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2008年6月 8日 (日)

学校給食費の値上げが続いている

小麦粉や乳製品など食材費が上がる中、小中学校の給食費の値上げが相次いでいる。(毎日新聞 6/8)

 同紙が道府県庁所在地市・特別区と政令市計73自治体に尋ねたところ、22自治体が今年度値上げしたいと回答。緊急措置として公費を学校に投入した自治体もある。多くの学校は果物の回数減や、牛肉を豚肉に変えるなどのやり繰りに追われている。

食材費上昇は肉や野菜、油にも及ぶ。値上げしたのは札幌、宇都宮、奈良、長崎などの各市と東京の8区。上げ幅は月50〜500円で、200〜300円程度が目立つっている。札幌市は中学校の月額3950円を4250円に、長崎市は4100円を4400円とした。一食当たり20円値上げした東京都豊島区のある小学校では、栄養士が「パンや麺を減らし米に変えた。油のランクも落とした」と打ち明ける。

給食費は本来、学校給食法で原則保護者負担となっている。しかし、値上げを避けるため年度途中に補正予算を組み、学校に補填する自治体も現れた。東京都中央区は6月議会に790万円の予算案を提案。足立区は約3700万円分の米を学校に現物支給し、浮いた費用を他の食材購入に充てる計画だという。いずれも公費を充てるのは初めてのことだ。従来50万円の米代を負担している鳥取市は、430万円増額する補正予算案を6月議会に出した。

多くの自治体では、バターをマーガリンにしたり、果物のカットを小さくしたりしている。また、ドレッシングを手作りに(松山市)、カレーの隠し味のチーズを減らす(高知市)、校庭で出来た夏ミカンをゼリーに(東京都渋谷区)、剥き海老のサイズを大から小に(大阪市)、などの涙ぐましい努力も見られたという。他にも、さいたま市は「安く納品する業者に代えた」という。給食費増の背景として「中国産野菜を避けているため」(甲府市)との答えもあったという。

《それにしてもこのところ、めっきり数が減ったメディアによる学校給食費未納問題の報道だ。まさか報道することもないほど、未納がなくなったわけではあるまい。気になる意見も出ていたこともある。2007年を例に取れば、未納、未払いの児童数は9万8993名、22億2963万円という数字は、児童数で1%。金額ではたかが0・5%というものだ。これら数字を、高額スポーツ選手の年俸や、無駄なレジ袋、国の借金と比較してメクジラ立てるな、という。結果の数字だけでクソとミソの違いの分からない言い掛かりを述べる人間も出ていたのは事実だ。まさかメディアがその屁理屈に論調の切っ先を弱めたわけではあるまい。

例えが好ましくはないが、連日報道される犯罪。情報網の未発達な時代からくらべると、知らずに済んでいた地方の片隅の事件まで、事細かに居ながらにして得られる現代は、昔から比べ、よほど数が増えたように錯覚するが、犯罪事件は増えてはいず、その発生率(人口10万人当たりの発生件数)はたった2・2%。これをもってメクジラ立てるなとは言えないだろう。

2007年の文部科学省の「給食費未払い問題」の発表では、小中学校全体で、未払いの理由の60%を占めるのが保護者としての責任感や規範意識の欠除となっている。続いて33%が保護者の経済的な問題となっている。今回の食材高騰はそれら保護者の格好の言い訳となって、07年度を超す巨額の未納が発生することが懸念される。》

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受信: 2008年6月11日 (水) 23時48分

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