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2008年8月29日 (金)

トヨタが戦略修正

バイオ燃料は本当に切り札になるのか 07/08/10

丁度1年前になる。上の記事を書いて、バイオ燃料の不確かさ、危うさを指摘した。やはり世界の趨勢はバイオから離れ、電気、太陽熱、或いは非在来型エネルギーに移ろうとしているなか、トヨタは売り上げ世界1を目指して遮二無二ハイブリッドに拘り続けた。望みには手が届くところまでは来たが、エネルギー戦略には後塵を拝することになった。時既に遅いと思われるが、トヨタ経営陣もやっと化石燃料に依存することを諦めて、ハイブリッド戦略の修正に乗り出し、電気自動車へと舵を切ることになったようだ。

読売新聞(8/29)から
トヨタ自動車が28日、電気自動車(EV)を2010年代の早期に市場投入すると表明したことは、環境問題への対応策としてハイブリッド車を前面に打ち出してきた従来戦略からの軌道修正を意味する。世界的な景気減速感の高まりやガソリン高による大型車の販売不振など、「急激な市場の変化」を読み切れずにいるトヨタの戸惑いも象徴している。

トヨタはこれまでEVに対し、「ガソリン車の性能に達するのはとても無理」(幹部)として量産化に冷淡な姿勢を貫いてきた。環境対応車も開発競争が加熱する中、自社が得意とするハイブリッド車を「次世代カーの本命」と位置づけてきた。

しかし、日産自動車が10年に、独ダイムラーも12年までにEVの発売を計画するなど、世界の主要メーカーは新たな市場開拓の戦略車としてEVに本腰を入れ始めた。

また、トヨタは06年以降、毎年公表してきた「2年後の世界販売台数計画」についても、今年は発表を見送った。渡辺捷昭社長は28日の経営説明会で、「世界経済の動向が不透明で、数字を出せない」と弁明したが、市場動向を掴み切れすにいるトヨタの現状を露呈したと言える。トヨタが成長軌道に戻れるかどうかは、困難な「変化の先読み」をいかに行ない、消費者が魅力を感じる車を提供できるかにかかっている。

渡辺社長は9月からプリウスなどで行なう値上げに関し、対象車種の拡大には消極的な姿勢を示した。「顧客の立場からすると慎重にならざるを得ない」と述べた。単独決算は税制との調整が必要な上、中小企業を含めてすべての企業が使うため、共通化に時間がかかる可能性があるためだ。経済界などでは、将来、連結決算は国際基準、単独決算は日本基準という形で並立させるのではないかとの見方も出ている。

トヨタが量産を目指すのは、都市部など比較的近距離の移動に適した小型EVとなる。松下電器産業との合弁会社で生産を予定するリチウムイオン電池を搭載する。

また、トヨタは同日、09年の世界販売台数計画を1040万台から9700万台に下方修正すると発表した。日米欧の主要3市場の販売低迷が長期化すると判断したためだ。世界の自動車メーカーで初の「1000万台超え」は10年以降に持ち越しとなった。

《早くから世界一、世界一と挑んできて、世の中の環境を取り巻く動きがよく見えていなかったようだ。》

都内で開いた経営説明会で渡辺社長は「もっとたくさん買ってもらえるかなと思っていたのだが、非常に残念だ。(販売低迷を)十分に予測できなかった」と述べた。

《頭には売上げだけしかなかった。世界一になりたかった。周りを、足元をみることを怠っていた。残念なのは、消費者が車を買わなかったことではなく、ご自分の経営理念だったのではないか。》

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