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2008年5月27日 (火)

男性の育児休業  - 3 -

毎日新聞(5/27)から
 厚生労働省は、現行では「原則1回、子どもが1歳まで」となっている育児休業について、複数回に分割してとることができるよう制度改正する方針を固めた。

0・5%(05年度)と極めて低水準にとどまっている男性の育休取得率を引き上げるのが主な狙いということのようだ。複数回取得に併せ、取得できる期間の延長も検討しているようだ。

育休は92年の育児休業法(現在は育児・介護休業法)で男女とも制度化された。だが、女性の取得率が7割を超えているのに対し、男性は取得率が低いばかりでなく、取得しても、1週間や10日程度の短期のケースが目立っている。これでは男性の育児参加に限界があり、少子化対策としても効果が望めない。厚労省が目標とする男性の育休取得率10%(14年度)の達成もおぼつかない。

さらに妻側は出産前後のほか、自分が職場復帰する時期などにも夫の育休取得への期待が大きいこともあり、複数回取得が必要と判断した、という。

具体的には、夫が妻の産後8週間以内に一度育休を取れば、職場復帰後も再取得を認める。父母両方が取得する場合のみ、育休取得期間を半年など一定期間延長する、などが検討されている。

有識者らによる厚労省の研究会が6月にもまとめる報告書に、こうした内容を盛り込む見込みだ。同省は来年の通常国会にも改正案を提出したい考えだ。厚労省は「男女ともに育児と仕事を両立できるようにするため、各企業にも少し我慢してほしい」としている。

《どんなに政府が笛を吹こうが、本来、育児は女性の役割であったことと無関係ではない。まして、女性の進出が目覚ましいとはいえ、企業の多くは今でも男性が中心で動いていることもいなめない。これまでにも幾度となく触れてきたが、1年未満の乳幼児は乳房のない男の育児では役に立たない。2月14日のブログでスウェーデンの夫婦の子育てについて記したが、私が、男性の育児参加の仕方として推す夫婦の姿がそこにある。

妻は14カ月間の育児休業を取り、夫が13カ月の時から引き継いで5カ月間の育児休業を取得した。その夫は、その期間の育児について「エキサイティングだった。世界観が変った」とまで話している。

日本の考えは、妻の仕事復帰に都合悪いから夫も子育てに協力しろ、ということのようだ。その妻の仕事復帰を出産何ヶ月後とみているのだろうか。少なくともスウェーデンの女性の例のように、14〜15ヶ月後あたりとするならいい。幼児は伝い歩きも、自力での歩きもし始めているであろう。この時期こそ妻から夫への育児の引き継ぎのときだ。

それよりも早い母親の仕事復帰は乳飲み子から乳房を取り上げ、母親のぬくもりを取り上げることになると考える。乳房は赤ちゃんに授乳させるために母親だけに授かったものだ。仕事復帰は子育てよりも優先させるものではない。

しかし、現実には最近の風潮では出産間近(2、3日)まで働き、産後早ければ1ヶ月で職場復帰など、とんでもない母親から、産後3ヶ月から5、6ヶ月などざらにいるようだ。産んだ子はそそくさと他人に預けて銭稼ぎに励む。それで都合悪いから男性よ、子育てを手伝え、でいいのだろうか。それに、ちょこちょこ休暇を取る部下がいて、日常の仕事が滞った経験を持ったことのない、人余りの職場のお役人たちの考えで、育休の仕組みを考えられても困る問題だ。

男性の育児休業をあれこれ考えるよりも、その以前に母と子の密着性を高める企業内保育所こそもっともっと充実させ、設置の義務化を図るべきだと考える。》

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