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2008年8月31日 (日)

全国学力テスト(08年度) - 2 -

Dscdeta11 読書よりテレビ、ゲーム顕著
 インターネットを「1日2時間以上する」と答えた小学生も約7%に達した。
 「学習が将来役立つと思う」と答えた児童生徒が大幅に減るなど、学ぶ意欲の減退がうかがえる結果となった。読書をする時間は小中学生とも減少した。しかし、「読書が好きだ」と答えた児童生徒の割合は昨年度とほぼ変らなかった。

Dscdeta12 一方、携帯電話で通話やメールを「ほぼ毎日いている」とした割合は、小中学生とも2ポイントほど増えた。テレビやDVDを3時間以上見る割合は、特に小学生で大幅に増加した。テレビゲームを3時間以上する小学生の割合は11・8%に達した。テレビ、DVDの視聴時間やゲームをする時間が短い児童生徒の方が、長い生徒よりも各教科の正答率が高かった。

読売から:〈要約〉昨年に続いて学力テストで好成績を上げた秋田、福井、富山の3県は何が共通しているのか・・。文科省は、3県の今年のデータを抽出し、傾向を分析した。

その結果、「補修を良く行っている」と回答した学校の割合が、秋田、福井とも小中学校の国語、算数・数学で全国平均を大きく上回っており、小学算数では秋田47%、福井45%と全国平均(36%)より10ポイント前後高かったことが分かった。

「宿題をよく出した」と回答した学校の割合では。3県とも、おおむね「よく出した」と答えた学校の割合が全国平均を上回り、特に福井の中学校では、国語で40ポイント高い78%、数学も28ポイント高い71%に上った。

もう一つ、成績上位県に共通する要因の一つとして、教育界で指摘されているのが「教師の熱心さ」だ。富山では教科研究などを行なう教師の任意団体が、小中学校とも100%近い組織率を誇り、授業や教材の研究に取り組んでいる。秋田でも、大半の教師が教科ごとに開かれる研修会に参加し、授業研究の活動も盛んだ。

昨年43年ぶりに全国学力テストが実施されるまで、この結果を予想した関係者はほとんどいなかった。秋田の07年度の所得水準は全国41位で、大学進学率は38位にとどまる。自己採点による大学入試センター試験の得点も英語が18位、国語が19位だったほかは、数学1Aが39位、数学ⅡBが43位、物理Ⅰと化学Ⅰは42位。1930年代に実施された学力テストでは下位に低迷していたことから、同県教委は昨年の結果公表時に謝罪会見を考えていたほどだったという。

ここでまた、フィンランドの話が持ち出されるが、割愛する。都留分科大の福田誠治教授は、「学力向上の秘訣は、いかに子どもから自発的に学ぶ意欲を引き出すかだ」と強調する。成績上位県の教育の分析はこれまで十分、分析されているとは言えなかった。何が学力向上につながっているのかをさらに詳しく研究し、教育施策に積極的に取り入れる必要がある。

《遅まきながら、文科省も気がついたようだ。膨大なデータを集めても溜め込むだけでは役に立たない。上位県の教師たちの自己研鑽にも今回やっと気がついた。データは分析することで活かされることになるのだ。》

《中学・国語Bの「例題」の格好の話題が発生した。昨日の昼、ご飯どきだった。マチャミで知られる久本の“メレンゲ”が写っていた。ゲストに吉田栄作が来ていた。

《話は吉田の家庭での生活に触れて久本が、「家では料理はなさるんですか?」と吉田に尋ねた時だった。一緒に眺めていた妻と同時に声を上げた。「バカめ!」「ばかじゃないの?」。彼は「全然します」と返事したのだ。

【例題】とはこうだ。
「全然について」
中西健一という子のレポート文からだ。
『1、「全然」を取り上げた理由
 先日、テレビ番組で若いレポーターが「こちらはまだ全然明るいですよ。」と話していた。それを聞いていた祖母が、「この人の『全然』の使い方は気になるわよねえ。」と言っていた。確かに授業では、「全然」は、「全然〜ない」のように、後ろに特別な言い方を伴う副詞として、「もし〜なら」、「まるで〜ようだ」と一緒に学習した。しかし、私自身も「全然明るい」という使い方をすることがあるので、この言葉を取り上げて、調べてみようと思った。
 2、調査結果
  (1)国語辞典 ぜんぜん【全然】[副]全面的に否定する意味を表す。全く。少しも。▼後に打ち消しや否定的表現を伴って用いる。俗に、否定表現を伴わず「非常に」、「とても」の意で用いられることがある。「全然平気」
  (2)国語に関する世論調査
    「とても明るい」を「全然明るい」と言うことがあるか』
 《として16歳から60歳以上の6世代区分で文化庁の平成15年度に調査した時のグラフが示されている。16歳から39歳までの世代では半数からそれ以上が「ある」と答えているが、 40歳以上の世代では圧倒的に「ない」(特に60歳以上では93・0%)となっている。それから次の設問に移る。》

『中西さんのレポートを読みながら、南さんと原さんは、「全然」の使い方について次のように話しています。
 南 私は、「全然明るい」という言い方をしてもいいと思う。
 原 私は、「全然明るい」という言い方はしない方がいいと思う。
 あなたは、南さん、原さんのどちらの考えに賛成しますか。どちらか1人を選び、あなたが選んだ人の名前を書きなさい。その上で、あなたがそのように考える理由を、次の条件1から条件2にしたがって書きなさい。
 条件1 レポートにある国語辞典の記述やグラフの内容を根拠にして書くこと。
 条件2 根拠とした国語辞典の記述やグラフの内容を具体的に挙げて書くこと。』となっている。

[正答例]として次の文がある
 私は、原さんの考えに賛成します。なぜなら、グラフの総数を見ると、「全然明るい」と言わない人が78・6%もいて、「全然明るい」は、だれもが使う一般的な言い方とは言えないからです。

「全然明るい」という表現の是非について、国語辞典の用例や世論調査の結果を参考にしながら自分の意見を説明させる問題だが、正答率は54%で、「『全然』という言葉の使い方が」ちゃんとしていないから、『全然明るい』という使い方に反対」などと感想だけを書き、資料やデータを示した表現ができない誤答が18%あった。

《ばかなタレントが格好の話題を提供してくれたことになった。また、以前から問題になっている新入社員とのコミュニケーションが成り立たないほど表現力不足、語彙不足はすでに中学時代から始っているようだ。資料をもとに考えて記述する分野でも正答率が低かった。「金字塔を打ち立てた」という慣用句の意味を書かせる問題では、「物理学の一角に金字塔を打ち立てたのは湯川秀樹である」という文を読ませ、「金字塔」の辞書の意味として「ピラミッドの別の言い方」「後世にまで伝わるような立派な業績」を示したのに、正答率は42%だった。多くの生徒が辞書の意味をまる写しにするだけで、文脈を手がかりに意味を考えながら記述する訓練が不足しているためとみられる。ゲームの腕は上がり、KYことばは次々に拵えるが、文脈を読み解くことには歯が立たず、読解力は育っていない。テレビが恐ろしい勢いで普及した当時、1億総白痴になると騒がれたが、現在、当時のテレビに相当するものは、携帯や、ゲームと言えるのではないだろうか。》


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2008年8月30日 (土)

全国学力テスト(08年度) - 1 -

毎日、読売新聞(8/30)から
 両紙とも総括に特別変ったことがタイトルになるわけではない。
毎日、学校間格差 鮮明に、「連破」秋田は生活重視。
読売、秋田、福井 今年も成績上位、地域差が固定、と書いた。

毎日:文部科学省は29日、小学6年生と中学3年生を対象に今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。基礎知識をみる問題(A)の平均正答率は、中学数学で参加校の約2割が70%以上を確保した一方、40〜50%台の学校が約3割もあるなど、学校間格差が鮮明に浮かんだ。知識の活用力をみる問題(B)の正答率は小中とも5〜6割で、43年度ぶりに実施した昨年度に引き続き課題がみられた。

  ♦全国学力テストの平均正答率(%)
      国語A  国語B  算数・  算数・
               数学A  数学B
 小学校  65.6   50.7  72.3   51.8
 中学校  74.1   61.5  63.9   50.0

 中学数学Aは平均正答率が63・9%だったが、学校毎にみると
  70%台 1749校(参加校の16・5%)
  60%台 4921校(  同 46・6%)
  50%台 2763校(  同 26・1%)
  40%台  501校 (  同  4・7%)とばらついた。

 小学国語Aでも平均正答率65・6%を、学校毎にみると
  70%台の学校が22・4%ある一方、
  50%台の学校も17・1%で、
 基礎額力に学校間で大きな格差があることが分かった。

文科省は「過去の調査で課題がみられた内容を多く出題したため、昨年度より難しくなっている。昨年の正答率と単純には比較できない」としている。

平均正答率の都道府県間格差(公立校)は、最大の中学数学Aで22・5ポイントあり、最少の中学国語Aでも10・8ポイントある。8分類中5分類で昨年度より差が拡大した。秋田が5分類でトップで、福井、富山も多くの分類で上位にある。沖縄は全分類最下位で、大阪や北海道、高知などが多くの分類で下位だった。

昨年度と同様、就学援助を受ける児童生徒の割合が高い学校は、正答率が低い傾向が見られた。そして、次のように書く。昨年同様、中学でワースト2位となった高知県。県民所得(05年度214万円)もワースト2位で、「生活に精一杯で教育に目が届かない家庭もある」(50代の中学教諭)との声もある。小中学校での不登校や暴力行為が、発生率で全国ワースト1〜2位になり、問題行動も深刻化している。高知大学の田沼茂紀教授(教育実践)は「生活の乱れが、学力や問題行動に表われているのでは」と話す。

県教委は、学力を11年度までに全国水準に引き上げるために、緊急プランを策定し、退職校長や地域ボランティアも学習指導に加わり、本腰を入れる、ということだが、

《昨年も同じ結果であったにも拘わらず、大学の教育実践の学者が一年後もまるでズブの素人程度の問題認識しか持っていない。これでは高知県、何時まで経っても浮かび上がれないだろう。》

一方、昨年俄かに脚光を浴び、全国の教育委員会や議員ら約40団体が県教委の視察があった秋田県。小学校のすべてで平均点がトップとなり、2年連続で好成績をあげた。根岸均・県教育長は会見で「数字に一喜一憂しないあが、一抹の期待と不安があたのは正直なところ」と安堵の表情を浮かべたという。

 大阪府は2年連続で全国平均を下回り、中学校Bなどは45位と低迷。府教委は昨年の結果を受け、学力向上担当教諭の各校配置などを提案。だが取り組みは市町村教委や各校に委ねられ、大阪府豊中市の主婦、末永尚子(42)は「補習のため放課後に先生が待機する学校があると聞いたが、長女の中学にはない。各校任せにせず、横断的にノウハウを共有してほしい」と話した。(以上毎日新聞)
 綛山(かせやま)哲男教育長は「前回より今回の方がショック。低位で固定化していることがはっきりした」と厳しい口調だった。(読売新聞)

同じく沖縄県の仲村守和教育長は「全科目で最下位という結果は同じだが、子どもの頑張りで改善された点もあった」とほっとした表情で語った。昨年、5〜16ポイントも開いていた全国平均との正答率の差が、今年は8分野のうち6分野で縮まった。全く答えを書かない無回答率も昨年は全国平均の約2倍に上っていたが、今年は約1・3倍に下がった。仲村教育長は「最後まで粘り強く問題を解くよう子どもたちに呼び掛けた。それが全国との差を縮めた一番の要因では」と笑顔だった。(読売)

《昨年、テストの結果に驚いて、秋田県で毎日新聞が現地で子どもたちへの聞き込み調査をしていたが、一億円をこえる県予算もさることながら、教室での授業の雰囲気や家族間のコミュニケーションなどの他に、出会った子どもたちの誰1人、携帯電話をぶら下げていなかった、ということが印象に残っていた。子どもたちは、「都会と違って遊ぶ環境が整ってもいない、だから勉強以外することがない」ということだった。

《これを踏まえて今回も、生活習慣や学習環境についての調査があった。昨年度よりも読書時間が減る一方、テレビやゲームに費やす時間が増えていることが分かった。これについても、具体的なテストの例題とともに触れてみたい。》
             ・・・つづく、
 

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2008年8月29日 (金)

トヨタが戦略修正

バイオ燃料は本当に切り札になるのか 07/08/10

丁度1年前になる。上の記事を書いて、バイオ燃料の不確かさ、危うさを指摘した。やはり世界の趨勢はバイオから離れ、電気、太陽熱、或いは非在来型エネルギーに移ろうとしているなか、トヨタは売り上げ世界1を目指して遮二無二ハイブリッドに拘り続けた。望みには手が届くところまでは来たが、エネルギー戦略には後塵を拝することになった。時既に遅いと思われるが、トヨタ経営陣もやっと化石燃料に依存することを諦めて、ハイブリッド戦略の修正に乗り出し、電気自動車へと舵を切ることになったようだ。

読売新聞(8/29)から
トヨタ自動車が28日、電気自動車(EV)を2010年代の早期に市場投入すると表明したことは、環境問題への対応策としてハイブリッド車を前面に打ち出してきた従来戦略からの軌道修正を意味する。世界的な景気減速感の高まりやガソリン高による大型車の販売不振など、「急激な市場の変化」を読み切れずにいるトヨタの戸惑いも象徴している。

トヨタはこれまでEVに対し、「ガソリン車の性能に達するのはとても無理」(幹部)として量産化に冷淡な姿勢を貫いてきた。環境対応車も開発競争が加熱する中、自社が得意とするハイブリッド車を「次世代カーの本命」と位置づけてきた。

しかし、日産自動車が10年に、独ダイムラーも12年までにEVの発売を計画するなど、世界の主要メーカーは新たな市場開拓の戦略車としてEVに本腰を入れ始めた。

また、トヨタは06年以降、毎年公表してきた「2年後の世界販売台数計画」についても、今年は発表を見送った。渡辺捷昭社長は28日の経営説明会で、「世界経済の動向が不透明で、数字を出せない」と弁明したが、市場動向を掴み切れすにいるトヨタの現状を露呈したと言える。トヨタが成長軌道に戻れるかどうかは、困難な「変化の先読み」をいかに行ない、消費者が魅力を感じる車を提供できるかにかかっている。

渡辺社長は9月からプリウスなどで行なう値上げに関し、対象車種の拡大には消極的な姿勢を示した。「顧客の立場からすると慎重にならざるを得ない」と述べた。単独決算は税制との調整が必要な上、中小企業を含めてすべての企業が使うため、共通化に時間がかかる可能性があるためだ。経済界などでは、将来、連結決算は国際基準、単独決算は日本基準という形で並立させるのではないかとの見方も出ている。

トヨタが量産を目指すのは、都市部など比較的近距離の移動に適した小型EVとなる。松下電器産業との合弁会社で生産を予定するリチウムイオン電池を搭載する。

また、トヨタは同日、09年の世界販売台数計画を1040万台から9700万台に下方修正すると発表した。日米欧の主要3市場の販売低迷が長期化すると判断したためだ。世界の自動車メーカーで初の「1000万台超え」は10年以降に持ち越しとなった。

《早くから世界一、世界一と挑んできて、世の中の環境を取り巻く動きがよく見えていなかったようだ。》

都内で開いた経営説明会で渡辺社長は「もっとたくさん買ってもらえるかなと思っていたのだが、非常に残念だ。(販売低迷を)十分に予測できなかった」と述べた。

《頭には売上げだけしかなかった。世界一になりたかった。周りを、足元をみることを怠っていた。残念なのは、消費者が車を買わなかったことではなく、ご自分の経営理念だったのではないか。》

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2008年8月28日 (木)

うたげのあと

近隣国での開催とあって、移動経費も安くてすむため、下手な鉄砲打ち500人を越す稀に見る大群を引き連れて乗り込んだ北京大運動会が終わった。参加する前にアスリート失格ともいえる練習中に身体を痛めたり、走り通せないことが分かっていながら参加したものがいて、悲喜こもごもの幕は降りた。

