 「自分で判断する能力が不十分・・・・52%

ほかに、「契約などの法や消費者問題の教育を充実させる」などの条件整備があれば「賛成」という人も44%いた。「1人で契約」に賛成は、わずか19%。「賛成」と合わせ一定の条件整備があれば63%が引き下げを容認するとの結果にもなった。「どのような条件を整備しても反対」は30%だった。

親は民法に基づき、20歳未満の子どもの財産を管理したり、住居を定めたりする親権を持つ。親権に服する年齢を18歳未満とすることにも69%が反対した。

《回答の世代別内訳が不明だが、子どもの側からは甘え、親の側からの過保護、過干渉は当分解消されそうにないということだろうか。》

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