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2008年8月22日 (金)

警察白書

毎日新聞(8/22)から、 《》内は私見
警察庁は22日、08年版の警察白書を閣議に報告した。「変革を続ける刑事警察」と題した特集で、聞き込み捜査や盗品からの容疑者の割り出しなど、「人」「物」からの捜査が困難になっているとし、科学技術を活用した犯罪捜査で捜査力の強化を進めていくことを強調している。

白書は、
1)無関心、相互不干渉の風潮が広がり、聞き込みがしにくくなった 
2)盗品からの容疑者割り出しが年々減少してきた
3)振り込め詐欺など匿名性の高い犯罪が増えた
など、捜査を取り巻く環境が厳しくなっていることを紹介。

IT化の進展で捜査対象が増え、暴力団や来日外国人などの組織犯罪の解明も困難になっているとしている。また、取り調べの一部録音・録画を実施することや鹿児島県の公選法違反事件の無罪判決などを反省し、取り調べの適正化を進めていることにも触れた。

《警察が無関心を嘆くのは仕方ないことだ。個人情報保護が‘やかましく’(何処かの大臣が口にした)叫ばれ始め、何ごとによらず匿名がもてはやされる時代だ。コンクリートで固められた家々は風も通り抜けられないほどの密室になり、人々の交流は完全に遮断された。その上なお、それでも安心できないから厚いカーテンで窓という窓を覆い隠す。外から覗く隙間はないし、反対に外を窺うこともない。無関心が生活の中心となる。パソコン、携帯、ゲームといった狭く小さい四角い画面の中だけの世界が個人の生活の中心となり、外の広い現実社会への関心を喪失して行く。》

一方で、◇「DNA型記録の検索システム」「犯人像を推定するプロファイリング」など科学技術の活用、◇「通信傍受」「公的懸賞金制度」など捜査力向上に向けた取り組み、など変革を進めているとした。

白書では、今年1〜2月に実施した一線の刑事約2400人へのアンケート結果を紹介している(複数回答)
 国民からの協力を得ることが困難が 79・2%
 困難は感じない          10・2%
 どちらでもない          10・6%
となった。

捜査への支障としては◇「資料を求めても、令状がないと応じないなどと協力を拒まれる」(52・3%)、◇「相手が氏名を明かしたがらない」(43・2%)、◇「情報の提供を拒まれる」(29・8%)などだった。

また、「捜査事項が増加している」(82・7%)と回答。
   「照会・差し押さえなどが増加した」(82・6%)
  ◇「捜査書類を詳細に作成する傾向がある」(42・4%)などの負担を感じていた。携帯電話の契約者を照会したり、パソコンの通信記録を差し押さえるなどの機会が増えた影響と見られている。

警察庁によると、刑事の「聞き込み」を端緒とした刑法犯の検挙件数は、93年の1万464件が、07年には4820件に減少。盗難品から犯人を割り出した窃盗犯の検挙件数は、93年の2563件が、07年は2148件に減っている。

《警察白書では、犯人検挙件数の減少は、国民の無関心と、協力不足が原因だが、警察は辛うじて科学の活用で検挙を続けていると言っているように聞こえるが。この先一層国民の無関心層は増加するだろう、将来の日本は犯罪大国になるがそれでもいいのか、と警察は問うているようだ。》


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