テレビはそのうたげのあとをくどくどと振り返って見せる。日本の柔道は何時の間にか日本の手を離れ、似ても似つかないスポーツに変身しているようだ。決まった時間動き回り、時間が来ればただ担いで場外に吊り出す。あんなのに負けた勝ったで騒ぐことはない。まるで面白くないレスリングを見せられているようなものだ。それならそれで日本も考えを改めてそのジュウドー・レスリングに参加し直せばよいことだ。そして、遠からず2つは1つのスポーツに合体するのではないかとさえ思えるものだ。

また、俄かに脚光を浴びているフェンシングだが、よくもあんなまやかしがスポーツで罷り通るものだと思う。手にしている剣はまるで形状記憶のブリキのように曲がり、突き出す剣は肩を越して相手の背中で接触して金属の胴衣に触れ、通電してランプが点る。信じられない、西洋の騎士道も背後から背中を刺して勝ちになるところまで堕落していたのだ。

うたげは終わった。やっと新聞にも世界の動き、世の中の動きが見える読み物としてのページが戻ってきた。
毎日新聞(8/28)から
政府は、刑務所や少年院からの出所者の社会復帰を実現するための総合支援策を固めた。障害者や高齢者など自立困難な受刑者に入居施設を斡旋するなど、「司法から福祉への移行」を推進するのが特徴で、各県に専門の「支援センター」を設置する。再犯を減らす狙いもあり、法務・厚生労働両省は来年度の予算化を目指す。支援策によると、自立困難な受刑者については、法務省の保護観察所が「調整担当官」を各刑務所に派遣し、受刑中から相談に乗る。

厚労省が各県に設置する支援センターは、福祉施設など住居の確保や福祉サービスを受けるのに必要な療育手帳の取得を社会福祉法人やNPO(非営利組織)に依託する。出所後の障害者らの孤立を防ぐため、入所中から調整担当官がセンター側と繰り返し協議する。

自立可能な受刑者については、刑務所などにいる間の職業訓練や、出所者を受入れて就職を支援する国営施設の整備・運営を盛り込んだ。具体的には、刑務所に就労支援の専門スタッフを配置するほか、出所後の居住地で就職できるよう各県ごとに「協力雇用主」を増やす。

また今年度中に、仮釈放者を受入れて協力雇用主に斡旋する国営の「自立更生促進センター」を福島市と北九州市に、刑期満了者らに農林業の訓練などを行なう「就業支援センター」(仮称)を茨城県ひたちなか市にそれぞれ設置する。

《いわゆる務所がえり、少年院がえりについての復帰策だが、世間はそう甘くはない。務所がえりの再犯率の高さはマスコミが詳しく報道している。何かあれば、世間がまっ先に疑うのは当然のことだ。それらを承知の上で、ぼろぼろになった性善説を下敷きの務所がえり、少年院あがりへの社会復帰実現への支援策だ。》

解説もその難しさに触れている。(記事担当は坂本高志)
 刑期を終えたものの、生活苦から再び刑務所暮らしを選ぶ。

《「再び刑務所暮らしを選ぶ」。この表現だと再犯は、故意に起していることになるが、そうなのか。》

政府が受刑者の総合支援策をまとめた背景には、こうした傾向を食い止めるには刑事司法の厳罰化だけでは困難で、福祉的な施策を強化する必要があるという認識がある。

《随分とお情け深いことだ。だがしかし、これら施策には皆、善良な国民の税金が使われることを忘れないで欲しい。》

昨年の犯罪白書によると、件数でみた場合、犯罪の約57%は再犯者が起しており、障害者や高齢者も少なくない。仮釈放後の保護観察期間中の再犯率をみると、有職者は約8%だが、無職者は約40%にも及ぶ。知的障害の疑いがある受刑者の約70%が再犯者だという調査もある。社会で行き場のない人たちが刑務所に流入する現状がうかがえる。

《彼らを一括りにして「行き場のない人」としてみるのは正しいのだろうか。》

今回の支援策は、自立可能な受刑者には就労機会を提供し、障害者などは迅速に福祉サービスに橋渡しする枠組を打ち出した。近年、欧州を中心に犯罪者などを排除せず、政策的に参加の機会を与えて社会に内包していこうという理念が浸透しつつあるが、この流れとも重なる。

《それ始った、どこそこの国では、欧州では、と。国がやろうとすることをマスコミが提灯持ちよろしく裏付けの解説をして読者に納得させようとする。》

支援策が効果をあげるには、居場所となる就労先や福祉施設をいかに確保・育成するかが重要になる。元受刑者の受け入れは経済的コストや地域との摩擦を生みやすい。国営の「自立更生促進センター」ですら、各地で強い反対運動がある。国は財政面も含め、最終的に受け入れる現場への手厚い補助も怠ってはならない、と解説する。

《人が皆、誰をも疑わない無垢ならば、どうってことない支援策だが、そううまくは行かないだろう。》

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2008年8月27日 (水)

後部席ベルト、義務化 知らない運転手も

読売新聞(8/27)から

01734 日本損害保険協会は、自動車の後部座席でシートベルト着用を呼びかけるステッカーを作製した。マイカーの運転席や助手席の背面に貼ることができる。シートベルトの着用率向上に役立ててほしいという。
 後部座席のシートベルト着用は、今年6月施行の改正道路交通法で義務づけられた。シートベルトを絞めると、事故で死亡に至る割合(致死率)が約3分の1に減少し、車外に放り出される危険性も約7分の1になるという。

この日より前、8月10日の同紙に埼玉県警と日本自動車連盟(JAF)の行なった調査結果が発表になっていた。

車の後部座席の同乗者にシートベルト着用が義務づけられて2カ月余が経過した。県警は改正道交法が施行された6月1日以降、7月末までに違反点の付かない「指導・警告」を1361件出したが、摘発はゼロ。一定の周知期間を設けているためだが、着用率は依然低く、いまだに知らないドライバーも多い。県警は本格的な取締り開始を前に今月いっぱい、高速道路の料金所などで啓発活動を強化する、とした。

県警とJAFが2007年10月1〜16日、県内の一般道と高速道計20カ所で調べたところ、後部座席の同乗者のシートベルト着用率は一般道で14・3%、高速道路で16・0%だった。6月以降も「それほど上がっていない状態」(県警関係者)という。

改正道交法では、後部座席にもシートベルト着用が義務化され、高速道(自動車専用道を含む)で違反した場合は、運転手に違反点1点の行政処分が科される。運転席と助手席は、すべての道路で着用しないと違反点が科される。

タクシーの場合、運転手は乗客に着用を求めなければならないが、施行間もないためか、徹底されていないのが実情のようだ。

JR浦和駅西口で客待ちしていたタクシー運転手の男性(54)は「お客さんあっての商売なので、シートベルトしてくださいとは勧めにくい。警察の取締りもまだ本格化していないし・・」と腰が重かった。また別の男性(53)は「酔っ払った客相手にトラブルになるのが怖い。言わなくても着用する人はいる」と話す。

県警高速隊員4人は今月3日、東北自動車道・岩槻インターチェンジ料金所で取締りに当たった。後部座席にいた6歳の男の子がベルトをしていなかった。運転していた40歳代の男性に「書面による注意ですが、気をつけてください」と注意すると、男性は「知らなかった」と驚いた。

隊員の1人、千葉康弘巡査長(33)は「高速道路を走行中の車内で、小さな子どもが座席に立っていたこともある。義務化されたことを知らないドライバーもおり、まだまだ定着していない」と表情を曇らせた。

福島県の常磐自動車道で7月下旬、ワゴン車が横転し、児童ら7人が死傷した事故では、後部座席でシートベルトをしていなかった小学2年の男児が車外に放り出され、死亡した可能性が高いという。

県警交通企画課は「ドライバーに違反点が付くか付かないかの問題ではない。命に直結する問題であることを肝に銘じてほしい」と、全席シートベルト着用の重要性を強調している。

《酒を飲んで運転してはいけない、運転中の携帯電話はいけないと言われ続けてもなお、止まない。シートベルトの着用率は比較しようもなく普及するには時間がかかるだろう。県警の巡査長も見たように、親が親だ、長距離を移動する家族旅行の車内で、シートベルトに縛られて大人しくしているような子はいまい。それほど家庭教育はできていまい、躾けられてもいまい。

《知らなかったでは済まない。事故で命を落とす人間が増える前に、徹底した取締りが必要だろう。》

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2008年8月26日 (火)

高校生の学習意欲調査

Dscf0001_3 続々と発芽するミモザ
(最初の一粒の発芽から11日目)

  54℃にひたした種


  74℃にひたした種

 これだけ発芽すると
 間引きに苦労しそうだ


読売新聞(8/8)から 《》内は私見
やりたい仕事をイメージできている生徒の方が学習意欲が高い。民間の調査会社が全国の高校生を対象にアンケートを実施した結果、職業についての希望と学習の取り組み方の相関関係が明らかになった。職業観を見につけるキャリア教育をどこまで充実できるかが、学力向上のポイントになるといえそうだ。

Dscfdeta5 アンケートは、大阪市の民間研究機関「応用社会進路学研究所」を中心とした研究会が昨年12〜今年2月、東京、千葉、愛知、大阪の高校16校の生徒2014人に仕事に関する知識や学習への意欲を尋ねた。

回答した生徒の中で「将来、就きたい仕事を考えている」と答えたのは1512人。うち78%が「高校の授業でこれだけは身につけたい科目がある」と回答した。これに対し、将来就きたい仕事を考えていないとした218人の中では、身につけたい科目があるとしたのは45%にとどまった。

「もっと学校の勉強を頑張りたいか」という質問では、就きたい仕事を考えている生徒の65%が肯定する一方、そうでない生徒は49%しか頑張りたいと答えなかった。

《上の表現をみると、就きたい仕事を考えていない生徒は劣っているような書き方になっているが、そうだろうか。就きたい仕事と、就ける仕事とは必ずしもイコールではない。就きたい仕事を考えていない生徒は、そのことを考えていることでアンケートの質問を受けた時、熟慮中であったかも知れない。自分にできる仕事は、自分自身を見い出すことで決まるといっていい。また、高校生とあるが1年から3年生のその年齢幅では、就きたい仕事とは、単純に望めば叶うとの考えであることも考えられる。えてしてこの幼稚な思い入れが、社会に出た時、挫折を味わう切っ掛けとなることが多いだろう。激しく揺れ動く成長期の子どもたちだ。簡単に二つに分けてできる子できない子としていいものではない。》

地元企業から話を聞くなどキャリア教育の授業を受けたことがあるとした生徒は766人。「授業は良かった」「やや良かった」と回答した生徒は4分の1あまりの193人だけで、関心やキャリア教育にどう向けさせるのか、指導法や指導内容の難しさが課題として浮上した。

《当然のことで、子どもたちの心ははっきりと、「仕事」というものの具体的な理解が不足している。それに、指摘したように、自分自身がまだ掴めてはいない。漠然と‘しごと’という言葉だけの概念で把握しているだけだ。》

同研究所は「将来の仕事をイメージすることが、これほど学習意欲に結びつくとは驚きだった。キャリア教育は、就職だけでなく進学を目指す生徒にとっても大切だ」としている。

《上のレポートの内容から、仕事のイメージが学習意欲に結びつき「驚きだった」とするのにはこらが驚きの我田引水だ。》

都立高校で20年以上に亙って進路指導を担当した京都造型芸術大の生駒俊樹教授(教育社会学9は今回の結果に関し、「成果を出すには生徒一人ひとりの興味や得意分野について体験を伴って理解させることが重要。その経験を通じて仕事のイメージを広げ、希望する分野で働く人に直接、仕事の魅力を語ってもらうことが効果的」と提案している。

《高校生には「仕事」は観念でしか把握できていない。大人の勝手な意味づけで先走りしては如何なものだろうか。》

続いて8/26の読売から。前の8日の記事と比較して読めば次の無気力な話は理解が早い。読者(50歳代女性)から、「挫折した20歳の息子に関して」の相談コーナーだ。
 <要約>『中学は「超」がつく進学校から高校へ進んだが、趣味に熱中しすぎて偏差値が一気に下った。現在予備校通いをしており、もう大学受検を望んでいないようだ。旦那は「お前の管理が至らなかった」からとせめる。中学生になれば干渉しないでよいものと思っていた。近所や親類からは今でも勉強ができる子で来ている。今となっては現在の力で、入れる大学で十分だと思っている。この現実にショックを受けているが、親子にとっても人生最大のつまずきです。息子にどう接すればいいのでしょうか』というものだ。

相談に答えるのは大学教授・山田昌弘。『子どもを自立させるように育てるのは難しいですね。放っておいたとは言いながら、一流大学に行くことが当然というプレッシャーをかけ続けていませんでしたか。大学受検は、本人の職業選択の機会を広げるためにするのであって、親や親類のためにするものでないことは、十分わかっておられると思います。

 まず、息子さんと将来就きたい職業について話し合ってくだし。答えが見つからなければ、大学に行かずに自活させる選択肢もあります。大学に行かずに自立して仕事をしている高校卒業生はたくさんいるのです。すぐ仕事を探せというのは無理にしても、小遣いはゼロにし、アルバイトで食料を入れさせます。その間、自分なりの将来像とその実行計画が立てば、その時に改めて進学をサポートすればよいし、できなければ時間を区切って自活させます。

 何となく大学に入り、やりたいことが見つからないままドロップアウトする学生もいます。むしろ入学前に問題が発覚したことを吉と考えて対応して下さい。くれぐれも世間への見栄のために、息子さんの人生を潰さないように祈ってます』。

《できる子のはずが、20歳の成人にもなってまだ自分を見い出していない。親は親で20歳にもなった大人に、坊や坊やで何くれと心を砕く。子を甘やかし、親は子離れできないまま過保護の何ものでもない。息子はすでに2浪の身だ。進学でもない、働くでもないでいるこの息子、何の意思表示もしていないのだろうか。もともと頭のいいこういう輩が世に出て社会の仕組みや格差社会を論(あげつら)う被害者面する人間になるのだ。》

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2008年8月25日 (月)

「全国学力テスト」の結果を指導に生かす取り組み

読売新聞(8/15)から
国の全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)の結果を指導に生かすため、愛知県教委が独自に開発した分析プログラムが注目されている。東京都内で10日に開かれた「フォーラム2008 in 東京/ICT活用による元気な学校づくり」(NPO法人元気な学校を支援し創る会主催、読売新聞社後援)でも、体験コーナーに多くの教師らが集まり、関心の高さを裏づけた。

プログラムは、文部科学省から各学校に提供される電子データを自動的に読み込み、集計する仕組み。県教委は昨年12月、名古屋、犬山市を除く市町村教委と公立小中学校に配布した。

設問別の正答率などが表示され、学校全体の傾向がつかめる特徴リサーチや、児童生徒ごとに学力の特徴が分かるリストアップ、正答数の分布図やレーダーチャートのグラフ化などの機能があり、パソコンが苦手な教師でも使いやすいよう捜査はクリックが中心になっている。また、全国や県の平均と比較ができ、苦手な分野が把握しやすく、指導方法の改善に生かしやすくなっている。

県教委は今年度、江南市立古知野北小学校など小中6校を調査活用協力校に指定。全国から教職員ら約230人が参加したフォーラムでは、同小の高田和明校長が実戦報告を行なった。

言葉を大切にした授業づくりに力を入れている同小では、プログラムで分析した結果、書くことに課題があることが分かった。そのため、聞きたいことを整理し、目的や意図に応じて効果的に質問する手紙を書いたり、漢字の偏と旁(つくり)を組み合わせてオリジナルの漢字を作ったりする授業を取り入れた。

高田校長は「プログラムを活用することで、本校の特徴を切り出すことができた。普段漢字を使っていないと算数の学力にも影響することが分かるなど、授業改善のより明確な視点が得られた」と利点を強調した。

秋には2回目の全国学力テストの結果が発表されるが、県教委義務教育課の野木森広指導主事は「今後もプログラムの改良に取り組む。各校から要望の強い、年度間のデータ比較機能などを追加できないか検討中だ」としている。

《学力テストに限らず、多くの調査がただ集計されるだけで終わっている。そのような中で愛知県の教委は極めて問題意識の高いプロ集団であろう。分析の結果、国語の大切さを実感したこともまた興味深いものだ。理系の学者藤原正彦の言う「1に国語、2に国語、3、4がなくて・・」を思惟(シイ、シュイとも)させてくれるところだ。また、問題としてあるのは、教師たちにパソコンの苦手な人がいることがわかった。そろそろ平均寿命が来る私でもどうやら使うことはできている。MS-DOSのパソコンの草創期から趣味でかじってきた経過もあるが、職場では簡単なプログラムも書いてきた。データ管理も分析も手掛けてきた。教師になる人たちには、パソコンを必須科目としてデータ分析、情報処理程度は早急に学ばせるべきではないか。》

