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2008年2月24日 (日)

携帯と児童売買春、淫行など性犯罪

毎日新聞(2/8、16、20、21)から
ドコモの調査によると、女子は「中学入学時」、男子は「高校入学時」に初めて携帯を購入するケースが増えているという。家族との連絡はもちろん、学校で知り合った友だちとメールをやり取りするなど、未成年の学生にとっても携帯は欠かせないものになりつつある。同時に、携帯から出合い系サイトにアクセスして事件に巻き込まれたり、バケット通信料の架空請求の被害に逢ったりするケースも増えている。

《必ずしも多くの親がそうするとは決まっているわけではない。家庭によっては思慮のない親が、持っていても害になることはあっても、何の役にも立たない玩具を、親が安心したいためだけで、犯罪防止を理由に、女児には小学2、3年生から与える傾向も見える。学校で知り合った友だちとは、学校で毎日顔を合わせる。何も一々携帯を使うことはない。それくらいのことは、親は教え聞かせるべきではないか。

すでに知られていることだが、地域ぐるみで小中学生には携帯電話を持たせない運動をしている自治体がある。石川県野々市町では、行政や住民、教員らで作る「“ののいちっこを育てる”町民会議」が5年前から、小中学生に携帯電話を持たせない「プロジェクトK」に取り組んでいる。Kは「携帯」と「連携」の携を意味する。きっかけは、中学生が授業中にメールを見ていたことからだという。

町では学校や、公共施設の前に、シンボルマーク(半開きの携帯が竜のように牙を剥く)とともに、「持たせない」標語を書いた看板を立て、チラシや小冊子を各家庭に配った。携帯の危険性を伝える教室を、小学校5校、中学校2校の全校で開くほか、保護者や教師も対象にして行なった。その結果、一昨年の11月現在で、小学6年生7・7%、中学2年生12・3%で全国的には低い。

因に06年度、警視庁が行なった東京都内の携帯電話所持率は
 小学生・・・32・4%
 中学生・・・68・4%
 高校生・・・96・0%(05年度警察庁:全国)
<中高生の保護者が携帯電話を持たせた理由>05年度警察庁
 ▽家族との連絡・・・・・・・83・9%
 ▽友人との連絡・・・・・・・42・0%
 ▽友だちが持っているから・・27・5%
 ▽子どもが強く希望・・・・・21・7%
        
 ただ、子どもたちから携帯を遠ざけるだけではなく、一昨年から携帯の利用を控えた中学3年生を対象に学校で安全講座を開き、昨年度からは町民全体で情報モラルを学ぶ指針づくりや、ネットの掲示板や学校サイトの書き込みをチェックする活動も始めている。「24時間しかない一日を、子どもにとって携帯より楽しい時間を社会が作り出すことが我々の理想」と事務局の職員も話している。

新学期が始まるということで、子どもに携帯を考えている保護者も多いだろうが、一見便利のように思える「家族との連絡」は、連絡さえあればそれで‘よし’とする一種の親の免罪符のようなものだ。保護監督責任はそれでは取れない。テレビでも頻繁に見られる深夜のプチ家出少女たちの決まって言うごまかしの台詞がそれだ。あとの買い与える理由など論外だ。理由はブログの随所に書いてきた。無くても何の不便もない。如何に保護者が子どもを家庭教育の中でしっかりと育て、躾けていないかを証明するだけのものだ。》

出会い系サイトに関連して警察が昨年、容疑者を逮捕、書類送検するなどした事件は1753件で、前年に比べ162件(8・5%)減少したことが警察庁のまとめで分かった。被害に逢った児童は1100人で、前年(1153人)並みで推移した。同庁は「依然として被害児童数は高い水準にある」とみて取締りを強化する。

このうち、児童を性行為に誘ったり、児童側が誘ったりすることを禁じた出合い系サイト規制法(03年9月施行)違反では、
 不正に児童を誘う・122件(前年比75件増)
 児童の方が誘った・・61件(同43件増)
被害者は
 小中高生・・・・・ 848人(同8人減)うち小学生は女児2人

同庁は、出合い系サイト対策として、規制法を改正し、サイト事業者に都道府県公安委員会への届け出や児童を犯罪に誘引する書き込みの削除を義務づけることなどを決めている。

《これではどこまで行っても解決はしないだろう。石川県の野々市町の親たちのように、しっかりと子どもを育て見守る価値基準を持たない親たちの元では、これからも野放図に携帯は買い与えられることになる。犯罪に巻き込まれる全体の半分の子どもたちは、何も分からないうちに興味から、自分達から望んだかたちでその中に入っているのだ。被害者の約8割は18歳未満で、ほぼ全員が携帯電話のインターネットで出合い系サイトに接続していた。

ここへ来て「フィルタリング」がやっと有効として注目を集めているが、気休めにはなっても殆どは役に立たない。警視庁少年育成課は昨年、都内の中学生5499人を対象にアンケートを実施した。全体の68・4%(3760人)が携帯電話を持っていたが、フィルタリングサービスを利用している生徒は880人23・4%に過ぎない。実際にアクセスした生徒を含め、73・4%が出合い系サイトの存在を認識しており、猥褻画像が見られることも70・4%が知っていた。

こうした現状から、携帯各社はフィルタリングの利用を促す取り組みをやっとスタートさせているが、先ず、子どもの携帯にフィルタリングを利用するかどうかを親に意思確認をする。「利用しない」と回答があったものを除き、サイトを閲覧制限する対策を取る。

《これでは片手落ちで、全く対策を取らないのと変らない。親名義で契約した携帯を子どもが使用する場合、網の目をすり抜ける可能性がある。また、「出合い系サイトなど接続しない」、との子との約束が、口約束である可能性もある。携帯を持たせる親が、昔若かった頃を思い出せば簡単だ。親の目を盗んで悪さをしたことがなかったかどうか。父親も母親も、思春期を通ったはずだ。異性に関心が無かったとは言えまい。親には言えないことを言わないで隠せるのが携帯電話という秘密の箱になる玩具なんだ。どう対策を取ろうと、子どもは回避する知恵を持っていて、大人たちが見せる“規則は破るためにある”がごとき振る舞いは、当然、子どもたちにも引き継がれていると見なければいけない。携帯を持たせる限り、男女を問わず思春期の最大の関心事、異性への興味を取り上げることは出来ないだろう。

結論は簡単だ、携帯は特に小中学生には持たせるベきではない。ただ、あれば便利 というだけでしかない玩具は、小中学生にはなくても生活には何も不自由はないはずだ。何度も触れてきたが、犯罪に巻き込まれては、子どもの持つ携帯など何一つ役には立たない。フィルタリングはあくまでも手段だ。現時点で子どもから携帯が取り上げられないのなら、子どもを守るためには親がしっかりと問題意識を持ち、携帯やインターネット、フィルタリングや出合い系サイトを含めた携帯を取り巻く知識や情報をしっかり持っておかなければならないだろう。》

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