クラスター爆弾の部分禁止をやっと容認

＜昨年のブログ「クラスター爆弾禁止リマ会議開幕」07・05・25より＞
【5月26日、追記
♦軍事国家を目指す安倍にとって、北朝鮮が打ち上げるミサイルは逆効果となって彼を後押ししてくれるものとなる。北朝鮮が騒げば騒ぐほど、ますます集団的自衛権の言葉が真実味を増してくれるのだ。25日午前9時ごろ、２発或いは数発という海上投棄とも思える花火を東と西に打っていた。訓練とも言えない情けない数だ。他所さまの庭の片隅であった話だが、早速安倍はコメントを出した。「日本の安全保障にとって、重大な問題とは認識していない」と。さすが、こんなことでは驚かないぞ！という気らしい。

♦「クラスター爆弾は防衛に必要」、恐ろしい日本の空幕長。
防衛省の田母神（たもがみ）俊雄空幕長は25日の定例会見で、「日本は島国で海岸線が長く、クラスター爆弾は防衛に有利」と述べ、手段として必要、と語った。上陸してくる敵（北朝鮮以外は考えにない）を海岸線で防ぐために使うことが想定された発言だ。「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民。爆弾で被害を受けるか、敵国に日本が占領されるか、どちらかを考えた時、防衛手段を持っておくべきだ」と述べた。

また、久間防衛相も「国土が蹂躙されるか、守り抜いた後に不発弾処理をした方がいいのか」と話して、自分は戦争が終わってから、不発弾処理をする方がよいと思うとの考えを示した。】

《参加国のクラスター爆弾の禁止条約づくりをすすめる「オスロ・プロセス」にあって、大国アメリカの威を借りて声高にクラスター爆弾の必要を叫び続けて来た日本が、世界の孤児になる風向きに、その一部の使用について、アメリカの顔色を気にしながら禁止することを表明した。

昨年の暮、アメリカ・ハワイ沖で、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が搭載ミサイルの発射実験を行ない、米軍のものだが模擬中距離弾道ミサイルの大気圏外での迎撃実験を成功させて、大喜びする関係者の姿がテレビが放映した。もしも、その弾道ミサイルを撃ち漏らすことがあれば、地上から迎撃するシステム（PAC3)も着々と日本全土に敷き詰めつつある。航空自衛隊入間基地（埼玉県）に08年3月、最初の一基の導入が決定。首都圏に４基地、12年度までに全国16部隊に配備される。

早速、14日夜〜15日朝、航空自衛隊の地対空パトリオット３（PAC-3)の自衛隊基地以外での初となる発射候補地調査が、東京都新宿区の新宿御苑で実施された。武山分屯基地（神奈川県）隊員ら約５０人が高さ約３０メートルの特殊アンテナ２本や無線通信装置を搭載したと楠湯車輌など6台を搬入、通信状態やミサイル発射角度の確認を行なった。水際作戦の失敗を予測して、日本全国が火の海になることも覚悟の上のようだ。こうなれば不発弾の確率が高い旧式のクラスター爆弾はそろそろお蔵入りにしてもいいのじゃないか、とでも考えたか。

毎日新聞（1/17、18）から要約
有志国やや非政府組織が今年中の禁止条約づくりを目指す「オスロ・プロセス」では、不発率が低い一部の爆弾は認めるが、他は段階的に禁止する部分禁止は常識となっている。日本はオスロ・プロセにおける孤立感の中で、従来通りの同爆弾を無原則に保有する現状から嫌でも方針の転換を迫られた、と見るのが正しいだろう。旧型は、陸上、航空両自衛隊が保有している。

日本も参加するオスロ・プロセスでは「慎重派」とされる英独仏でさえ、自爆装置つきなど不発率が１％を切る新型は容認しつつ、段階的に禁止する方針を取っており、日本に新鮮味はない。さらに、日本の主張は「猶予期間後の旧型禁止のみ」という側面が強く「新型も一定期間後に禁止」というドイツ案には及ばない。

日本の今回の主張は、米国やロシアなど禁止条約に消極的な国が多く参加する特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の場で部分禁止容認を表明した。CCWは全会一致方式であるため、CCWでの規制実現は簡単にはいかない。ただ、「一旦部分禁止容認と言ったら少し内容に不満があっても、オスロ・プロセスに参加せざるを得ない」（韓国外交筋）だけに、日本の方針転換は重いと言えそうだ。

ノルウェーなどと協力して禁止条約づくりを推進する非政府組織（NGO）の連合体「クラスター爆弾連合」のサイモン・コンウェイ共同議長は「まだ不十分な面があるが、日本が動きだしたことはよいことだ」と歓迎した。

＜日本政府発言）要旨
　クラスター爆弾の（不発弾による）人道問題に安全保障とのバランスをとり対処することに同意する。人道的な憂慮に対処できない爆弾を禁止するのがバランスをとる方法だ。
　一方、信頼性、正確性が高いクラスター爆弾は制限または禁止されるべきではない。信頼性を高めるためには、子爆弾に自爆装置を装着し不発率を低くくする。子爆弾の数を一定数以下に制限する、などの手段がある。信頼性、正確性に欠ける爆弾は制限されるべきで、以下のとおりの方法による。
　▽新規の開発、生産、輸出は即時禁止
　▽保有しているクラスター爆弾の使用は、必要不可欠な場合など厳しい条件をつける
　▽猶予期間終了後は、使用も禁止する
日本はCCWの新しい付属議定書としての国際条約作りを支持する。提案した方策は、新条約の主要部分を構成でき、人道への懸念と安全保障とのバランスを両立させるものになり得る。

《米国がプロセスに否定的な立場を崩していないことを考えると、従来「オスロ宣言」への支持を求められても、のらりくらりと態度を保留したまま旧型爆弾の廃棄すら口にして来なかった日本が、宣言支持を打ち出すことは、やはり「オスロ・プロセス」参加国の中で孤立することを避けたい思惑があって、アメリカの顔色を窺いながら　ちょっとだけ小出しにして見せたものと、みなければならないだろう。》