教師とITとの係わりについて.実際に研修をしている学校がある。
毎日新聞(8/25)から
IT(情報技術)を活用、指導できる教員の割合が最も多い都道府県は愛媛県だったことが分かった。愛媛県は前年の調査で下位に低迷していたが、「前年の順位にショックを受け、各学校で繰り返し研修した」という。

調査は今年3月に行なわれた。「教材研究・指導の準備、評価」「授業中の指導」「児童生徒への指導」など5分野18項目でITを活用できるか、「ほとんどできない」から「わりにできる」まで4段階で自己評価したものだ。

調査では大きな地域差がでた。愛媛県は5分野すべてで、「ややできる」「わるにできる」と回答したが教員が80%を超え、1位だった。このほか、全分野で2位茨城県、3位沖縄県、4位岩手県の順になている。

逆に、全分野で最下位になった高知県で「授業中の指導」ができるのは46%しかなく、愛媛県と35ポイントも差がついた。校内LAN(構内情報通信網)整備率でも遅れが目立つ青森県(48%)、大阪府(49%)などが下位グループに含まれている。

文部科学省は「5分野とも平均値は前年より2〜4ポイント上がっており、地道な取り組みを続けている」と分析している。政府は「IT新改革戦略」で、10年度までに全教員が18項目すべてについて「ややできる」「わりにできる」と回答することを目指している。

《のんびりした話だが、教育の現場に必要なデータ分析、情報処理ぐらいできなくては困る。携帯電話の操作ばかりがうまくなっても役には立たないだろう。昨年最下位だった愛媛県がトップになったということは、同じく問題意識があるならば、次回は高知県がトップになるというのだろうか。》

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2008年8月24日 (日)

「いじめを許さない教師の会」 - 2 -

6月5日の毎日新聞の読者欄から
群馬県太田市にお住まいの50歳の男性が次のように書いている。(全文)
『学校でのいじめを、単なる教育問題ととらえるべきではない。
 「被害者を守る目的で、加害者を出席停止にするのは排除の論理であり、教育現場になじまない」とか、「加害者の多くは、まだ成長過程にあるのだから、いじめの原因を探り、教育的、福祉的な対応を優先すべきだ」という意見がある。つまり、加害者を教育によって立ち直らせることを重んじた考え方である。
 学校現場では、この意見が支配的だ。しかし残念ながら、いじめが起こった後、学校を去ることを余儀なくされているのは、加害者ではなく被害者だ。
 加害者への教育に即効性はない。他人の痛みがわかるまでには長い時間が必要だ。その間に、いじめという名の犯罪が放置される。これでは、いじめの被害者は救済されない。』

毎日、読売両紙とも23日に埼玉会館(さいたま市浦和区)で開かれた、小、中、高校の教師らによる「いじめを許さない教師の会」(山県の小学校教師でもある後藤克彦代表、約80人)の初の全国大会(県教委、県PTA連合会など後援)をレポートした。(8/24)

会場は北海道から福岡まで120人以上の教育関係者らで埋まった。後藤代表は冒頭、「教師の言葉がいじめを誘発したり、対応によっては加害者を後押ししているかもしれない」と注意を促し、いじめの予防や対処法を研究するのが会の狙いであることを説明。続いて、いじめられた子を持つ親たちの非営利組織(NPO)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」の代表者が、「いじめられる子は罵詈雑言を受けるうち『自分は生きるに値しない』と一種の洗礼を受け、人格を破壊される」と述べ、「いじめは暴行や名誉毀損にあたる犯罪と認識すべき」と指摘した(読売)。

また、教師が見て見ぬ振りや隠蔽するケースが少なくないことが報告され、「いじめと闘うべきは大人の私たち」など、自戒を込めた声が上がった。いじめを苦にした自殺は後を絶たず、教育現場の課題であり続けている(毎日)。

後半のパネルディスカッションでは、基調講演したジャーナリストの矢部武げ米国で運用されているいじめ防止プログラムを紹介。「いじめの発生と放置は別。発生後の対応が分からない日本の教職員を訓練し、被害者をまず救えるようにしなければ」と訴えた。別のパネリストからは「先生は優しいだけじゃだめ。いじめを止めるために加害者をしっかり叱らないと」との意見も出された(読売)。

出席した男性教師は「弱者を守らなければならないという教育の原点を改めて勉強した」、小学校の女性教師は「子供の中の宝物をなくさないために、私にできる限りのことをしたい」と話した(読売)。

教師像を議論するパネルディスカッションでは、保護者から「学校で善悪の価値判断を明確に教えない風潮がある」と批判も上がっていた(毎日)。

 <私見>
《18日に今回の大会の予定を取り上げた時、教師たちが、「いじめ」をどのように把握しているのかを危惧したことがそのまま表われた。私の見解も投書の男性の側にある。冒頭の読者の言葉は、大会の教師たちの耳には、届きそうにない隔たりがある。投書はいじめの核心を「加害者」と明確に認識してその対策の必要性を指摘しているのだ。ところが教師たちは一体何を考えているのか。目の前にあるいじめの現実に振り回されるだけで、いじめの本質を見ていないのだ。だからいじめの原因に、自分たちの落ち度があるかもしれないとの自虐的な反省の弁が先ずは口から飛び出した。“いじめは犯罪”、とお念仏のように何度繰り返していても「いじめ」の本質を理解していなければ解決はしない。

《カテゴリーを「日記・コラム・つぶやき」としたが、「いじめ」は本質的には「親の責任」に入れるべきだ。ところがこともあろうにその保護者が学校に責任転嫁して、ものの善悪は教師が教えるものと詰め寄る。いってみれば「いじめ」という低次元での善悪は、学校に上げる前に家庭で徹底的に躾けるべきものなのに。この基礎的な家庭教育の喪失が、長じては成人してまでも‘職場でのいじめ’まで引きずることになるのだ。

《投書の男性もいうように、いじめは学校教育の問題ではない。人間の子どもも猿や犬、猫の子も同じ動物の子だ。人間の子だからって、猿や犬と変らない。善悪を理解する能力を持っては生まれて来ない。同じ動物の犬や猫の躾はどうするのか考えてみれば理解も早い。犬の子も悪戯をすれば叱られる。人間の子も保護者から可愛がられ、時に叱られて善悪を学んでいくことができる。ところが現在は、その家庭教育も他人に預けることで目が届かない。他人では厳しい躾は御法度だ。叱責しようものならすぐにモンスターが駆けつける。「いじめ」だ「暴力だ」と。このような親の下で育って善悪の判断が身につくはずはない。

《これまで何度も触れてきた。間違いは叱られて、これはやってはいけないこと、ここまでは許されるんだ、悪戯は諭され叩かれることもあって身の痛さを知ることができる。叩けば相手も痛かろう、と躾は身についていく。現代子育てでは「人格」「人間」が叫ばれ、善悪の判断もつかない子の「動物」の部分が置き去りにされているのが実態だ。母親が甘やかし、優しいだけになった父親も輪をかけて甘やかす。悪戯をしても叱ってもらえない。何が良くて何が悪いのか知りようもない。このように無責任に放置されたまま小学生になり、中学生となっていく。しかし、優しいだけでは子どもは大人にはなれない。自由(とは責任のこと)の窮屈さや、厳しい強制がなければ大人には育たない。

《教師が幾ら時間をかけても、自嘲気味に傷の舐め合をやっているようではいじめはなくならないだろう。現時点ではどうすれば教師たちの気持ちを加害者の保護者たちに伝え、理解させ目覚めさせることが可能なのかを話し合うべきではないか。それと併行して、道のりは遠いだろうが、加害者の親や保護者とならないための家庭教育の重要性を説いていくべきだろう。いじめは学校でも教育の問題でもなく、親の責任であることをしっかり認識させるべきだ。》

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2008年8月23日 (土)

「車離れ」如実に

毎日新聞(7/30)から
国内の自動車メーカー8社は7月29日、08年度上半期(1〜6月)の生産、販売、輸出実績を発表した。国内販売は若者の車離れやガソリン価額高騰の影響で、ホンダを除く7社が前年を下回った。一方、国内生産は、中国など新興国向け輸出が好調で、ホンダを除く7社が前年を上回り、トヨタ自動車など4社は上半期の最高を更新した。ただ北米や欧州市場では販売に陰りが見られ、下半期は厳しい舵取りを迫られそうだ。

Dscnews4 トヨタ自動車(ダイハツ工業と日野自動車を含む)の世界販売台数は、前年同期比2・2%増の481万7941台で、昨年に続き上半期では世界最高となった。ただ伸び率は同様のデータの公表を始めた99年以降で最も低く、伸び悩みが顕著となった。

 トヨタは国内生産、輸出、海外生産でいずれも上半期の過去最高を記録した。しかし、大型車が不振の米国販売は前年同期比6・8%減の124万台に落ち込み、現地生産も同2・2%減の66万台と縮小した。一方、中国は、日本からの輸出と現地生産がいずれも同50%増と大幅な伸びを示し、北米の不振をカバーするとともにアジアなどの新興国頼みである実態もうかがわせた。

日産自動車の世界販売も同9・7%増だったが、米国販売は同2・4%減の52万2200台。米国での現地生産も同8・8%減の31万3600台で、米国市場の冷え込みに苦戦した。

一方、国内販売では、トヨタが同2・2%減で2年連続の減少。日産も同0・8%減で3年連続で前年実績を下回った。ホンダは、小型車「フィット」やミニバン「フリード」が好調で、上半期では02年以来、6年ぶりに前年越えとなった。

同紙(8/23)から
日本自動車販売協会連合会(自販連)がこのほどまとめた国内新車市場の需要予測によると、2020年度の新車販売台数(軽自動車を含む)はピークの90年度と比べると39%減の475万9000台となる見通しだという。人口減や若者の車離れ、ガソリン高などを背景に、新車の販売環境は厳しさを増していく模様だ。

20年度の販売台数のうち、軽自動車以外の車は07年度比15%減の291万2000台。軽自動車は、維持費の安さや燃費の良さを背景に、同2・4%減の184万7000台と、微減にとどまると予測している。

都道府県別(商用車を除く)では、人口増が続く沖縄県が05年度比で微増する以外は軒並み減少。景気低迷や高齢化に悩む秋田、高知の両県では、同30%以上の減少を見込んでいる。

《狭い日本国土を走る車はすでに飽和状態に来て渋滞が恒常化している。加えてガソリン価額の高騰が重なった。主要都市では公共交通機関が充実している。維持費のかかる自家用車を持たなくても行動範囲は十分に拡大している。車は無用とはいかないまでも所有しなくてもさして不便を感じない。また、CO2問題から効率の良い代替燃料の開発の過渡期でもある。どこの自動車メーカーもまだ決定的な次代の車が開発されていない。化石燃料の枯渇は時間の問題だ。オイルサンドだメタンハイドレートだと血眼になっているが、いずれにしても地球を食い潰してのエネルギーには変りない。やはり最低でも電気か、最終的には太陽エネルギーの応用は時代の変遷というやつだ、石炭が重油になり、蒸気が電気に変ったように、自動車産業も変革を必要とする時がすぐにやってくるだろう。》

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2008年8月22日 (金)

警察白書

毎日新聞(8/22)から、 《》内は私見
警察庁は22日、08年版の警察白書を閣議に報告した。「変革を続ける刑事警察」と題した特集で、聞き込み捜査や盗品からの容疑者の割り出しなど、「人」「物」からの捜査が困難になっているとし、科学技術を活用した犯罪捜査で捜査力の強化を進めていくことを強調している。

白書は、
1)無関心、相互不干渉の風潮が広がり、聞き込みがしにくくなった 
2)盗品からの容疑者割り出しが年々減少してきた
3)振り込め詐欺など匿名性の高い犯罪が増えた
など、捜査を取り巻く環境が厳しくなっていることを紹介。

IT化の進展で捜査対象が増え、暴力団や来日外国人などの組織犯罪の解明も困難になっているとしている。また、取り調べの一部録音・録画を実施することや鹿児島県の公選法違反事件の無罪判決などを反省し、取り調べの適正化を進めていることにも触れた。

《警察が無関心を嘆くのは仕方ないことだ。個人情報保護が‘やかましく’(何処かの大臣が口にした)叫ばれ始め、何ごとによらず匿名がもてはやされる時代だ。コンクリートで固められた家々は風も通り抜けられないほどの密室になり、人々の交流は完全に遮断された。その上なお、それでも安心できないから厚いカーテンで窓という窓を覆い隠す。外から覗く隙間はないし、反対に外を窺うこともない。無関心が生活の中心となる。パソコン、携帯、ゲームといった狭く小さい四角い画面の中だけの世界が個人の生活の中心となり、外の広い現実社会への関心を喪失して行く。》

一方で、◇「DNA型記録の検索システム」「犯人像を推定するプロファイリング」など科学技術の活用、◇「通信傍受」「公的懸賞金制度」など捜査力向上に向けた取り組み、など変革を進めているとした。

白書では、今年1〜2月に実施した一線の刑事約2400人へのアンケート結果を紹介している(複数回答)
 国民からの協力を得ることが困難が 79・2%
 困難は感じない          10・2%
 どちらでもない          10・6%
となった。

捜査への支障としては◇「資料を求めても、令状がないと応じないなどと協力を拒まれる」(52・3%)、◇「相手が氏名を明かしたがらない」(43・2%)、◇「情報の提供を拒まれる」(29・8%)などだった。

また、「捜査事項が増加している」(82・7%)と回答。
   「照会・差し押さえなどが増加した」(82・6%)
  ◇「捜査書類を詳細に作成する傾向がある」(42・4%)などの負担を感じていた。携帯電話の契約者を照会したり、パソコンの通信記録を差し押さえるなどの機会が増えた影響と見られている。

警察庁によると、刑事の「聞き込み」を端緒とした刑法犯の検挙件数は、93年の1万464件が、07年には4820件に減少。盗難品から犯人を割り出した窃盗犯の検挙件数は、93年の2563件が、07年は2148件に減っている。

《警察白書では、犯人検挙件数の減少は、国民の無関心と、協力不足が原因だが、警察は辛うじて科学の活用で検挙を続けていると言っているように聞こえるが。この先一層国民の無関心層は増加するだろう、将来の日本は犯罪大国になるがそれでもいいのか、と警察は問うているようだ。》


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2008年8月21日 (木)

子どものゲーム、低年齢化

8月11日、毎日新聞記者・山本紀子が、「ゲーム機の危うさ」を記者ノートで取り上げた。《》内は私見
ゲームボーイアドバンス、ニンテンドーDS、Wii、プレイステーション・ポータブル・・・。小学生の子を持つ母親5人に、家にあるゲーム機をあげてもらったら、みな四つ以上の名を口にした。友だちが持っているからとせがまれて買ううち、自然と増えるのだという。幼稚園生の弟がゲームに夢中で悩ましいという声も耳にした。

「基礎的な体力や知力がつく10歳までは、バーチャルな遊びは避けた方がよい。本来の能力を獲得できない恐れもある」。富山県で長く小学校教員を努めた戸塚滝登・早大こどもメディア研究所客員研究員は言う。

ゲームは子どもの潜在能力も変えうる強力なメディアだ。知ってか知らずか、業界関係者は「ゲーム機に子守りをさせないでほしい」というが、携帯ゲーム機は、親の目の届かないベッドにも公園にも持ち込める。これほど管理が難しく、影響力も強い遊び道具が広く深く浸透している事実に「危うさ」を感じるのは私だけなのだろうか、と結んでいる。

《親が子どもにゲーム機を買い与える理由はほぼ決まっている。携帯電話とも同じことだが、友だちの誰それが持っている、自分が持っていないと友だちになれない、遊んでくれない、果ては仲間外れにされるから、というものだ。そして、次から次と買うことになる。》

続いて8月19日、読売新聞が子どものゲーム遊びを取り上げた。『要約』欄に言う、◇電子ゲーム遊びは、5歳半で過半数が遊ぶなど低年齢化し、弊害も心配されている。◇親は子どもたちを現実の世界に連れ出して遊ぶ時間を作る必要がある、と。

