裁判員制度が始まる
毎日新聞(4/2)から
最高裁が1日公表した「裁判員制度*に関する意識調査」で60・3%の人が「裁判員に選ばれれば参加する」と回答した。06年12月に同じ設問で行なわれた内閣府の世論調査の65・3%より5ポイント低下している。制度スタートを来春に控え、国民の参加意識が高まっていない実態が明らかになった。
* 裁判員制度 ・・ 一定の刑事裁判において国民から事件ごとに選ばれた裁判員が、裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度。『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律』(平成16年法律第63号)により設定され、2009(平成21)年5月までに開始される予定。
調査は1〜2月、全国50の地裁管内ごとに20歳以上の男女を210人ずつ選び、計1万500人に訪問面接方式で実施した。
調査によると、「裁判員に選ばれれば参加する」と答えた人の内訳は
◎参加したい ・・・・・・・・ 4・4%
◎参加してもよい ・・・・・・ 11・1%
◎あまり参加したくないが
義務なら参加せざるを得ない・ 44・8%
となり、参加の意向を示した人の4分の3は「あまり参加したくない」という消極派だった。一方で、
◎義務でも参加したくない・・・ 37・6% おり、依然として制度への抵抗感が根強いことが浮き彫りになった。
♦都道府県別参加意識(北海道は地裁管内別)
「参加する」割合の 「参加したくない」
高い上位 割合の高い上位
1)千 葉 74・3 1)山 形 53・3
2)香 川 66・7 2)秋 田 51・0
3)神奈川 65・7 3)函 館 49・5
4)東 京 65・2 4)旭 川 49・0
5)埼 玉 64・8 5)宮 城 48・6
(単位:%)
辞退が認められる70歳以上を除くと「参加する」と回答した人は64・9%。「参加する」と答えた割合は若い世代ほど高く、男性が女性を上回った。地域別では、北海道や東北の一部で「参加したくない」が5割近くに上った。大都市圏では比較的参加意識が高く、交通の便など地理的な要因が原因とみられる。
心配(複数回答)は「責任を重く感じる」が75・5%で最多。「素人に行えるのか不安」64・4%、「裁判官と対等に意見を言える自身がない」55・9%などが続いた。
《私は辞退可能な年齢だが、例え法律が認める年齢内であったとしても、参加はご免だ。私のような偏見と独断の塊では誰の意見にも耳はかさない少数意見となるだろう。昔から事件を裁く立場の人には「罪を憎んで人を憎まず」の心構えが必要というが、そんなに器用に使い分けられるものではない。毎日新聞でも「正義のかたち 裁判官の告白」として8回に亙る連載の最終回で、“人裁くのは、やはり人”と大書している。裁判官の黒衣の色は、何ものにも染まらず、公正に裁きを下す、という意味が込められていると言われている。そう言いながら、人裁くのは人、というのが結論のようだ。
涙は女の武器だから、なにも女でなくてもよい。涙はやはり同情を呼ぶ仕草になる。素人の心情が影響を受けることは避けられないだろう。逆に、涙に反感を抱くことだってあり得る。最近は事件の度に極刑を求める声が上がる。“あだ討ちご免”で恨みが晴らせていた時代ではないことで、裁かれる側への“殺してやりたい”との反感が刑を重くすることに傾く危険だってある。求められる公正さがどこまで実現できるのか、やはり素人の参加は冤罪をつくらないとも限らない怖さを含んでいるのではないか。
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