「出合い系」サイト規制法改正案

どこまで効果のあるものか判断しかねるが、アンケートやデータばかりを収集していたかに見えた政府も、やっと義務条項を付加した改正案を考えたようだ。遅きに失した感は否めないが、ないよりはましだろう。

出合い系サイトに絡む被害を防ぐため、政府は29日、サイト事業者に都道府県公安委員会への届け出や児童を犯罪に導く可能性のある書き込みの削除を義務付けることを柱とした出合い系サイト規制法改正案を閣議決定した。同法案を今国会に提出、会期内の成立を目指している。

現行の出合い系サイト規制法は事業者を把握する制度がなく、警察はプロバイダー（ネット接続業者）やサーバー管理者の協力を得て業者を割り出す必要があった。このため、改正案は。届け出を義務づけ、違反すれば罰則を科す、とする。また、暴力団組員や犯罪歴がある者には事業を認めない。

サイトに絡む児童買春などの被害を防ぐため、現行では削除を業者の自主規制に委ねてきたが、義務づけによって書き込みを速やかに削除し、児童被害を未然に防止する。違反を繰り返せば、行政処分の対象とする。

また、法改正に合わせ、警視庁は国家公安委員会規則を改正し、サイト利用時に18歳未満が利用できないクレジットカードによる利用料の支払いを求めたり、運転免許証の生年月日記載部分をファックスで受け取るなどの方法で、年齢確認を徹底する、などを盛り込む。

《物事には表と裏、建前と本音もある、わざわざ私は暴力団関係者、或いは犯罪経歴がある、としてサイトを開くものがあるだろうか。当然、名義を借りたり貸したりがあるだろう。それよりも、無届で始めるものもいるだろう。所謂裏の世界だ。石川五右衛門ではないが、悪を企むものは浜の真砂ほどもいるだろう。それ以前にすでに出合い系サイトの知識を身につけた小中高生たちが、溢れる数で犇めいていることが問題でもある。

今年1月16日、毎日新聞の記事によると、携帯電話の契約数が１億件を超した（前年比5・9％増）とある。出合い系サイトはその殆どが携帯電話を利用して行なわれている。出合い系サイトの利用者は、そのほんの少ない限られた数であろうが、小学生からサイトを知っていたり、接続したりを経験している。猥褻画像を見たことのある児童もいる。規制法の改正だけで児童を巻き込んだ性犯罪が減少することはあっても、なくなることはないだろう。

規制を厳しいものに改正しても、それに見合った監視体制を取り締る側で布くことが可能なことか。○○週間、ⅩⅩ月間でスピード違反を取り締る“ネズミ捕り”程度では追いつくものではないだろう。見ていないところでの違反も含めて取り締まれないようでは片手落ちの批判は免れまいし、効果があったとは言えないだろう。

それよりも、余計な予算や手間暇かけるより、前から何度もブログでも記事にしているが、18歳以下（18歳大人案が囁かれるが、今の現状ではとても大人の仲間入りは無理だ）には携帯を持たせないことの法制化を行なう方が、よほど子どもたちのためになる。》　2008年も、もう6分の１が終わろうとしている。