《「親が子供達を現実の世界に連れ出して遊ばせる」などするわけがない。子どもたちが家の中でゲームに夢中になっていてくれれば、外で遊んでいるときのような周りに気を配ってべったりと監視していなくて済む。多少不健康でも家の中で遊んでいてくれる方が親も自分の仕事ができるし、余計な心配をしないで安心できていいと思うからだ。》

夏休みの家族旅行で移動中も、子どもはずっと電子ゲームで遊んでいる。そんな様子があちこちで見られる。携帯型ゲーム機の登場で、ゲームを持ち歩くことができるようになり、公園で子どもたちが無言でゲームをするのも日常の光景になりつつある。しかし、こうした子どもの姿に違和感を覚える人は少なくない。

インターネット調査の「gooリサーチ」が、小学生向けサイト「キッズgoo」上で昨年夏に実施した調査では、約8割の小学生が「普段ゲームをやっている」と答えた。休みの日のゲームの時間は、男子では「3時間以上」が最も多く、30%だった。ゲームをやっていい時間など、家族間でルールを決めている家庭もあるが、「特にルールはない」家庭も35%あった。

低年齢化も進んでいる。厚生労働省が2001年生まれの子どもを対象に継続的に調査している「21世紀出生児従断調査」によると、3歳半で15%、4歳半で28%、5歳半では51%がコンピューターゲームをしていた。
普及とともに、「ゲームを持っていないために仲間外れにされる」状況まで生まれている。買わない方針の親も、子どもが仲間外れになるのを見て悩む。

ゲームを買い与えた親も、不安を抱えている。ゲームに夢中でトイレに行く時間さえ惜しみ、お漏らしをしてしまった幼稚園児、ボール蹴りをしながら携帯型ゲームをする小学生など、投書や取材の過程で、子どもの異常な熱中ぶりが浮かび上がった。

脳科学や子育て支援の専門家からも、悪影響を懸念する異見がある。最も心配されるのが脳への影響だが、ゲームが脳に与える影響について科学的には解明されていない。脳機能に詳しい首都大学東京の渡辺修教授は「脳が発達する大切な時期に、長時間ゲームをしていたら悪影響がないとは言い切れない。子どもはゲームにのめり込んで脳が疲れても、おもしろいために止められない。ゲームをするにしても時間制限は必要」と指摘する。

《子どもに限らない。好きなものにのめり込むのは大人も同じだ。大人の世界は子ども以上に魅入られる対象は広く、数も多い。先ずは所構わずの片時も離さない携帯電話。パチンコにマージャン、競馬に競輪、競艇、酒やタバコなどみなそうだ。悪影響は極端な場合、生活の破綻や犯罪に巻き込まれることさえ惹起する。》

また、大阪市立大学の山縣文治教授(児童福祉)は、「ゲームばかりしていたら、対人関係を結ぶ上で、人との距離感を取りにくくなる恐れがsる」と話す。子どもたちは幼児期に友だちと一緒に遊ぶことで、何をするか、どういうルールで遊びかなど、互いに調整することを学ぶ。しかし、ゲームは電源を入れれば一人ですぐに遊べ、他者との調整の必要がない。「自分のペースだけで話をしたり、他人と遊ぶ時に声の掛け方が分からなかったりする子どもは珍しくない」、と山縣は危機感を募らせる。

人気ゲームの開発者でもある立命館大学のサイトウ・アキヒロ教授(ゲームメディア論)は、「ゲームは制作者が提供した世界の中でしか遊べない。子どもの自由な発想や創造性が育つかというと難しい面がある。親は子どもを現実の世界に連れ出して」と呼び掛ける。

子どもたちは夏休みの真っ最中だ。ゲームをしていれば、子どもは大人しくしているので、親は子どもの面倒を見なくて済む。しかし、長時間ゲームに夢中になっているようなら、子どもの成長のためにも親子で話し合い、ゲームとの付き合い方を見なしてみてはどうだろう。

《山縣がいう対人関係の問題は、ずっと早くから若者たちの問題でもある。新入社員で一番不足しているのが、周りの社員とのコミュニケーションがとれないことだ。インターネットの世界で‘朱に染まれば赤くなる’を証明するように、自分と同類の集団の中だけで通じる思考、語彙の範囲、趣味の言葉で済んでいたものが、雑多な生身の人間相手になると途端に相手の言葉が理解できず、自分の意志も伝えられなくなる。

《本来親が躾けなければならない家庭内教育が見失われているのが実情だ。有害サイト問題など、何も解決できていない携帯電話に続いてもう一つ、厄介な玩具が出現したものだ。》

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2008年8月20日 (水)

メタボリック症候群、腹囲は基準にならず

毎日新聞(8/20)から 《》内は私見
腹囲測定をメタボリック症候群診断の第一条件として、今年4月から始った特定健診・保健指導(メタボ健診)。「男性85センチ、女性90センチ」という腹囲基準の分りやすさが注目を集めたが、肝心の腹囲が国際的な統一基準の必要条件から外されることになった。世界とは異なる基準で、公的健診を続けることは妥当なのだろうか。

《もともと異見も多かった『「メタボ」健診』『続・「メタボ」健診』ものの実施された。》

国際的に統一された基準が年内にも公表され、今後世界のメタボ診断や医療・研究は、統一基準に基づいて行われることになる。一方、日本が今年度から始めたメタボ健診では、腹囲測定が必須でシンボル的存在になっている。今回の統一に日本は従う予定はなく、国際的に日本の特異さを際立たせることになる。

世界には複数のメタボ診断基準があり、混乱が生じている。このため、約150カ国の専門家が参加する国際糖尿病連合(IDF)と、米国コレステロール教育プログラム(NCEP)が中心となって、診断基準の統一を呼びかけた。

IDF基準は、腹囲が基準値以上で、中性脂肪など血液検査の結果の4項目のうち2項目に異常があればメタボと診断する。腹囲は人種別に定めている。

一方、NCEPと米心臓協会・米米国心肺血液研究所は、腹囲など5項目のうち3項目に異常があればメタボとする。腹囲は必須条件ではなく、基準値は1種類しかない。日本はIDFと同じ考え方に基づく。

統一基準はNCEPを基本とし、腹囲は必須条件から外れるが、人種別に定める。NCEP基準は肥満でなくても他の項目に異常があればメタボと診断される。

日本では、肥満ではない生活習慣病患者も多く、腹囲を必須にした場合、「見落とし」を懸念する声が出ていた。日本基準の基準策定で中心になった日本肥満学会理事長の松澤佑次・住友病院長は「日本の基準は、腹囲によって対象者をNECPよりも絞り込んでいる。日本基準は正しく、変える必要はない」と話している。

《信念をもつことは結構なことだが、頑迷固陋であっては困る。松澤は、その信念の裏付けとなる学術的な証明をする必要がある。》

厚生労働省のメタボ健診の基本指針は「生活習慣病の発症には内蔵脂肪の蓄積が関与している」とする。内蔵脂肪が蓄積した肥満に高血糖や高血圧などが重なった状態がメタボで、心筋梗塞など心血管疾患を発症しやすくなるとの考え方だ。腹囲測定は、内蔵脂肪の多い人を見つけるために導入した。

だが、メタボ健診の基になっている日本内科学会など8学会による腹囲基準には「世界で唯一、男性の基準が女性より小さい」など、策定当初から再検討を求める声が相次いでいた。8学会は今年3月、再検討に取り組む方針を発表し、厚労省研究班も2万4000人のデータから最適な基準を導き出す作業に着手した。腹囲基準を何センチにすべきか、今なお議論が続いている。

欧米では、心血管疾患を起こしやすい人を見つけるには、NCEP基準が適しているの研究成果が多い。ある専門家は「海外に論文を出す時は、日本の基準では掲載を認められないため、NCEP基準で分析する人が殆ど」と明かす。

しかも、NCEP基準ですら、心血管疾患との関係に疑問を投げかける研究もある。英医学誌ランセットに5月、英国での疫学研究が発表された。60〜80代の計7500人を対象に、NCEPの基準と心血管疾患との関係を調べると、基準に合致してもしなくても、発症の危険性には殆ど差はなかった。

研究を担当した英グラスゴー大のナビード・サッター教授は「日本が腹囲をメタボ健診に使っていると聞いて驚いた。この基準で心血管疾患の危険性の高い人を見つけようという方法は医学的に意味がなく、貧弱な医療としかいいようがない」とあきれている。

《松澤の医学悌な反論があるのか、ないのか、「日本基準は正しく、変える必要はない」とだけでは学問としては負けではないか。》

また報道機関も冷ややかに見ているようだ。
 「細いウエストを探し求め、膨大な数の人を測る日本」。6月中旬、米紙ニューヨーク・タイムズにこのような見出しの記事が掲載された。日本のメタボ健診を「太り過ぎがあまりいない日本で、一般市民をスリム化するために始まった野心的なキャンペーン」と紹介し、腹囲の結果に一喜一憂する受診者の様子や自治体の担当者らのコメントとともに、制度の目的が「医療費抑制という政治的問題にある」と解説した。

《指摘されるまでもなく、国民の健康というよりも、嵩張る医療費の抑制が目的であることは間違いない。日本人の肉体的条件が、およそ150カ国の他の国の人と比べて特筆する違い(それが、世界で唯一男性の腹囲の基準が女性のそれよりも小さい、ということか)でもあれば日本だけが異なる基準を策定する必要があるのだろうが、あとになって、やはり国際基準に従います、ということになってはみっともないが。》

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2008年8月19日 (火)

銃 二題

毎日新聞(8/18)から
1)動物による農作物被害が全国で後を絶たない中、被害に加えて地元猟友会の高齢化と人手不足に悩む富山県魚津市で、市職員有志が来春までに猟銃免許を取得し、市が購入した猟銃を使ってサルやカラスなどの有害鳥獣駆除に参加する準備を進めている。

同市では、ツキノワグマやニホンザルが山間部の畑を荒らし、07年度の被害額は1110万円に上った。サルはここ数年、市街地にまで出没し、市への住民からの苦情も急増している。

市は、被害額を10年度までに45%減少させる目標を設定。通り道にわなを設置しているほか、サルが人間の存在を嗅ぎ取って畑に近づかないよう、畑の周辺で牛を放牧するなどの手を打っている。

だが、決定的な解決策はなく、駆除を市猟友会の有志による「有害鳥獣捕獲隊」に頼っている。30年前は170人以上いた市猟友会も、現在は38人になった。大半が60歳以上で、捕獲隊の編成も年々困難になっているという。市から連絡を受け、集合して出掛けても、サルなどが既に立ち去っていることも多いのが現状のようだ。

そこで、市が捕獲隊に参加する職員を募集したところ、消防職員を中心に9人が応じた。20代の女性職員もいる。市が免許の取得者数分の散弾銃を購入し、警備の厳重な消防署で保管する。沢崎義敬市長は「職員なら平日の日中でも、追い払いなどの駆除に参加しやすい。少しでも被害の減少につながれば」と期待している。

《06年3月、滋賀県で京都府と滋賀県で同じようなニホンザル被害があった。県では「猿の群れ射殺します」と対策を練った。田畑を荒らされるのは、勝手な人間の開発の結果ではあっても、今を生きなければならない地域の人たちの苦境を忖度(そんたく)しないで動物愛護団体の連中が、可哀そう、人間に一番近いから、或いは利口だから殺生は反対と、口を挟んだ。今回の富山県魚津市の駆除対策も、いざ実効の段になった場合、必ずシーシェパードばりの反対が起こる。

 参照 「命」の授業 06/03/17

開発、開発で地球を破壊、破滅させるところまで来た人間の愚かさはとどまるところを知らない。動物愛護どころではない、もう既に人間の方が先に絶滅するかも知れない危機に陥っているのではないだろうか。》

2)同、8/19日から
こちらは海の向うの未だに開拓時代の憲法が生きている国の話。ところは米テキサス州の一部公立校で、今秋から教師の銃携帯が認められる見通しとなったという。学校などを舞台にした銃乱射事件を踏まえ、各州・市が銃規制強化に動く中、教室内への銃持ち込みを容認するのは全米で初めてのことになる。

ロイター通信によると、同州北部のハロルド学校区で小中高を管轄する教育委員会の理事会がこのほど全会一致で承認した。スワッド教育長は「監視カメラの設置台数が増えても、現実に侵入してくる不審者に対策を講じる必要がある」と語った。

ただ、導入に際しては施設内で銃携行が明確に分かるようにするほか、十分な事前訓練と理事会の最終許可などを義務付ける。米国では昨年4月にバージニア工科大学で32人が殺害された銃乱射事件以降も、学校、教会で児童らへの銃撃が続発している。

米国では個人の銃所持が憲法上保障されているが、テキサス州法は許可がある場合を除き校内での銃所持を原則禁じている。

《ここまで荒れた銃社会になっている現実を、憲法が保障しているからということで、無法状態とも言えるまま無策に放置している米国という国、より重装備をすることでしか、人の命を守ることができないのだろうか。結果、やられたらやり返せで、より装備を厚くして他国へ攻め入り、戦火を広め、解決する術を見失う結果を招いているのだ。》

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2008年8月18日 (月)

「いじめを許さない教師の会」

読売新聞(8/14)から
来る23日、いじめの問題に取り組む教師らの団体「いじめを許さない教師の会」が、初の全国大会をさいたま市浦和区の埼玉会館で開催する。教育現場の一線に立つ教師自身が、いじめに目を背けずに立ち向かう姿勢を持つよう意識向上を訴える集まりとなる。

教師の会は、会長の小学校教諭後藤克彦(43)(山形県村山市)が2007年6月に発足させた。「教師が責任を感じ、隠したり放置したりする動きもある。我々が同じ教師仲間に意識改革を訴えないといけない」と力説する。

後藤の呼び掛けに応じた会員は、東北地方などの小中学校教諭や塾教師ら約80人。「いじめは犯罪で許されない」という意識づけを多くの教師に広めることを目指し、対策や予防策の研究を重ねている。同県内でも、小学校教諭の陶山直子(51)(春日部市)が5月に同会の県代表になった。月1回の勉強会で10人ほどの教諭が情報交換したり、いじめの対応策を話し合ったりしているという。

全国大会の県内開催は、県教育局が昨年、いじめ対応マニュアルを作成したことなどから決まった。当日は北海道や富山県の教師、いじめ防止活動を展開するNPO法人代表らのパネリストが「いじめ問題に対して教師はどうあるべきか」をテーマに意見を交わす。元米紙記者でジャーナリストの矢部武氏が「いじめと闘うアメリカの教師たち」をテーマに基調公演し、教師の自覚をアピールする。

陶山氏は「いじめられている子、いじめている子に直接言える私たちが解決の鍵を握っている。手を取り合っていじめを許さない人を増やしたい」と呼び掛けている。

文部科学省の調査によると、いじめは小中学校、高校などで2006年度に全国で12万4898件あった。埼玉県内も3635件と、4年連続して増えている。

《先に文科省が毎夏全国の学校教育の状況を統計値で集約する「学校基本調査」について8日のブログ『「不登校」2年連続過去最高更新』で取り上げた。本日18日、毎日新聞が社説で学校基本調査について「結果を速やかに生かせ」と書いている。私も毎年毎年データを集めるだけの調査では解決の糸口も見つけられないことを書いておいた。社説は多くを不登校問題に触れて述べているが、身勝手なモンスターペアレントについても書いている。しかし、保護者だけではなく、学校内には、教師の側には問題はないのか。と問いかけ、例えば、調査で「いじめ」が不登校のきっかけとされたのは3・5%だが、見逃しはないのか。対策の結果、不登校の子の3割が登校するようになったが、経過や手法はどのようなものだったか、と聞く。

《「いじめを許さない教師の会」のいじめに対する教師の側の意識づけは当然必要だが、いじめは独り学校内の教師の意識づけだけで片付くようなものではない。陶山氏の言う、いじめられている子、いじめている子に直接言うことで解決できるものでもない。そんなのはその場限りのものでしかない。手を取り合って「いじめを許さない人を増やしたい」とは誰を指すのか。この対象が最も大事なことだ。それは、「いじめている子」の保護者、親であることを教師がはっきりと認識できるかどうかにかかっている。ところが現実には、「いじめている子」に輪をかけたモンスターペアレントなる親たちの、圧力団体もどきの理不尽まで出現するのが現在の学校の現実だ。

