「車離れ」如実に

毎日新聞（7/30）から
国内の自動車メーカー８社は7月29日、08年度上半期（１〜６月）の生産、販売、輸出実績を発表した。国内販売は若者の車離れやガソリン価額高騰の影響で、ホンダを除く７社が前年を下回った。一方、国内生産は、中国など新興国向け輸出が好調で、ホンダを除く７社が前年を上回り、トヨタ自動車など４社は上半期の最高を更新した。ただ北米や欧州市場では販売に陰りが見られ、下半期は厳しい舵取りを迫られそうだ。

　トヨタ自動車（ダイハツ工業と日野自動車を含む）の世界販売台数は、前年同期比2・2％増の481万7941台で、昨年に続き上半期では世界最高となった。ただ伸び率は同様のデータの公表を始めた99年以降で最も低く、伸び悩みが顕著となった。

　トヨタは国内生産、輸出、海外生産でいずれも上半期の過去最高を記録した。しかし、大型車が不振の米国販売は前年同期比6・8％減の124万台に落ち込み、現地生産も同2・2％減の66万台と縮小した。一方、中国は、日本からの輸出と現地生産がいずれも同50％増と大幅な伸びを示し、北米の不振をカバーするとともにアジアなどの新興国頼みである実態もうかがわせた。

日産自動車の世界販売も同9・7％増だったが、米国販売は同2・4％減の52万2200台。米国での現地生産も同8・8％減の31万3600台で、米国市場の冷え込みに苦戦した。

一方、国内販売では、トヨタが同2・2％減で２年連続の減少。日産も同0・8％減で３年連続で前年実績を下回った。ホンダは、小型車「フィット」やミニバン「フリード」が好調で、上半期では02年以来、６年ぶりに前年越えとなった。

同紙（8/23）から
日本自動車販売協会連合会（自販連）がこのほどまとめた国内新車市場の需要予測によると、2020年度の新車販売台数（軽自動車を含む）はピークの90年度と比べると39％減の475万9000台となる見通しだという。人口減や若者の車離れ、ガソリン高などを背景に、新車の販売環境は厳しさを増していく模様だ。

20年度の販売台数のうち、軽自動車以外の車は07年度比15％減の291万2000台。軽自動車は、維持費の安さや燃費の良さを背景に、同2・4％減の184万7000台と、微減にとどまると予測している。

都道府県別（商用車を除く）では、人口増が続く沖縄県が05年度比で微増する以外は軒並み減少。景気低迷や高齢化に悩む秋田、高知の両県では、同30％以上の減少を見込んでいる。

《狭い日本国土を走る車はすでに飽和状態に来て渋滞が恒常化している。加えてガソリン価額の高騰が重なった。主要都市では公共交通機関が充実している。維持費のかかる自家用車を持たなくても行動範囲は十分に拡大している。車は無用とはいかないまでも所有しなくてもさして不便を感じない。また、CO2問題から効率の良い代替燃料の開発の過渡期でもある。どこの自動車メーカーもまだ決定的な次代の車が開発されていない。化石燃料の枯渇は時間の問題だ。オイルサンドだメタンハイドレートだと血眼になっているが、いずれにしても地球を食い潰してのエネルギーには変りない。やはり最低でも電気か、最終的には太陽エネルギーの応用は時代の変遷というやつだ、石炭が重油になり、蒸気が電気に変ったように、自動車産業も変革を必要とする時がすぐにやってくるだろう。》