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2008年9月24日 (水)

中国の「IT機密開示」に見直しを要求

中国の何が信用できるのだろうか。相変わらず世界を席巻する偽札、日本の陰謀説まで流した毒ギョーザ事件、ミルク等薬害、遊園地の模倣キャラクター、農薬まみれの野菜など、数えれば切りがないほどの不信を内包する国。この国が今、途方もないことを要求して世界を震撼させている。曰く「情報技術(IT)製品に機密情報の開示」を外国企業に強制する新たな制度の導入を突きつけてきた。

これを受けて23日、日中経済協会(会長=張富士夫・トヨタ自動車会長)の訪中代表団は、北京で中国商務省の幹部と会談した。

読売新聞(9/24)から
中国が検討している、IT製品に機密情報の開示を強制する新たな制度に対し、日本の経済界として強い懸念を伝えた。しかし、中国側は予定通り2009年5月に新制度を導入する構えを崩さなかった。世界的に例のない制度に日米欧の反対は強まっているが、今後の交渉は難航が予想される。

「ハイテク分野の貿易・投資の協力にとって疎外要因となる恐れがある知的財産権の観点からも影響が大きい」上島重二・日中経済協会副会長(三井物産顧問)は、会談で中国側に対し、制度の見直しを強く求めた。

しかし、中国商務省の呂克倹アジア局長は「制度は国際基準に沿っておりWTO(世界貿易機関)の規定にも合致している」と真っ向から反論した。知的財産権についても「制度運用に当たっては守秘義務も規定されている」と述べ、議論は平行線をたどった。

新IT規制は、IT製品に組み込まれているソフトウエアの設計図であるソースコードを強制的に開示させるもので、企業の知的財産権が脅かされるほか、輸出する国にとっては自国製品が「丸裸」になることで安全保障上の問題も懸念される。

さらに、例えばマイクロソフトの基本ソフトであるウィンドウズのソースコードが外部に広まれば、ソフトの弱点を突いたハッカーやコンピューターウイルスの攻撃が激増する恐れが高いなど、「世界中が反対する内容」(大手精密機器トップ)となっている。

《中国のやっている現実を見れば、一旦開示を受入れれば、中国がいう守秘義務があろうがなかろうが、同じことだ。国内の統制のたがは疾うに弛んでいるとみなければならないのが現状だ。盗作などは花盛りとなり、ハッカーやウイルスは世界中を駆け巡るだろう。》

中国側は会談で、新制度の狙いについて「ネット上での詐欺的な行為や、有害情報の流通を防ぐこと」と説明した、という。対象になると見られる製品も、インターネットやネットワークに関連したものが多い。ソフロウエアのソースコードを当局が把握することで、中国国内での情報統制などを強める狙いがあるとみられる。

中国が新制度について、国内の案保障上の意味合いを重視しているとすると、容易には制度を撤回しないことも予想される。このため、当面の焦点となるのは、新制度の実施細則だ。最終的にどういった製品にどのような規制がかかるかが、そこで決まるためだ。

細則は当初、5月にも公表予定だったが、新制度に対する日米欧の反発などを背景に延期されている。経済産業省は、深刻な規制をかける細則にならないよう交渉を進める方針だ。

ただ、中国はこれまで様々な規制で、特定の企業を例外扱いするケースがあった。このため、各国は足並み揃えて中国側に制度撤回を求める一方、自国企業に不利にならないよう、二国間でも交渉するという「協調と競争の関係にある」(電機業界関係者)。

中国商務省の張驥・産業局長も23日の会合で「具体的な製品で問題があれば、商務省産業局としても対応吸うR」と述べ、交渉に含みを持たせた。交渉が不調のまま09年5月の時間切れを迎えれば、日本などがWTO協定違反として中国を提訴する展開も想定される。

   中国のIT製品規制を巡る経過
 2002年8月 中国が自動車、家電などを対象に製品安全
       確保を目的とした強制認証制度を導入
  07年8月 中国がWTOに強制認証制度にIT製品を加え
       ると通報
  08年1月 中国が新しいIT製品規制となる強制認証
       制度の概要を公表
  08年3月 日米欧がWTOで新たな強制認証制度に
       懸念表明
  08年5月 中国が新強制認証制度の実施細則の
       公表を延期
  08年9月 日中経済協会が訪中し新制度に懸念表明
  09年5月 中国が新強制認証制度を実施予定

《中国の要求を受け入れれば、ハッカーやウイルスの攻撃に曝されるだけでは済まず、機密情報は逆利用され、IT製品にとどまらず、どのような恐ろしい破壊兵器に化けることになるか、そしてその可能性は十分すぎるほどあると見なければならないだろう。》

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