《育児責任を放棄したような現在の親たちに、どうやって己の子を「いじめをしない子」に育てればいいかを理解させることは至難のことだと思えるが、教師たちのその思いが親たちに伝わらない限り、いじめはいつまでもなくならないだろう。教師たちの話し合いの結論が、現在の日本の家庭教育の喪失にあることに辿り着くことを期待する。

《教師たちだけで幾ら長時間話し合っても、親たちが聞く耳を持たない限り、いじめはなくならないし、それが影響の不登校もなくならないだろう。》

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2008年8月17日 (日)

もったいない話 2題

♦毎日新聞(8/17)から
 農林水産省は、まだ食べられるのに小売業界や一般家庭などで捨てられている食品廃棄物の削減に向けた具体策の検討に乗り出した。今月8日、省内に設置した有識者会議「食品ロスの削減に向けた検討会」で対策を話し合い、10月をめどに関係業界や家庭から出る食品廃棄物の削減について提言をまとめる。国際的に食糧需給が逼迫する中で食品の無駄な廃棄を減らし、食料自給率の向上や食糧の安定調達にもつなげたい狙いもある。

農水省によると、05年度の小売業や外食産業、家庭からの食品廃棄物の排出量は、国内で流通した食品の2割にあたる約1900万トンに上る。内訳は関連業界から出る売れ残り商品などが約800万トン、一般家庭の食べ残しなどが約1100万トンで、うち500万〜900万トンはまだ食べられる売れ残りや食べ残しと推測される。

農水省は、これらを減らすため、
 a、必要以上に短い賞味期限
 b、商品の過剰な仕入れや返品制度
 c、消費者の行き過ぎた鮮度志向
 などの見直しが必要と指摘している。

農水省の試算によると、日本の食料自給率(カロリーベース)の「分母」にあたる1日の国民1人当たりの供給熱量は05年度で2573キロカロリーだが、実際に摂取した熱量は1851キロカロリーで、差し引き722キロカロリーが無駄に捨てられているという。そのロスを減らせば、07年度で40%と低迷が続く食料自給率の向上にもつながるとしている。

会議はスーパー、コンビニエンスストア、食品メーカーなどの担当者らで構成。8日に開いた第1回会合では「賞味期限切れ前に返品された食材の再利用を促進する」(流通業者)、「少量で無駄なく食べられる商品を増やす」(食品卸)などの提案がでた。

《スーパーやコンビニエンスストアに行くたびに見られることだが、消費者は、何よりも先に消費期限や賞味期限を調べる。次々と明るみに出た詐欺紛いの不正が発生したことが、消費者を不安、不信にさせ、目の前にある商品のすべてを点検しなければ気が済まない猜疑心を育てた。野菜や果物など、生産者でなければその良否など分かるはずもないものまで、何を基準に選ぶのか知らないが、手当りしだいの品定めだ。買い物風景は何度も取り上げて書いてきたが、1人が過ぎ去ったあとは、奥からも底からも商品はひっくり返えされて足元に散らばることさえ散見する。

そのようにしてまで購入してきた食糧品だが、花盛りの料理番組では「冷蔵庫の中の食べ残し」が話題になる。或いは、番組によっては何時冷蔵庫に入れたのかも分からないような腐乱した食べ物が続々と摘み出される(やらせを疑う必要はあるが)。上の提案にもあるが、無駄を嫌う年代の、我が家のような食の細い老人2人に適量の商品が少ないからどうしても残り物は出てしまう。》

♦読売新聞(8/17)から
 農林水産省が菓子業界を対象に7月に実施した賞味期限に関する調査で、大手スーパーなどの小売業者が独自の納入期限や「店頭販売期限」を設けている実態が明らかになった。期限が切れた食品は返品・廃棄されるなどして、食品の廃棄を増やす一因と指摘されている。農水省は調査を踏まえ、10月までに対応策をまとめる。

調査は全日本菓子協会が協力し、全国で流通している菓子を製造する31社を対象に実施した。このうち、6社から回答があった。

それによると、大手スーパーやコンビニは全般的に、製造日から賞味期限の期間のうち3分の1の時点を「納入期限」と定めていた。この条件では、例えば賞味期限3カ月の商品では、製造から1カ月を超えると納品できなくなる。期限を外れた商品は返品されていた。

また、製造日から賞味期限までの期間のうち3分の2の時点を「販売期限」と定めている小売店もあった。期限を過ぎた商品は、見切り品として割引販売されるか卸業者やメーカー側に返品されていた。全商品に占める返品率は平均1・1%で、その99・5%は捨てられていた。

一方、協会会員の菓子メーカー45社に、賞味期限の設定方法をきいたところ、科学的根拠に基づいて安全性や品質に問題がないと判断できる期間の「6割以上7割未満」にしている社が36%と最も多かった。この期限は、7〜8割が標準とされている。中には、他商品と横並びにするため4割弱に設定されているスナックや、風味の維持のため4割弱に設定されている米菓の例もあり、必要以上に短い賞味期限設定の一端が浮き彫りになった。

《7〜8割が標準とされている品質期限を、極端には4割弱にまで幅を狭め、企業は採算性を圧迫しているようだ。確かに一度失ってしまえば、信用を取り戻すには並み大抵ではない。それよりは安全係数を高く設定しておくことで、企業は多少の採算性を犠牲にせざるを得ないのだ。

いずれにしても、現時点では賞味期限も消費期限も、加えて擬装をも含めて消費者の信用を失っている。廃棄食品の削減への取り組みは、簡単なことではない。》

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2008年8月16日 (土)

国立公園「立山」で外来種増加

毎日新聞(8/16)から
北アルプスを貫く山岳観光道「立山黒部アルペンルート」(約90キロ)周辺の立山連峰で、繁殖力の強い外来植物が増加し、在来の高山植物や昆虫、それらを食べる国の特別天然記念物・雷鳥など特有の生態系が脅かされている。富山県は除草剤による駆除を計画したが、一帯は国立公園で、環境省側は「前例がない」と反発している。他の国立公園でも同様の問題が起きており、結論が注目される。

《同じことは川や池、田や湖などでも起きていて、日本固有の生物が、外来種によって絶滅の危惧さえ抱かせられる懸念まである。だが、100年や200年の短いスパーンで固有、外来を区分していいのだろうか。地球が生まれて40億年、大陸そのものが分離から成り立ち、生物も海から陸へ上がったものもある。現在までの永い歴史のなか、数え切れない生物が消えて行った。

人類が海へ出るようになって地域特有の生物が次々に発見され、分類され系統だてられて行った。幼稚な航海術での往来は、往来の頻度も含めてさほど地域特有の生物の移動は目立たなかった。しかし、丸木舟は産業の発達に伴って物資や人を運ぶ大型船になり、物流の道が開かれた。地域特有のものはそれだけで価値を持ち、輸出入の流れが確立されてきた。

その流れの中から、意図しなくても結果として「害」となるものの地域間の移動が発生する。それは魚であったり、動物であったり、植物であったり細菌であったりする。丸木舟の時代ではない。より高速で移動が可能な空を飛ぶ乗り物まで出現した時代だ。当然のことで、人に付着して持ち込むことになり、輸入物品に含まれて入り込むことが容易になる。慌てて“泥棒見て縄”で法律を作って防止を試みても、もう取り返しはつかない。

植物や動物だけに限らない。人類でも固有種の侵害は歴史の教えるところだ。アメリカ大陸にもともといた先住民たちは海を渡って入り込んできたイギリスからの移民(それも本国を追放された犯罪人たち)たちによって迫害を受け、白人の増加と共に土地を取り上げられ居留地という狭い限られた土地に詰め込まれることになる。いわゆる固有種の絶滅の危機さえ危惧された。その時進んで外来種を、奴隷制度という彼らには便利な法律まで作って取り込んでいるのだ。日本だって変らない。海を渡ってきた北方民族が日本列島を北上し、もともとの日本の先住民族を北海道まで追い詰めた。

しかし、人間は勝手な動物だと思う。植物や動物には厳しいが、固有民族の種を守ることには全く無関心だ。いや、逆に固有は却って邪魔なようだ。特に現在の日本では外来種との混血に魅力さえ持つものさえ多くいる。人間には外来、固有の考えは必要ないのか。》

富山、長野両県にまたがる同ルートは71年に全線開通した。標高2000メートル前後の一帯は中部山岳国立公園内にあり、植物採集などを禁じた特別保護区も多い。春のルート開通で現れる高さ20メートル近い雪壁「雪の大谷」などが人気を集め、国内外から年間100万人近い観光客が訪れる。

外来種が増え始めたのは70年代後半。観光客の靴や観光バスのタイヤ、弁当などによってフランスギクやプチトマトなどの種子が入り込んだ。05年までにシロツメクサなど62種が確認され、セイヨウタンポポなど在来種との交雑種を作るものも多い。アジアからの観光客増に伴い、近年は熱帯原産の種子も見つかっている。

このため富山県などは10年以上前から手作業で抜き取りを実施。ボランティアは毎年延べ300人以上に上るが、歯止めはかからない。立山一帯の世界遺産(文化遺産)化も目指す県は「手作業では限界」と判断し、除草剤を噴霧して駆除する案を示した。

しかし、環境省立山自然保護官事務所は「国立公園内で除草剤の使用例は聞いたことがない。他の動植物への影響も不明だ」と強く反発する。県は提案を撤回し、9月までに2度の現地調査を行ない、改めて協議することにした。外来植物の増加は、日光(栃木県)、白山(石川県)などの国立公園でも問題化している、という。

《10万年、100万年スパーンでこの問題をとらえれば、100年や200年間に起こった外来・固有の問題など同化され、100万年先のその時代では、それが固有種といわれていることになるやも分からないちっぽけな問題だ。それよりも気になるのは、今回の富山県の問題提起は、種の問題に名を借りた世界遺産の肩書き欲しさのようにしか感じられないのだが。》

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2008年8月15日 (金)

敗戦の日

     ミモザの発芽
Seed815_2Seed815b_2昨年の失敗で心配したが、
5日に種を蒔いて予想どおり
10日目に頭をもたげた、
最初の1粒だ。

毎日・読売新聞ともに一面はオリンピックで賑わっている。泥沼の戦争が敗戦で終わり、呆然とした中から、やっと日本人に一縷の生きる光が見えた日だ。両紙ともに戦没者慰霊についての記事は厚生労働省による政府広報、『本日は、戦没者を追悼し 平和を祈念する日です 本日(8月15日)、日本武道館において、政府主催の「全国戦没者追悼式」が行なわれます。 国民の皆さま、それぞれの職場やご家庭などで戦没者に対し、正午から一分間の黙とうをお願いします。』が見落とされそうな隅に小さく囲み記事で出ているだけだ。

小泉や安倍の脳天気なお二人さんは、靖国詣でを、折から国威を賭けたオリンピックに、その一方ではテロ対策に取り組む中国からの横槍を気にすることもないままにやってのけた。つい先日のことだ、靖国にのうのうと納まっているA級戦犯の東條が、生前(1945年8月10〜14日)、敗戦も間近に迫っていた頃、無条件降伏を迫るポツダム宣言を受諾することを「敵の隷属化」と受け止め、「政治家や国民の無気魂*」で敗戦となるかのごときことを綴ったメモが発見されたばかりだ。(広島、長崎に原子爆弾が投下されたあとのメモになる)

*(無気根(者)を意識してわざわざ魂の字を当てたのか)

14日には、首相(兼陸軍大臣)時代の秘書官に宛て「死をもっておわび申しあぐる」と記したり、戦犯に問われることを予期して「敵の法定に立つごときは日本人として採らざるところ」とも記し、自殺する覚悟を綴っている。そして、9月に自殺を図ったが、一命を取り留め、極東軍事裁判(東京裁判)でA級戦犯として死刑判決、48年12月に絞首刑となる。

《東條はどのように自殺しようとしたのか。前にも指摘したが、自殺のためピストルで我が身を撃つ場合、知識の浅い人間でも銃口を咥えるか、こめかみ に当てればよいことぐらい知っているだろう。それを彼東條は、後のことは俺は知らないよとでも言うように、それで本当に死ぬつもりだったのか、腹を撃って狂言紛いのことをやった。案の定、アメリカの医療班は裁判にかける狙いもあってかそのままあの世に行くことを許さなかったのだ。戦争末期沖縄に上陸してきたアメリカ軍を、軍人だけでは足らず、村民や女学生まで巻き込んで戦場に立たせ、果ては手榴弾を抱えて洞窟で自爆までさせるような戦を始めておきながら、自身自殺すら満足にできなかった東條という男。死ぬことを命じられて死んだ人たちが祀られている靖国に、自爆した女子学徒の死にも劣る東條を始めA級戦犯を合祀しておいていいものだろうか。

《こう書けばすぐにA級戦犯の分祀論に飛びつきたくなるだろうが、持論はすでに何度も書いてきた。分祀したとしても誰も参拝に行くことはない、行くとすれば、それぞれA級戦犯の身内だけだ。分祀して祀る必要などない。東條たちA級戦犯にもそれぞれ先祖代々の墓所はあるだろう。“永い間留守にしていました、これからはどうぞ宜しく”と先祖への挨拶を済まし、あの世で酒盛りでもすればよい。彼らA級戦犯がいなくなれば、天皇の靖国参拝は再開されるだろう。

《うっかりすると、国立追悼施設の建設に向けた計画が進められる。大義名分は富田元宮内庁長官のメモに残された昭和天皇の気持ちだ。A級戦犯が合祀されている以上天皇は靖国に参拝をすることはない。現天皇も父天皇の気持ちを十分理解した上で、靖国には一度も参拝がない。

《私も何度か靖国には足を運んだが、拝殿まで進んだことはない。親族に戦死者も出ているが、遺骨も遺品もなく海の藻屑となっている。フィリピン沖の海底から靖国までは簡単には来られまい。また、グアム、サイパン、硫黄島など激戦地の地中に取り残されたままの死者たち、そのょうな数え切れない数の犠牲者たちは、国はどのように祀っているのだろうか。遺骨のない遺族たちには、戦争はまだ終わってはいないのだ。しかし、遺骨を待つ人たちにも、それぞれ確実に死は近づいてきているのだが。》

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2008年8月14日 (木)

野口みずき・英パブが消えて行く

毎日・読売新聞(8/13)から
驚いた! 両紙が大幅に紙面を割いて北京オリンピック、女子マラソン代表の1人野口の欠場を報じた。国威高揚に湧く中国はいざ知らず、日本までが連日大騒ぎするオリンピックに、たいして興味を持たない私には、読む記事が少なくなっていたところだ。だから余計この女の第一面記事には腹が立った。

開会を間近に控えての変調とは。それもオリンピックを控えてのトレーニングの最中ということだ。誰かに命を預けた車中で事故に遭遇したり、走っていて暴走車にぶつけられたなら同情もしようがあるが、己がトレーニング中の変調だ、転んで骨折したとしても同情の余地はない。アスリートとして完全に失格だ。過去にどれだけ立派な輝かしい成績を積んでいようと関係ない。アスリートと厳しいトレーニングはつき物だ。肉体の変調を招かないためにするのがトレーニングだ。そのトレーニング中に「肉離れ」だと、ご丁寧に図解入りでその部位を説明している。

代表の地位を得ようと必死に闘ってきた何人もの競争相手がいる。彼女らに対しても恥ずかしい限りだろう。紙面はメダルが覚束なくなったことと同情記事で溢れている。それでいいのか、トレーニングのミスを叱責するのが当然ではないか。

毎日新聞(7/30)から
英国といえばパブでビールが定番だが、パブでのビール消費が1929年の世界大恐慌以来の低水準に落ち込んでいるという。昨年7月実施(参照「タバコと酒の話」)の禁煙法のあおりでパブ閉鎖が急増、景気減速も影響いているようだという。

英紙などによると、英ビール・パブ協会の統計では今年4〜6月期の同国のビール販売量が前年同月比4・5%減。特に、パブは10・6%減と落ち込みが大きい。同協会は「消費者がパブを敬遠し、自宅で飲む傾向が続いている。パブは英国文化の一つだ」と危機感を募らせている。

《英国はパブ潰しが目的の禁煙法だったのだろうか。神奈川県が市条例で同じことをしようとしている。イギリスの柳の木の下の泥鰌が神奈川県に、やがては日本に渡ってきて、閉鎖に追い込まれる飲み屋を続出させようとするのかも知れないが、どっこい、日本のメーカーや大酒飲みたちには効き目はないだろうな。》

