「いじめを許さない教師の会」
読売新聞(8/14)から
来る23日、いじめの問題に取り組む教師らの団体「いじめを許さない教師の会」が、初の全国大会をさいたま市浦和区の埼玉会館で開催する。教育現場の一線に立つ教師自身が、いじめに目を背けずに立ち向かう姿勢を持つよう意識向上を訴える集まりとなる。
教師の会は、会長の小学校教諭後藤克彦(43)(山形県村山市)が2007年6月に発足させた。「教師が責任を感じ、隠したり放置したりする動きもある。我々が同じ教師仲間に意識改革を訴えないといけない」と力説する。
後藤の呼び掛けに応じた会員は、東北地方などの小中学校教諭や塾教師ら約80人。「いじめは犯罪で許されない」という意識づけを多くの教師に広めることを目指し、対策や予防策の研究を重ねている。同県内でも、小学校教諭の陶山直子(51)(春日部市)が5月に同会の県代表になった。月1回の勉強会で10人ほどの教諭が情報交換したり、いじめの対応策を話し合ったりしているという。
全国大会の県内開催は、県教育局が昨年、いじめ対応マニュアルを作成したことなどから決まった。当日は北海道や富山県の教師、いじめ防止活動を展開するNPO法人代表らのパネリストが「いじめ問題に対して教師はどうあるべきか」をテーマに意見を交わす。元米紙記者でジャーナリストの矢部武氏が「いじめと闘うアメリカの教師たち」をテーマに基調公演し、教師の自覚をアピールする。
陶山氏は「いじめられている子、いじめている子に直接言える私たちが解決の鍵を握っている。手を取り合っていじめを許さない人を増やしたい」と呼び掛けている。
文部科学省の調査によると、いじめは小中学校、高校などで2006年度に全国で12万4898件あった。埼玉県内も3635件と、4年連続して増えている。
《先に文科省が毎夏全国の学校教育の状況を統計値で集約する「学校基本調査」について8日のブログ『「不登校」2年連続過去最高更新』で取り上げた。本日18日、毎日新聞が社説で学校基本調査について「結果を速やかに生かせ」と書いている。私も毎年毎年データを集めるだけの調査では解決の糸口も見つけられないことを書いておいた。社説は多くを不登校問題に触れて述べているが、身勝手なモンスターペアレントについても書いている。しかし、保護者だけではなく、学校内には、教師の側には問題はないのか。と問いかけ、例えば、調査で「いじめ」が不登校のきっかけとされたのは3・5%だが、見逃しはないのか。対策の結果、不登校の子の3割が登校するようになったが、経過や手法はどのようなものだったか、と聞く。
《「いじめを許さない教師の会」のいじめに対する教師の側の意識づけは当然必要だが、いじめは独り学校内の教師の意識づけだけで片付くようなものではない。陶山氏の言う、いじめられている子、いじめている子に直接言うことで解決できるものでもない。そんなのはその場限りのものでしかない。手を取り合って「いじめを許さない人を増やしたい」とは誰を指すのか。この対象が最も大事なことだ。それは、「いじめている子」の保護者、親であることを教師がはっきりと認識できるかどうかにかかっている。ところが現実には、「いじめている子」に輪をかけたモンスターペアレントなる親たちの、圧力団体もどきの理不尽まで出現するのが現在の学校の現実だ。
《育児責任を放棄したような現在の親たちに、どうやって己の子を「いじめをしない子」に育てればいいかを理解させることは至難のことだと思えるが、教師たちのその思いが親たちに伝わらない限り、いじめはいつまでもなくならないだろう。教師たちの話し合いの結論が、現在の日本の家庭教育の喪失にあることに辿り着くことを期待する。
《教師たちだけで幾ら長時間話し合っても、親たちが聞く耳を持たない限り、いじめはなくならないし、それが影響の不登校もなくならないだろう。》
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