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2008年3月30日 (日)

無戸籍児227人

毎日新聞(3/30)から
離婚後300日規定に伴う無戸籍の子どもが昨年6月時点で、全国に少なくとも227人いたことが厚生労働省の調査で分かった。全自治体対象の無戸籍児への児童手当の支給状況調査で判明した。支給対象児が小学校卒業までだったり、親の所得が一定以下などの制約があるため、実際はもっと多いとみられる。

《どうして無戸籍の子が生まれるなどとということが発生したのか。ここでいう「離婚」とは法律上の婚姻関係の解消のことをいうのであって、暴力、酒乱、浮気など理由の如何を問わず、夫婦が短期間或いは長期間別居していることや、離婚調停中や裁判係争中など、ただ同居していないことを言うのではない。ということは、法律上は婚姻関係が継続している間に妊娠、出産すれば不倫、浮気、男の側からは他人の妻との密通など不義の子となり、問題になっている無戸籍となる子が生まれることになるのだ。》

《世の中挙式まで待てずに、結婚前に子どもを作ることが流行しているが、夫のある身で同じように夫以外の男との間に子どもを作る行為の流行に便乗することは許されない。》

今回の調査のように、公的機関の調査で無戸籍児の人数が明らかになるのは初めてだ。調査は、同3月に「無戸籍でも実態調査の上で児童手当などを支給できる」と通知したことから、支給状況などの把握目的で実施したものだ。通知によって児童手当を支給したのは160市区町村。都道府県別では、大阪府が24件(市区町村数12)で最多。続いて愛知県18件(同11)、東京都15件(同10)、静岡県15件(同7)と続いた。

同じような調査は、毎日新聞が都道府県庁所在市と全政令市区(東京23区含む)で実施し、昨年12月末時点で127人だった。

通知は「保育所への入所」「乳幼児健康診断」などの母子保健事業の実施 — についても、無戸籍で問題なしとしており、調査はこれらについても実施。新たに保育所入所を決定したのは19市町村で19件、母子保健事業実施は124市区町村で172件あった。

厚労省児童手当管理室は「通知の徹底を図ると言う意味でも調査した。公表を想定していなかったので、結果を明らかにしなかった」と話している。

《繰り返すことになるが、法律の元に婚姻関係を解消する前に妊娠するのも出産するのも自由だ。だが、自由とは責任ということの同意語だ。自分達が行なった自由の責任は、自分達で取らねばならない。それは『生まれた子が可哀相だから』という同情論にすり換えて、自分たちに都合の良いように法律を変えることではない。法治国である限り、当然の結果として、無戸籍児として受入れることで親としての責任を取らねばならないのだ。何の同情を寄せる必要もないことだ。》

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