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2008年8月13日 (水)

レジャー白書2008

折からの重油の高騰の煽りを受けた諸物価の値上がりの影響をものともせず、海や山へ、故郷や海外へ、勤め人が単身で或いは家族連れで、連続休暇をとって大移動するシーズンだ。

レジャー白書は、余暇開発センターが1977年から毎年発行し、2003年に財団法人社会経済生産性本部が引き継いだ。本年版は7月31日に公表された。同葉白書は、全国15歳以上3000人対象の余暇活動実態調査結果等をもとに、わが国における余暇の実態を需供双方の支点から総合的・時系列的にとりまとめている唯一のもので、昭和52年の創刊以来通算32号目になる。

全体的は「選択投資型余暇」と名付けて次のようにまとめている
 1)日本人の余暇活動の現状は身近な行楽系・インドア系レジャーが好調で、個人消費の回復もあって、前年に比べ参加人口を伸ばす書目が目立った。
 ♦話題施設のリニューアルが進んだ「動物園、植物園、水族館、博物館」(対前年比340万人増)のような“行楽系”の種目や、Wii等の新型ハードが好調であったテレビゲーム(同70万人増)のような“インドア系”の種目で、参加人口を伸ばす種目が多くみられた。
 ♦その一方で、「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉)」や「帰省旅行」等、遠距離の移動を伴う種目では参加人口が伸び悩んだ。また、近年参加人口が続伸じていた「宝くじ」だが、平成19年は大前年で370万人減と頭打ちとなった。

 2)余暇関連産業・市場の動向について、その規模は74兆円で、ギャンブル系以外は堅調をであった。
 ♦昨年の余暇市場は74兆5370億円、前年比では5・8%の縮小となった。これは規模の大きなパチンコ市場の落ち込みが反映したもので、それを除いた市場規模はほぼ横這いで推移している。
 ♦スポーツ部門(前年比 + 0・5%)は、ゴルフ場・ゴルフ練習場が好調。メタボ対策として健康スポーツが注目された。
 ♦趣味・創作部門(前年比 - 2・2%)は、一眼レフタイプのデジカメや、大画面液晶・フルハイビジョン対応のテレビが販売台数を伸ばした。
 ♦娯楽部門(前年比 - 8・5%)は、パチスロ機への規制に伴いパチンコ市場が約4・5兆円減と大きく落ち込んだ。テレビゲームは好調が続く一方、ゲームセンターは苦戦。
 ♦観光・行楽部門(前年比 + 1・0%)は、ホテル業界や会員制リゾートクラブが堅調に推移。国内旅行は微減、海外旅行者数も減少したが、燃料サーチャージの上昇で見かけ上市場は拡大いている。乗用車は、海外市場の伸び悩みが続いている。

 3)特別レポートとして、
 ♦「ニューレジャー」の市場規模は“約10兆円”と推定。
 ▽「携帯電話の余暇利用」「温泉施設」など、この10年で伸びてきている「ニューレジャー」25種目についてアンケート調査をベースに市場規模を推計した結果、市場規模総額は10兆4340億円となった。また今後の参加希望をもとに算出した「潜在市場規模」では12兆円という数字になっており、今後のさらなる市場拡大が期待される結果となった。
 ♦「選択投資型余暇」の時代。
 ▽91種目の余暇活動定点観測種目についてみると、1人が1年間に経験する余暇活動種目は、この10年で17・8種目から14・5種目に縮小。特に10代の若年層を中心に余暇活動の“絞り込み”の傾向がはっきり見られた。若年期の余暇経験の貧困化は、この層の中高年期における活動低迷につながる恐れがあり、将来の余暇需要のいっそうの縮小が懸念される。
 ▽一方、この10年で9割の種目が参加率の水準を落としたにも拘わらず、年間平均参加回数が上昇した種目は6割に上っている。つまり、“好きな種目にはいっそう参加する一方で、関心の低い種目への参加は控える”という余暇活動の「選択投資化」の傾向がはっきり認められた。こうした消費者の志向の変化に対応した需要開拓戦略の転換が求められる、と。

以上を踏まえて読売新聞の編集委員・鈴木嘉一が「要約」に書く。
労働時間と休暇の状況を見ると、昨年の年間総実労働時間は1850時間で10年間に50時間の時短が進んだ。しかし、これは派遣社員やパートの増加による「見かけ上の時短」という側面が強い。実際、正社員は要員不足などの理由から2033時間となり、前年より10時間も増えた。

同本部の調査結果によると、余裕時間が「増えた」と答えた人は16・3%(前年より2・5ポイント増)、「減った」人は27・8%(0・9ポイント増)と、いずれも増加した。余暇の支出面でも、「増えた」と「減った」がともに増加している。

柳田主任研究員は「『ゆとりの格差』が拡大している。時間では、正社員の間で残業が増えている事情や、団塊の世代の一斉退職が一因として考えられる。ただ、格差は各世代間で生じ、特に子育てやパートに追われる30代女性で二極化が目立つ」と指摘する。労働基準法で定められた年次有給休暇(年休)も、取りにくくなっている。取得率の平均は1993年の56・1%をピークに低下傾向が続き、付与日数が17・7日だった昨年は46・6%と、最低を記録した。

各種の調査からは、「職場で取りにくい雰囲気がある」という意識面の理由に加え、「休みの間、仕事を引き継いでくれる人がいない」「仕事の量が多くて、休めない」「病気や不測の事態に備え、残しておきたい」といった職場の構造的な要員が浮かび上がって来る。

国土交通省と経済産業省が「国民の年休が完全消化されると、旅行やレジャーなどの経済波及効果は12兆円に上る。休暇改革は『コロンブスの卵』」との報告書を出したのは、2002年だった。その後、厳しい労働環境を反映し、取得率はむしろ下がっている。

昨年12月、関係閣僚や労使代表らのトップ会議で「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)」を推進する憲章と行動指針が策定された。3本柱の一つに「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」が掲げられた。具体的には、10年後、週60時間以上働く人の割合が1割りという現状を半減させるとともに、年休の完全取得を目指す。これを受けて、厚生労働省は、年休を取りやすい環境整備、「ノー残業デー」導入など労働時間見直しのガイドラインを改正した。

内閣府「仕事と生活の調和推進室」の本多参事官は「年休取得のモデルとなる企業の紹介などを通して、経営者に意識改革を促したい。休みを取りにくい企業は人材確保が難しくなるだろう」と語る。ワークライフバランスを国民運動として展開するためにも、「休暇改革」は官民挙げて取り組むべき課題だ。

(私見)
《これを机上の空論という。労働運動華やかなりし頃のお題目と同じだ。大企業の労働者は“横に習え”でどんどん底上げもされ、改良されて行くが、雇用形態も異なる中小企業や業種によっては常に取り残されるだけだ。その企業間格差の実態を知った上で「休暇改革」は初めて成り立つ改革案が生まれる。現在でも厳として存在する格差は、上のような安易な机上の論理では、ますます格差を広げるだけだ。日本の企業の大半を占める中小企業の経営者の力の範囲で解決できる課題ではない。ワークライフバランスなどとハイカラを気取って横文字仕立てにしても、泥まみれの中小企業の経営者や社員には、素直に頷ける魅力のある旗印にはなり得ない。》

白書の余暇活動を見ると、国内の観光旅行が伸び悩む一方、動植物園や水族館、博物館見学という身近なレジャーの伸び(前年比340万人増)が著しい。「安い、近い、短い」の代表格であり、北海道旭川市の旭山動物園の成功に刺激され、リニューアルが相次ぐ事情もありそうだ。一人当りの年間余暇消費を10年前と比較すると、30代〜60代で増加し、特に60代の団塊シニア世代では56万1800円(19・8%増)だったのに対し、10代は17万8050円(65・0%減)、20代は38万2840円(15・5%減)と大きく落ち込んだ。

生産性本部は10代、20代の低迷について、フリーターの増加などで収入が減ったことや、携帯電話の料金に費やす支出の度合いが増えていることなどを挙げた。また、若い世代は遊ぶ時は好きなジャンルに集中して投資する動きが強まっていると分析。

全国の事業所がこの夏実施する連続休暇は平均8日で、昨年より0・3日短い。3分の2が7日以上を予定しているが、製造業の9・2日に比べ、それ以外の業種は6・8日と少ない。年休を利用し、連続休暇を実施するところは3割に満たない。

いずれにしても、この夏休みを慌ただしさから解放される機会と捉え、今後の人生設計、家族の絆の確認、地域社会とのかかわりなどに思いをめぐらせておくことだ。


 

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2008年8月11日 (月)

雇用均等基本調査より

読売新聞(8/9)及び厚労省発表資料より
 2006年度に出産した女性の育児休業取得率は89・7%と過去最高だったことが8日、厚生労働省の雇用均等基本調査でわかった。男性も過去最高となったが、1・56%にとどまった。
 調査は07年10月1日現在の状況について、07年10月1日〜10月31日までの間に従業員5人以上の約1万事業所を対象に実施した。回答は61・5%だった。

それによると、女性の取得率は前回(06年発表)から17・4ポイント上り、1996年度の調査開始以来最高だった。男性の取得率は前回から1・06ポイント上昇して初めて1%を超えたが、依然として低い水準だった。

     育児休業取得率の推移
Syutokuritu_4



育児休業取得率 = 調査時点までに育児休業を開始した者(開始予定の申し出をしている者を含む)÷ 調査前年度1年間の出産者(男性の場合は配偶者が出産した者)の数

同省は「育児休業が認知され、女性が取得しやすい職場環境になったが、男性の取得に対する理解は進んでいない」と分析している。

また、育児のための勤務時間の短縮等の措置等を導入している事業所の割合は約1割上昇し、約5割に増えた。利用可能期間も長期化傾向にあるようだ。
 育児のための勤務時間の短縮等の措置としては
  1)短時間勤務制度
  2)育児のためのフレックスタイム制度
  3)始業・修業時刻の繰上げ、繰下げ
  4)所定外労働をさせない制度
  5)託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
  6)育児休業の制度に準ずる措置
などを導入している事業所は49・5%で、前回調査(05年度41・6%)より約1割上昇し、制度化が進んでいることがうかがえる。

また、制度導入事業所について、上のような措置を最長で子が何歳になるまで利用できるかについてみると、法定の「3歳に達するまで」とする事業所が56・5%(同53・5%)と最も多いものの、「小学校就学の始期に達するまで」30・0%(同27・8%)や、「小学校入学から小学校3年生(又は9歳)まで」3・4%(同3・0%)、「小学校4年生から小学校卒業(又は12歳)まで」2・8%(同1・3%)が占める割合も高くなっており利用期間は長期化傾向にあるようだ。

企業の育児支援の取り組みに関して、キッコーマンを取り上げて毎日新聞(8/11)が書いている。
同社の取り組みは内閣府によっても「ワーク・ライフ・バランスの取り組みが成熟している」と紹介されている。キッコーマンが育児休業制度を導入したのは、法制化10年前の1981年。主力工場(千葉県野田市)の従業員の殆どが女性。現在ほど機械化されておらず、生産工程を支えていたのは彼女たちの手作業だった。彼女たちが身につけた技術を失わないよう、出産後の職場復帰を促すため、早くから制度を導入したという。

以来、四半世紀が経過した。その後、子育て中の社員を対象に、勤務時間を選べる時間短縮勤務などの制度も拡充した。

育児休業は、「制度はあっても利用しづらい」という職場の雰囲気が壁になり、利用実態が乏しい企業も少なくないが、同社の場合、企業文化として次第に浸透してきている。広報の三好糸衣主幹は「妊娠・出産を報告する同僚とは休暇の予定等について気軽に会話できる雰囲気がある」と語る。

人事部は今年3月、育児支援に関する制度(法律から社内独自のものまで)を一覧にまとめ、A4紙の両面を使って全社員に配布した。利用する社員も、同僚も、上司までもが制度を知ることが大事だからだ。このようにして制度の成熟が図られているのだという。

ただ課題もある。「制度の利用者は女性が多い。男性の育児参加をしやすくする制度や雰囲気作りに知恵を絞りたい」と人事部の貝塚主幹は話す。

《これほど早くから取り組んでいる企業が、やはり男性の育児休業にはいまだに“成熟”していない。厚労省の報告でも取り上げているが、企業内託児所の充実こそ最優先の課題で、時短やフレックスの導入は託児所の制度に附随して総合的に整えられて行くものだと考えている。乳幼児の育児は母親から離してできるものではない。男性が数カ月間だけ母親に代わっても、それこそアルバイトで終わってしまう。ましてや数日、数週間ではまるで役に立たない。》

たまたま、今月1日〜5日にかけて世界乳幼児精神保健学会の世界大会が横浜市で開かれた。同学会の会長で、フィンランドの著名な児童精神科医でもあるトゥーラ・タミネンが読売の記者のインタビューに赤ちゃんと親が抱える問題に答えている。現在赤ちゃんと親との間の問題はどの国でも増大している。専門科が親たちと早い時期にかかわり、心のケアも含め支援して行くことの大切さを話している。

 「早期支援が大事であることは、母親が鬱で赤ちゃんの感情が不安定な重傷ケースでも、栄養接種や睡眠に小さな問題があるケースでも同じだ。
乳幼児期の問題を放置すると思春期に大きな問題となることが多く、解決に要する時間やコストもはるかにかかる。だから、フィンランドでは「子育て家庭を会社が支える」と法律で定め、すべての家庭を経済的、精神的に支えている。例えば、各地にある母子保健クリニックは健診や相談を無料で行なっていて、好評だ」と。

《このように書くと、“フィンランドではタダだ”とまたまた声高になるが、無料なのは税システムの違いからくるもので、日本では真似しようのないところだ。》また、続いて

 フィンランドでは「教育は7歳から」とし、それ以前は、すべての子が質の高い保育を受けられるよう保障している。赤ちゃんの時から情緒が安定していると、知性や認知の発達につながる。子どもの心の問題は増えているが、いい親子関係が築けるよう支援すれば、思春期に「なぜうちの子が」という問題にはならない」と。

続いて欧州に比べて日本で子育て支援策が拡充されない背景には、「今の親は甘えている」という批判があるというインタビューアの質問だが。

《「親は甘えている」という批判はあまり聞こえていないが、聞き手の榊原記者の誇大妄想だろうか。》

 「政治家や政策決定者が認識すべきなのは、変ったのは母親ではなく社会の側ということだ。社会が変化して昔の育児の方法が通用しなくなったのだから、社会が親たちを支えないといけない。そして日本でも、乳幼児の心の発達をや親子のメンタルヘルスの問題に通じた様々な専門科家を育てる必要があると思う。母親や父親は、周囲の言葉に惑わされず、自信を持って子育てをしてほしい」と話しを結んでいる。

《「社会が変化して昔の育児方法が通用しなくなった」とは多くの学者や識者の言うことだ。日本でも昔の育児を前世紀の遺物のように忌み嫌う説もある。フィンランドの昔の育児法を知らないし、昔と今の世の中の違いも知らない。彼女もどこまで日本の今昔の違いを理解できているのか知らない。でも、タミネンも自ら言うように、乳幼児時期にこそ情操教育の必要性が求められるものだ。日本で言う三つ子の魂百までが育まれる大事な時期になることに変わりはない。育児に昔と今を比較することは必要ない。昔と今の「違い」が「進歩」であることとはイコールではないと思うからだ。》

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2008年8月10日 (日)

水に関する世論調査

毎日新聞(8/10)から
内閣府は9日、水に関する世論調査の結果を発表した。普段使用している水道水の質に対する満足度を尋ねた。
 すべての用途で満足・・・・・・50・4%
 飲み水以外の用途で満足・・・・39・9%
 すべての用途で満足していない・ 8・0% などだった。

 「飲み水以外の用途で満足」の割合は
  20代・・・59・3%
  30代・・・46・8%
  40代・・・46・9% で高く、
  若年層ほど水道水を飲料用として不安視している実態が浮かんだ。

