学校裏サイト調査

昨年8月に『学校裏サイト、プロフィール』と題して掲示板サイトを取り上げた。「学校裏サイト」が栄えるのは、すべて彼や、彼女らの無責任な親たちの無関心の結果であることを一文にした。以後、これまでにない反応で数多くアクセスが増え続けている。どのように読んで頂いているのか不安だが、親が自覚し、家庭内教育によるわが子の指導しかないことを述べてある。思いは、子どもを放ってでも働くことを優先させる現在の日本の親たちに届くのかどうか分らない。私の最終的な結論は、18歳以下の子どもには携帯を持つことを禁じる以外に対策はない、ということだ。

毎日新聞（1/7）から要約
相変わらずというべきか、やっぱりというべきか、昨日今日の問題でもないのに、どれだけのデータを集めれば気が済むのか、或いは対策に動くことになるのか分らないが、飽きもせずに未だに調査、調査の繰り返しだ。
　文部科学省は、いじめの温床になっていると指摘されるインターネット上の掲示板「学校裏サイト」の実態調査を始めた。学校裏サイトは子どもたちが情報交換のために立ち上げた掲示板で、匿名性を背景に誹謗中傷の書き込みがエスカレートしがちだ。文科省は「子どもたちのネット利用を見守る体制を作りたい」と実態調査後の対策案の策定も検討しており、３月末までに調査結果をまとめる方針、ということだ。

文科省は先の06年度、いじめ実態調査では、遅きに失したがパソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌がらせなどを受けた例をアンケートしている。全体の3・9パーセントに当る4773件で「ネットいじめ」があったことが判明している。顔写真とアダルト画像を組み合わせた合成写真が掲示板に掲示されるケースも報告されて知っていることだ。

毎日新聞の取材でも、実名や携帯電話の番号を公開され、「うざい」「カンニングしている」など書き込まれたり、無言電話や中傷メールの被害から不登校になった男子高校生もいたことが報じられている。また、知らない男から猥褻な電話が掛かり、自宅のチャイムを鳴らされたり、ストーカー紛いの行為をされた女子高生の被害も明るみに出た。いじめ以上の問題に発展するケースが生じている。

学校裏サイトは各学校の公式のものではなく、子どもたちが自身で管理しているインターネットの掲示板やブログで、主に携帯電話を使って接続し、ハンドルネーム（ネット上の名前）を使って書き込みをすることが多い。接続するにあたってパスワードを必要とするサイトもあり、いじめの確認が難しい例も出ているという。

《子どもたちは遥かに悪がしこい。親に隠れてすることには細心の注意をはらう。持っている（或いは与えられた）玩具の使い方を知り尽くしているのだ。“うちの子に限って”の無関心な親たちに見つけられる可能性は殆どないと思わなければならない。パスワードとは銀行のATMの操作に必要な暗証番号と同じことだ。そう簡単に他人に見つけられるものではない。そこまでして子どもたちは裏の世界を楽しんでいる。

一方、携帯電話各社は昨年12月、出会い系など有害サイトへの接続を制限する「フィルタリングサービス」について、契約者が未成年の場合は、従来の任意加入から原則加入とする方針を表明した。しかし、フィルタリング機能だけでは学校裏サイトへの接続制限に限界があり、ネットいじめを解決する「即効薬」にはならないことは分かっている。文科省青少年課は「どんな書き込みがあるのか一つ一つ当っていき、次の対策を練らないといけない」と説明している。同省はすでに大学教授やNPOの協力を得て調査を開始。学校裏サイトの総数のほか有害情報と判断する具体的な基準を作り、書き込み内容を詳細にチェックしている。

ネット上でいじめなどの悩みを聞く活動をしている「全国webカウンセリング協議会」の安川雅史理事長は、「氷山の一角」しか見えていなかったものが、明らかになる。大人たちが調査を始めれば、子どもたちへの抑止効果も生み出すだろう。ただし、すべての学校裏サイトを調べることは不可能だとして、実態を知っている子どもたちを調査に参加させることなどを提案しているが、下手をすると、チクリの奨励や却って子ども同士の疑心暗鬼を作り出す危険性を孕むことになる。そうなると、調査が徒労に終わるおそれもあるのだ。》

《いずれにしても、３月末まで時間を掛けて調査をまとめた頃には、子どもたちの知識の方が大人よりも遥かに先を行っているだろう。結局はいたちごっこで終わることになるのが目に見えている。学校裏サイトを大人が真剣に排除したいのなら、冒頭に書いたように英断が必要だ。中途半端なフィルタリングを導入しても役には立たない。親に自覚を求めることは尚更不可能だ。メーカー各社はうろたえることになるだろうが、18歳未満の携帯電話使用を法律で禁止することだ。》

一方、警視庁も「出会い系」サイトの規制法を改正し、サイト事業者に都道府県公安委員会への届け出や、児童を犯罪に誘引する書き込みの削除を義務付ける方針を決めた。こちらも３月をめどに改正案をとりまとめ、国会提出をめざしている。（毎日新聞　1/17）