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2008年5月13日 (火)

拳銃所有

 銃規制 無理だろう 07/4/19
 米国は10人当り銃9丁 07/9/12

{《合衆国独立12年目に当る1789年9月17日、合衆国憲法は制定された。筆頭にはジョージ・ワシントンの署名がある。》この日を遡る2カ月前の14日、フランスではバスティーユ襲撃を契機にフランス革命戦争が勃発している。}

毎日新聞(5/10)から
 「銃社会」の米国で、市民の拳銃所有を禁じた首都・ワシントンの法律が合憲かどうかについて、連邦最高裁が審理を進めている。最高裁が銃器所持の憲法解釈をするのは約70年ぶりで、世論は賛否両論でまっ二つに分かれている。最高裁の判断は6月に予定され、米大統領選本選(11月)の争点になる可能性もあるとみられる。

ワシントンの法律は76年制定。警官などを除き、市民による自宅での拳銃所有を禁じ、ライフル・散弾銃は解体状態などでの保管義務を課した。全米で最も厳しい規制法とされ、市側は市民を守るための「合理的なもの」と主張する。

原告は警備員の男性で、勤務中は拳銃を携帯するが「自己防衛手段の拳銃の所持は必要「で「自宅で所持できないのは、武器の所持を認めた憲法修正2条*違反」として訴えている。03年の1審で敗訴後、07年の控訴審は男性の主張を認め逆転判決。ワシントン側が上告した。修正2条は、独立宣言から間もない1791年に承認。

《 * 修正第2条(人民の武装権)
   規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、市民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。
          (Wikipediaから)》

「民兵」は現在の州兵に相当するとされるが長年、条文解釈で論争が続いている。
 規制派は条文の前半を重視し「銃器所持は州兵にだけ認められる」とし、
 規制反対派は後半を根拠に「個人所有を認めた」とするものだ。

過去、1939年の判断で最高裁は、銃身を短くした散弾銃について「修正2条が認めた銃器ではない」と指摘しただけだった。個人の銃所有権を正面から問うのは初めてだという。

論議は全米に広がり、ニューヨーク市など主要都市10以上がワシントンを支持。約30州が反対を表明した。また大統領選の共和党候補、ジョン・マケイン上院議員など連邦議員約300人がワシントンの規制反対の意見書に署名している。だが、民主党のオバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員は未署名だ。

英国との戦争で独立を勝ち取った経緯もあり、銃器所持は「自然の権利」との意見も根強い。
今年3月の世論調査では、修正2条が
  「銃器の個人所有を保障する」は73%に達し、
  「州兵のみに保障」は20%にとどまった。
一方で、「より厳しい銃規制を望む」は49%で、
    「より緩やかな規制を」は11%を上回ってもいる。

銃犯罪の多発も議論の背景にある。米民間団体の調査では、04年現在、人口約3億人の米国に約2億8300万丁の銃があり、うち4割が拳銃。だが、銃を所持している家庭は約3分の1で、大半は不正に出回るとみられる。05年には約3万人が銃関連の事件・事故で死亡、うち、約1万2000人が殺人事件の犠牲になっている。

連邦法では銃購入・所持は年齢制限(拳銃は21歳以上、散弾銃・ライフルは18歳以上)があり、犯罪者や精神病歴がある人は所有禁止。販売業者は、連邦政府に購入希望者が禁止の対象者かを確認する必要がある。だが、購入数の制限がないなど規制は緩やかで、未成年者でも入場できる銃の展示会での不正販売も横行している。そのため、ワシントンのように連邦法より厳しい法律で規制している自治体もある。

規制派も銃の全面禁止までは求めない。主要市民団体の「銃の暴力を防ぐブレディキャンペーン」の顧問弁護士、ダニエル・バイス氏は「車など他の製品と同様、法律を守る限り我々は銃所有の権利がある。だが、銃は危険な製品だから、より厳しい規制が必要だ」と語る。

一方、争点となっている修正2条について同氏は「言論の自由のように、個人の銃所有が、憲法上の権利になった場合、政府による合理的な銃規制ができなくなる」とも危惧する。

また一方、政界に影響力を持つ全米ライフル協会(会員約400万人)は、「個人の銃の所有権は政府の成立前から存在する」としている。

《アメリカ大陸におけるヨーロッパ人入植者のインディアン(先住民)撲滅戦争は、独立後、米国憲法制定後も100年以上に亙り、銃火器は離せないままに最後の1917年(日本では大正6年)まで続けられた。米国の内戦が終わってまだ、100年が経過していないのだ。まるで昨日まで銃火器は日用品の類いでもあったのだ。おいそれ、と手放す気にはならないのが本音だろう。全米ライフル協会の上記の言葉もそうだが、協会のスローガン、「人を殺すのは人であって銃ではない」の詭弁も解らないでもない。が、民主主義とは遥かに遠い国だ。》

 銃社会の民主主義 06/10/4

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コメント

アンタッチャブルシンドローム??と云うべきか⁈、ウエスタンシンドローム??と呼ぶべきか⁈、ランボーシンドローム⁈と考えるべきか⁈、ダーティーハリーシンドローム??と想うべきか⁈、アメリカの銃社会はまるで何だかアクション映画の中に出演している主人公のような幻想的な感覚になるんでしょうか?…日本人の私には理解出来ませんが。それとも、日本の『セーラー服と機関銃』の最後のセリフのように、ライフルやピストルを発砲したり、機関銃や自動操銃を所構わずに乱射することによって、快感的な開放感が得られるのでしょうか?。何れにせよアメリカの民主主義は銃社会によって崩壊して征くような気が致します。

投稿: 間吊田和志輿為 | 2013年10月26日 (土) 16時47分

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