調査は今年6月、全国で20歳以上の3000人を対象に個別面接方式で実施し、1839人(回答率61・3%)から回答を得た。

普段の飲み水について複数回等で尋ねたところ、
 水道水をそのまま飲んでいる・・・・・・37・5%
 浄水器を設置して水道水を飲んでいる・・32・0%
 ムネラルウオーターなどを購入している・29・6%
 一度沸騰させて飲んでいる・・・・・・・27・7%
の順になって、水道水以外を飲んでいる人も多いことがわかった。

水道水の質について今後どうすべきかについては、
 このままでよい・・・・・・が 72・4%で大半を占め、
 現状より水道料金等の負担が不得ても、
   質を高くするべきだ・・は 21・3%だった。
料金に転嫁してまで水質改善を望む声は少数派だった。また、地球温暖化による身近な水問題として、「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」を挙げた人が68・2%と実際に起きている自然現象からくる回答も多くあった。

《水がポットに入って売られるようになって随分経過するが、我が家では未だかつてポットの水は1本として購入したことがない。当初は殆ど水道水を直に飲み水としても利用していたが、10年ほど前から蛇口に直づけの浄水器(6カ月に一回の取替え)をつけて、やはり水道水を飲んでいる。ただ、硬水が多い海外旅行先では平均するとノンガスのミネラルウオーター(500㎖)を1日当たり2本程度を購入する。子どもの頃から消化器官が弱いため、旅行先で変調が起きては困るから、という要心からだが。それに子どもの頃から“おじいさん”と渾名がついたほどの無類の茶好きだ。加えてコーヒー好きときている。沸騰させないまま水を飲むことは殆どない。水道水で十分だと考えている。それでも雨が続くと沸騰させた後でもカルキ臭がつよいことがままあるが、茶を濃くしてやり過ごす。水道料金を払った上に、‘もったいない’、ポットの水まで購入しようとは考えない。身体の方も高額老人医療費の問題が日本の話とは信じられないで、何十年も医者の世話にもならずに平均寿命近くまで生きてきた。》
 

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2008年8月 9日 (土)

棒高跳び ブブカとエレーナ・イシンバエワ

北京に204カ国からアスリートたちが集まった。特に見てみたい競技はないが、強いて挙げれば競泳でSPEEDO社の水着(レーザーレーサー)を身に着けて泳ぐ選手たちが、どれほどの記録を並べることになるのか、多くが注目していることだろうか。

レーザーレーサーを取り上げた時、似たような出来事が過去にあったことに触れて書いた。それは、棒高跳びのポールの素材についてだった。詳しい経過についは先の記事を参照してもらえればよいので、竹の時代から金属、グラスファイバーと移行する時代に伴う代表的な記録の移り変わりを記してみよう。
 1936年 4・25m(竹:ベルリン・オリンピック銀・銅同位)
  ジャンプ技法の発達により
 1942年 4・77m(竹:アメリカの選手)
 1960年 4・80m(金属:限界4・89と言われた)
 1962年 4・89m(以後グラスファイバー)
 1964年の東京オリンピックの時の出場全選手が
           グラスファイバーを使用した。
 1994年 6・14m(現・世界記録:セルゲイ・ブブカ)

  ▽ブブカは1985年に世界で初めて6メートルの高さを突破した後にも記録を更新し続け、その世界記録の更新は35回を数える。しかし、世界記録の樹立のたびに賞金を手にしていたことで、跳べる高さを小刻みに加減していたとの僻(ひがみ)が飛んだこともあった。

 記録の方はブブカを頂点に6メートルを超えて跳躍した選手は数えるほどしかいない。
  6・05m 2名(2001・8現在)
  6・03m 2名(2000・6現在)
  6・01m 2名(2004・9現在)
  6・00m 5名(2006・7現在)

続いてブブカと同じロシアの女子棒高跳びのイシンバエワの5・04メートルに話を移そう。
毎日新聞(7/30)から
モナコ国際は29日、モナコで行なわれ、女子棒高跳びでエレーナ・イシンバエワが5・04mの世界新記録を樹立した。11日のゴールデンガラ(ローマ)でマークした自身の世界記録を1センチ更新した。屋内外で通算23度目の世界記録更新となる。

イシンバエワは「状態はいい。あとはこの調子を五輪まで維持するだけ」と自信に満ちた口調で話した。この夜も4・83mを2回目で成功した時点で勝利は決まっていた。あとは自己ベストの更新だった。4・93mを2回目で跳ぶとバーの高さを一気に5・04mに上げた。2度失敗の後、最後の挑戦でバーを揺らしながらもクリアした。

今季急成長した米国のスタチンスキと屋外で今季初対決した25日のロンドン・グランプリでは相手が跳ぶ高さをパスして圧力をかけ続け、4・93mで快勝している。駆け引きでの強さも証明した。

05年世界選手権で5・01mを跳んでから、身体は上がってもバーをクリアしきれない跳躍が続く停滞があった。だが、ローマ、モナモと続いて世界記録を更新した。今度の北京では4・92mまで記録を伸ばしてきた同じ26歳のジェニファー・スタチンスキ(米国)が強力なライバルとして挑んでくる。

《イシンバエワの世界記録5・04mは、1962年のグラスファイバー初期の男子選手の記録4・89mを遥かに超えている。ジャンプ技法が発達したとはいえ、やはり道具のポールが、竹や金属からグラスファイバーへと素材が代わったことが大きく寄与していることには違いない。イシンバエワは「ブブカの世界記録更新の35回を超えることが目標」と連破に向けて北京に乗り込んできている。》


 

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2008年8月 8日 (金)

「不登校」2年連続過去最高更新

読売新聞(8/8)から 《》内は私見
昨年度1年間に30日以上欠席した「不登校*」の中学生の割合は昨年度比0・05ポイント増の2・91%で、過去最高を2年連続で更新したことが文部科学省の学校基本調査(速報)で分かった。生徒34人に1人の計算になる。

 《* 不登校・・病気や経済的な理由以外で30日以上学校を休むと不登校とされる。》

統計上は不登校とはならないものの、保健室で過ごす「保健室登校」も相当数いるとみられ、こうした子どもたちへの教育や心のケアをどう進めるかが、新たな課題として浮上している。

調査は全国の国公私立の小中学校3万3680校を対象に実施した。2007年度の不登校の小中学生は、06年度より2360人多い12万9254人。01年度に過去最多の13万8722人を記録して以後、少子化の影響やスクールカウンセラーなどの配置によって減少傾向にあったが、05年度に底を打ってからは2年連続の増加となった。中学生の不登校は10万5328人。06年度に比べ2259人増え、全生徒に占める割合は、過去最多だった06年度の35人に1人からさらに多くなった。不登校の生徒が在籍する中学校は全体の86%に上った。小学生は101人増加の2万3926人。全体の0・34%(06年度比0・01ポイント増)で、298人に1人の割合だった。

文科省は今回始めて、不登校が増えた要員を都道府県教育委員会に複数回等で尋ねた。93%の教委が「人間関係をうまく構築できない児童・生徒が増えている」と答える一方、「家庭教育力の低下」(82%)や、「欠席を容認するなどの保護者の意識の変化」(65%)など家庭の要因を指摘する回答も多かった。

Dscfgurafu 《何を今さら、の感が強い。毎年毎年ただデータの数を増やすだけのような調査を繰り返し、内容の分析には全く手を着けずに来た。93%を占める人間関係の未熟さは、すべて次の幼児期までの人任せの家庭教育、育児教育の喪失(低下などと呼べる素地すらなかった)が原因であることは再三再四指摘してきた。何一つ躾を施さず、放任のまま勝手気侭に育った子どもたちが小学校に入って来る。人の話をきちんと聞くことも躾けられておらず、親の性格そのままに、自己主張こそすべて、では人とうまく接して行けないのは自明の理だ。

PTAに存続の意味があるとするならば、現状を見つめ、保護者への家庭内教育の必要性を理解させることが最重要の課題であるべきだ。》

参照 保健室登校 08/07/22

東京・多摩地区の私立中学の場合、昨年秋から今年春まで4人の女子生徒がほぼ毎日、保健室登校をしていた。4人の悩みは、いずれも友人関係。学校を休みがちになった時、担任から「保健室でもいいから学校に来た方がいい」と勧められ、保健室登校を始めた。

今春、4人のうち1人が卒業し、3人は教室に戻ったが、今は別の生徒1人が保健室に通っている。「友人との意思疎通が下手で、ちょっとした行き違いで教室に行けなくなる子どもが増えた」。この学校の養護教諭はそう指摘し、「保健室には統計上、不登校ではないが、瀬戸際の予備軍がたくさんやってくる。そうした子たちの実態を把握し、早めにケアをする体制を充実させるべきだ」と訴えた。

《他人事の話として訴えることではない。ケアしなくてはならないのは子どもたちではなくて、その保護者、すなわち親たちだ。親と子の関係がどのようになっているのか、プライベートを危惧して尻込みしているようではいつまで経っても解決はできないだろう。親たちが変らなければ子どもは変わりようがないのだから。》

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2008年8月 7日 (木)

クイズ番組から

2、3日前、ある民放のクイズ番組で次のような質問が出た。『重油を輸入するタンカーは、満載にしたとき安定するように設計されている。では貿易相手国まで船が転覆しないように安定して航行するために、何かを満載して行かなければならないが、さて、何を積むのでしょうか?』というものだ。答えは比較的分りやすい、同じ水物で「海水」でいい。番組中では紹介しなかったが、通常これは「バラスト」と呼ばれている。

毎日新聞(7/28)から 《》内は私見
バラスト水は、タンカーなどの船舶を安定させるために出港時に積み、相手国の港やその沖合いで荷物と引き換えに捨てられる。世界中の年間移動量は100億トンとの推定もあり、特に資源輸入国の日本は大量のバラスト水輸出国として問題視されている。一体何が問題視されるのか。

バラスト水が移動し、貿易相手国の生態系を遺伝子レベルで撹乱する実態が徐々に分かってきた。生態系保護のため、バラスト水処理を義務づける国際的な規制が来年から始る予定だったが、処理装置の開発の遅れなどで開始敷はずれ込む見通しとなっている。

「予想より海の生態系が乱されていた」ことが分かったのだ。バラスト水が生態系に与える影響を研究している神戸大内海域環境教育研究センターの川井浩史教授(海洋生物学)は、自身の調査結果をみてそう話す。

出港地の生物が運ばれ、相手国の生態系を乱す恐れがあるからだ。これまで欧州の貝が米国・五大湖で大繁殖した例や、南米でのコレラ大流行が、バラスト水の移動と関連すると指摘されている。

バラスト水の影響を明らかにするために、川井教授らは、日本の貿易相手国で採集したワカメ・アオサ・アオノリ類、シオミドロ類の海藻などの遺伝子を調べ、実際に生物が他国に移動しているかどうか調べた。その結果、米カリフォルニアやメキシコ、豪州タスマニアで採取したワカメは、比較的最近、本州から運ばれた可能性が高かった。ニュージーランドの北島と南島では遺伝子のタイプが異なり、南島では韓国・中国タイプと北日本タイプの遺伝子が交雑していることも分かった。

一方、三河湾や大阪湾の海域によっては、アオサ・アオノリ類で、国内でこれまで確認されなかった種類が優勢となっていることも判明した。

川井教授らは、微生物調査によりバラスト水タンクで生物が移動できる場合があることも確認した。「世界の貿易は活発になる一方だ。早急に手を打たないと、生態系にとって手遅れになってしまう」と指摘する。

バラスト水の被害を防ぐため国際海事機関(IMO)が04年に採択したのが、バラスト水管理条約だ。09年から一部の新造船で、17年からすべての国際船舶で、処理装置の設置を義務づけている。

         バラスト水の処理基準
          基 準      備考
動物プランクトン 1㎥に10    外洋の100分の1程度
植物プランクトン 1㎖に10       同上
コレラ菌     100㎖に1    海水浴場並み
大腸菌      100㎖に250     同上
腸球菌      100㎖に100     同上

ところが現在、条約の発効も見通しが立っていない状態だ。「30カ国が批准し、それらの合計商船積載量が世界の35%以上」が発効の要件だが、4月までの批准国はスペイン、ノルウェーなど14カ国、積載量3・55%に過ぎないためだ。

批准が進まない最大の理由は、処理技術の開発の遅れといわる。日本政府も「処理装置が市場に供給できない状態では、批准できない」との立場だ。出航直後に薬剤や濾過で処理したとしても、長い航海の間に細菌類が最増殖する危険性がある。船の中を無菌状態にはできないからだ。逆に貿易相手港で処理すれば物流に影響する。バラスト水の処理には時間がかかるため、港湾で待機する時間が長くなるためだ。

東京大学の福代康夫・アジア生物資源環境研究センター教授は「素早く処理するために強い薬剤を使えば、それだけで周囲の環境に影響がでる。海水に含まれる生物が相手なので、一筋縄ではいかない」と技術開発の難しさを説明する。

それでも、課題を克服した処理装置が開発されつつある。
 日立プラントテクノロジーと三菱工は4月、プランクトンや菌類を薬剤で凝集し、さらに磁気分離技術を組み合わせて処理する装置を開発、IMOから基本承認された。今後、船上試験などを経て、来年中にはIMOと国からそれぞれ製品化前の最終的な承認を得られる見通しだ。

このほか、三井造船と日本海難防止協会などのグループが別方式で基本承認を取得している。海外では独やノルウェーが既にIMOの最終承認を得た装置を開発している。

日立プラント社によると、バラスト水処理装置は今後、世界で1兆〜2兆円規模の市場が見込めるといい、担当者は「各国、各メーカー間の競争が激しくなるだろう」と話す。

《海水がそれほどの問題を抱えていることなど考えてもみなかった。それにしても、難しい装置の開発だが、早速金になる市場、と皮算用する企業も抜け目がない。》

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2008年8月 6日 (水)

世界遺産

毎日新聞(7/29)から 《》内は私見
仏像発祥の地として知られるパキスタン・ガンダーラ地方最大の石仏(仏像本体の高さ約7メートル、3〜5世紀)の顔面が昨年、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンに近い地元の武装組織に破壊されていたことが分かった。01年のタリバンによるアフガニスタン・バーミヤンの石仏破壊から7年。繰り返された石仏破壊は、急速に勢力を回復するタリバンの影響力が、パキスタン側にも浸透していることを物語る。武装組織は、爆破について「(偶像崇拝を禁じる)イスラムの教えに反する」と7年前のタリバンと同じ理由を挙げた。

現場は、ガンダーラ地方の北部に当たる、標高2000メートル級の岩峰群が連なるスワート渓谷。石仏は岩盤の崖の途中から掘り込まれ、地面から頭部までの高さは約13・5メートルに達する。

目撃者によると、武装組織は昨年9月にカラシニコフ銃で破壊を試みたが、銃弾が岩盤に跳ね返されて失敗。同11月に爆薬を使って爆破した。現場は武装組織が支配し立ち入りが困難だが、爆破直後の石仏を撮影した写真を入手、被害を確認した。

パキスタン考古局によると、ガンダーラでは紀元前3世紀ごろから8世紀ごろまで仏教が栄え、仏像や仏舎利塔などが現存している。仏教が衰退した後はヒンズー教、イスラム教へと代わったが、石仏を含む仏教遺跡は住民に守られ続けた。

スワートでは昨年夏に政府軍が武装勢力の掃討作戦を開始し、自爆テロや交戦が激化して治安は悪化している。遺跡の調査・保護運動はストップしている状態だ。

《戦いによる破壊は創世記より繰り返されてきたこと。いまさら、遺産だからといって特別に取り上げることもないだろう。日本でも近くは広島の原爆ドームがそうだ。壊された建築物を破壊されたままの姿で残し、人類の愚かな戦争の歴史を後世に伝える役目をもつ文化遺産になった。

日本でも歴史を振り返れば、全国で焼け落ちた城は数え切れない。寺は数え切れない。同じタリバンに破壊されたアフガニスタンの世界遺産を復元しようとの動きもあるのだが。》

読売新聞(7/29)から
アフガニスタン中部にある仏教の世界遺産(バーミヤン遺跡)の2体の大仏立像が2001年3月、旧支配勢力タリバンの手で破壊されたから7年が経過した。爆破で四散した破片の収集作業はほぼ完了。これを受け、同遺跡保存の国際専門家会議は6月、「大仏再建を巡る諮問委員会」の設置を決定した。大仏を再建するか、部分修復にとどめるのか、本格的な議論は来年草々にも始る。

破片の収集や爆破で傷んだ壁画などの修復は、03年7月から、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)を中心に日本、ドイツ、イタリアなどの専門家らにより行なわれてきた。遺跡は同年、世界遺産(危機遺産)にも登録された。

大仏再建の決定は、遺跡の当該国であるアフガニスタン政府が握る。関係者によると、政府は再建に前向きとみられるが、表向きは、「再建するかどうかはまだ白紙」(アブドル・アハド・アバシ歴史的記念物保存・修復局長)と態度を明確にしていない。

背景には、依然として国民の大半が貧困に喘ぐ中、大仏一体当たり3000万〜5000万ドル(一ドルは約107円)といわれる再建費用を、政府が人道支援に優先して国際社会に要請できるのかといった問題がある。遺跡のあるバーミヤン州は、国内最貧州の一つで、州都バーミヤンには公共の電力設備すらない。大仏跡近くの石窟で生活するアラフダッドさん(33)は、「まず生きている人間の生活向上を考えて欲しい。再建問題はそれからだ」と訴えた。また、同国の国民の約99%が偶像崇拝を禁じるイスラム教の信者であることも、大きな「足枷」となっている。

「大仏再建を巡る諮問委員会」の委員の一人、前田耕作・和光大名誉教授(アジア分化史)は「個人的見解」とした上で、「破壊後もそれなりの姿を残している38メートルの大仏跡は、破壊行為による『負の遺産』としてそのまま残し、55メートルの大仏立像は、収集した破片を最大限用いて再建を試みるべきだ。この方向で、意見を一致できると思う」と語った。

《第2次世界大戦終末期、1945年2月、13〜14日にかけて行なわれたドイツ東部の街ドレスデンは、アメリカ軍とイギリス軍による無差別爆撃により街の85%が壊滅的な破壊を味わった。第2次大戦中の空襲の中でも最大規模のものであった。ドレスデンのシンボルでもあった聖母教会も空襲と火災で一部の壁を残すのみで瓦礫のやまとなって東西ドイツの統一をみるまで無惨に放置されてあった。1989年暮、ベルリンの壁が崩壊した直後から始って今建つ教会の壁は、コンピューターによって元の位置(世界最大のパズルと謂われた)に嵌め込まれた、瓦礫の中の黒く焼け焦げた石が混じる姿で再建(2005、10、30)されているものだ。戦争の傷跡が刻み込まれた教会を再建することが市民の望みでもあった。復興したドレスデンの街ごと2006年世界遺産に登録された。

世界遺産に関しては、私の見解も前田氏と同じだ。建物と違って木っ端微塵に砕かれたバーミヤンの石仏の頭部(テレビで放映された無惨な姿)は、飛び散った岩石を集めても、とても元には戻らないことは明らかだ。》

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2008年8月 5日 (火)

麻生太郎は早速、やっちゃいました

ミモザアカシアの種
 Dscfmseed_2 昨年の失敗を参考に
 数多く収穫できた種を準備。  
 下手な鉄砲撃ちよろしく

 
 7454 2群に分け、74℃、54℃のお湯に
 15分浸けた後、すぐに
 水に移し24時間放置。


Dscfseed  市販の種まき用土に並べ
 覆い土約5ミリで鉢に移す
 発芽までおよそ10日前後が目安となる。


読売新聞(8/5)から 《》内は私見
自民党の麻生太郎幹事長は4日、就任挨拶やテレビ番組収録などに追われた。この中で、国会内で会談した江田五月参院議長に「民主党が政権を取るつもりなら、ちゃんと対応してもらわないといけない」と同党を批判した上で、「ナチスドイツも国民がいっぺん(政権運営を)やらせてみろということでああなった」と発言した。

《太郎が早速お得意の耳学問レベルのバカを曝けた。誰かから聞いた中途半端な歴史認識を引き合いにだし、言うに事欠いて民主党をナチス扱いにした。確かに太郎のいうように、ドイツ国民は選挙でナチスを選んだことは間違いない。だが、1933年代のドイツと現在の日本の政情との違いが理解できない認識不足から来る暴論であることに気がついていない。

1929年10月24日、ニューヨーク株式(ウォール街)で株価が大暴落したことに端を発した世界大恐慌の嵐が吹き荒れていた1930年代初頭。第1次世界大戦(1914〜1918)の敗戦国となったドイツは、戦勝国への賠償・戦債問題を抱えていたが、大恐慌のあおりを受けたドイツ経済は破綻する。1932年、ローザンヌ賠償会議で賠償金の帳消しを要求するドイツに対し、総額30億マルクの公債発効で合意(英、仏、伊、日、ベルギー)。事実上の支払い打きりとなった時代的背景があった。

1932年7月31日、ナチスはドイツ国会選挙で最大の得票を得たが、過半数には達しなかった。続く11月の選挙ではドイツ共産党が単独で第1党となる。この結果に脅威を感じた保守派と財界はこれ以後、ナチスへの協力姿勢を強めて行くことになる。

1933年1月30日、ヒトラーは第1党の党首として大統領ヒンデンブルクによって「合法的に」首相に任命される。この時点の新内閣の閣僚の中にはナチ党員はヒトラーの他には無任所相ゲーリングと内相の2人だけだった。副首相には元首相バーベンが就き、大統領とともにナチスの独走を押さえ込むことが可能とみていた。だがヒトラーは3月23日、全権授与法、政党新設禁止法などを矢継ぎ早に成立させ、ヒトラー独栽政権の一元化を図って行くことになる。》

麻生は4日夜、記者団に「(野党が多数の)参院で審議をしないとどうなるか。(ドイツが)昔、『(政権運営をナチスに)やらせてみたらどうか』といった結果どうなったか、という歴史があるので審議をするのが大事だという話をした」「国会での審議が大事なんじゃないかという話しをした」と釈明したという。

《麻生の言は、半世紀近く、国民無視の数をたのみの政治をやってきた政府与党にこそ突きつけるべき言葉ではないのか。江田参院議長や鳩山民主党幹事長の不快感は当然の反応だったろう。》

民主党出身の江田は「言葉を返すが民主党ではなく、国民が(自民党、民主党の)どっちを見ているかだ」と反論し、鳩山も4日夜、都内で記者団に、「民主党が暴虐極まりない政治を行なうかのような印象を与えかねない発言だ。例えとしても許される話ではない。撤回を求める」と不快感をあらわにした。

早速懸念された「舌禍」が始動初日に早くも飛び出した格好となった。麻生はこの後、彼の幹事長実現に動いた森元首相と国会近くのホテルで会談。森から「一生懸命、頑張れ」と声を掛けられたという。

就任挨拶に先立ち、党本部では民放番組の収録に臨み、首相への意欲を聞かれると「期待に応える義務と責任はある。自分なりに覚悟はしている」と強調。福田首相に関しては「これまで接点はほとんどなく、好きとか嫌いの対象ではなかった」と語ったという。

《おい、おい、本当に麻生を首相に、と望んでいるやつがいて、なるつもりでいるのか。漫画やアキバ感覚で政治はできないんだよ。間違って首相にでもなれば、口を開く度に世界の笑い者になるのがおちだ。そんな厚かましい望みは一刻も早く捨ててくれ。》


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2008年8月 4日 (月)

内閣改造世論調査

  (あざみ) 花と         たね
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1カ月前から毎日に加えて読売を3カ月間だけ購読することになったが、同じことを取り上げてもたびたび論調に差があることを興味深く感じながら目を通している。

今回の内閣改造もそうだ。毎日は『内閣改造 支持3ポイント増25%』続いて「改造評価せず56%」と書いた。
(調査は1、2日の2カ間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査。有権者がいる1532世帯から921人の回答を得た)。

福田改造内閣の支持率は7月前回調査比3ポイント増の25%という低水準だった。福田首相が1日に行なった内閣改造・自民党役員人事が奏功しなかった形。特に首相が「切り札」と期待をかける自民党の麻生太郎幹事長(期待する57%のうち評価する40%)の「効果」(麻生に期待すると答えた層の内閣支持率も33%にとどまった)が限定的だったことが数字からうかがえ、行き詰まった首相の姿が鮮明になった、と総括している。

 一方、読売は『内閣支持 好転41%』「麻生幹事長」評価する66% となった。
(調査は1日午後8時〜2日。全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に作成した番号に電話をかけるRDD方式。有権者在住世帯判明数1745件、有効回答1006人)

福田改造内閣の支持率は41・3%、不支持率は47・0%となった。単純比較はできないとしながらも、7月(12〜13日)の世論調査の支持率26・6%、不支持率61・3%に比べて評価は好転したと書いた。これを読売は麻生太郎の幹事長への起用に触れ、実力者の起用による政策実行力への期待感が政権への評価を押し上げたことがうかがえると、評価している。

 <私見>
《毎日の調査と読売の調査との間の差は何だろう。両社ともに無作為に選んだ有権者が対象で、それぞれの新聞の読者が対象とは限らない。両社がキーマンとしてみている麻生に関しては、余りに両社の調査に開きがあり過ぎる。読売の調査による回答者が、アキバでは人気があるようだが、政治家とは思えない国際感覚も乏しく浅薄な世界観の持ち主の、麻生のどこにそれほどの政治家としての力を感じるのか不思議でならない。》

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2008年8月 2日 (土)

富士山が屎尿まみれに?

毎日新聞(8/2)から
富士山の山梨県側の登山道に環境省が今年の山開き(7月1日)から本格稼動させたバイオトイレで、屎尿が溢れる懸念が出ているという。世界遺産登録を目指す取り組みなどで注目が集まり、今シーズンの登山者が設置当初の想定人数を大幅に上回った。世界遺産登録に、ごみの不法投棄など環境問題がネックとなってきた富士山で、環境に配慮したトイレがピンチに陥っている。

同県富士吉田口によると、7月中の登山者数は述べ約9万9000人。前年同月比で約3万5000人増えた。3連休初日となった7月19日には約1万1000人が訪れ、時計を取り始めた1981年以来、27年ぶりに1万人を超えた。

問題のトイレは吉田口登山道7合目にある。登山者の大幅増に伴い、1日の想定利用者1000人を大幅に上回る状況が続いており、環境省は「想定処理能力の限界を超えている」という。例年、大勢の登山客が訪れるお盆休みが近づいてきたため、管理している市も「毎日(屎尿が溢れないか)ハラハラしている」と警戒を強めている。

正和電工 バイオトイレのシステム
System_2 糞尿や生ゴミの成分は殆どが水分です。その水分をオガクズに保水させ、加熱し、スクリューで撹拌し、蒸発させます。 水分は臭いを発生することなく蒸発します。残った約10%の固形分を微生物分解し、発散させます。
特別な菌の使用は不要です。糞尿に含まれている腸内細菌と自然界に生息している微生物の働きで水と二酸化炭素に分解処理されます。
糞尿で蒸発も分解もされない無機成分(窒素、リン酸、カリウムなど)が「残さ」として残り、粉状態でオガクズに吸着します。 見た目はオガクズの色が変わるだけで糞尿は消えたように見えます。
糞尿という「水分の出と入り」の相関関係と、「オガクズの含水率の状態」でバイオトイレの原理が成り立っています。
オガクズの交換は年に2〜3回が目安。 使用後のオガクズは理想的な有機肥料となります。

《バイオトイレを利用するためには1回200円(バイオ以外は100円)を払わなければならない。それにしても、当初から需給バランスが取れていない。私の場合は通常登山でも山中泊をしない限り、下山するまでトイレを使わないで済むように訓練したが、今はそうはいくまい。しかし、ピークの1万人を超える人数から想定しても、余りにも少ない設置だ。他にあるとしても、簡単に駆け込める近くには設置されてはいないだろう。

余りの汚らしさに世界遺産が見送られた時にもブログで取り上げた。登山制限するべきだ、と。世界に名だたる名山には、入山制限、登山制限を実施しているところもある。富士山に最初のバイオトイレが設置された頃、トイレの使用量(100円)もチップ制のせいだろうか、利用者全員が払ったと思われる金額は集まらなかった。マナーの悪い利用者がいるということだった。

これ以上登山者が増え、トイレの収容、処理能力が不足するようでは、またも糞尿まみれの富士山に逆戻りだ。名水として存在する富士山の伏流水も、20、30年先、細菌まみれの水になる危険性もある。登山制限が無理なようなら、自分の出した屎尿は持ち帰り処理とすることが、ある程度の登山規制にもつながり、最も望ましい方法かも知れないと思える。》

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2008年8月 1日 (金)

日本人女性の平均寿命 連続23年世界一

毎日新聞(8/1)から
厚生労働省は31日、昨年の人口統計を基に算出した日本人の平均寿命を発表した。

Dscf0015 男性が 79・19歳
 女性が 85・99歳で、
 いずれも過去最長。


女性が2位の香港に0・59年差をつけて23年連続1位。
男性はアイスランド、香港に次いで3位。
男性が昨年より一つ順位を下げたが、長寿国を改めて示した。

《私は10月の末に77歳になる。思えば随分長く生きてきたものだが、寿命どおりに生きるとすると残るところ2年少々だ。が、これだけ好き勝手を言ってきた憎まれっ子だ、世に憚って、そうそうは容易くは死なないだろうと思っている。》

主だった長寿国との比較
     男性            女性
1位 アイスランド (79・4歳) 日  本(85・99歳)
2位 香    港 (79・3 ) 香  港(85・4 )
3位 日    本 (79・19)  フランス(84・1 )
4位 ス イ ス  (79・1 ) スイス (84・0 )
5位 オーストラリア(78・5 ) イタリア(83・72)
〃  イスラエル  (  〃 )

平均寿命とは、現在の0歳児が何歳で亡くなるかの予測の平均。今回発表は、前年比で男性が0・19年、女性が0・18年延びた。ただ、延び幅は男性が0・25年、女性が0・11年縮小。0歳児の半数が生きると期待される年数(寿命中位数)では、男性82・11年、女性88・77年となった。

一方、0歳児の将来の死亡原因としては、癌が最も高い。男性は30%、女性は21%が、癌で死亡する計算だ。心疾患と脳血管疾患を含む「3大死因」は男女とも50%を超え、医療の進歩でこれらの疾患が完全に治療できるようになると、平均寿命は男性が8・25年、女性が7・12年延びると推計している。

厚労省人口動態・保健統計課は「2大疾患の治療が進歩していることが、寿命の順調な延びにつながった」と分析している。

《始皇帝(紀元前259〜紀元前210年)も望んだ不老長寿の秘薬はまだ誰も手にしてはいないが、人間の寿命は彼が生きた時代のおよそ倍に近い長さを生きることができるようになった。だが、ここ日本の長寿は今では苦しむために長生きを強いられるような有り様だ。もしも現在の日本に始皇帝が生きてあれば、必ずしも財力に任せて長寿の秘薬は探さないだろう。治療が進歩しても、病床で、或いはベッドでただ横になって何年も草人間状態の寿命では人生とは呼べないだろう。

恐ろしいことを考えるが、敬老精神も荒み、生きにくくなった昨今の日本、増え過ぎた老爺や老婆を背負って子や孫が、山へ捨てに行く時代が再び巡って来ることになるかも知れないなどと。》

一方、全国の人口が3年ぶりに増加した。
総務省は31日、住民基本台帳に基づく全国の人口(08年3月31日現在)を発表した。
 総人口は前年より1万2707人増の1億2706万6178人
  男性 6211万7295人(48・89%)
  女性 6494万8883人(51・11%)で、
 3年ぶりに増加に転じた。

出生者数は前年より4548人増の109万6465人と2年連続のプラス。死亡者数は112万5584人で、過去最多だった前年を4万4410人上回った。死亡者数は出生者数を2万9119人上回り、2年ぶりの自然減だったが、在外邦人の転入が転出を5年ぶりに上回ったことや、帰化(推定で1万数千人)などに伴う「社会増加数」が4万1836人となったため、総人口の増になっただけのことだ。

総人口の50・2%は東京圏(東京、埼玉、神奈川)、名古屋圏(愛知、岐阜、三重)、関西圏(大阪、京都、兵庫、奈良)の三大都市圏(計6378万6830人)に集中。1年間で10万460人増えた東京をはじめ、神奈川、愛知、千葉、埼玉が人口増加の大きい都道府県の上位に並んだ。一方、地方圏の35道府県では人口が減少した。青森、福島、秋田、長崎ではいずれも前年より人口の減少数が増えた。


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