ネット有害情報規制

昨年12月の増田寛也総務相の要請を受け、1月9日、ソフトバンクモバイルが今月中旬から未成年の全新規契約者に対し、携帯電話で出合い系サイトに接続できないようにする「フィルタリングサービス」を実施すると発表し、15日から開始した。KDDI（au）、NTTドコモ、ウィルコムは２月から、保護者が拒否しない限り実施することになる。

一方、警視庁も17日、出会い系サイト規制法を改正し、サイト事業者に都道府県公安委員会への届け出や、児童を犯罪に誘引する書き込みの削除を義務付ける方針を決めた。３月をめどに改正案をとりまとめ、国会提出を目指す。

同庁によると、現行の出合い系サイト規制法には事業者を把握する制度がなく、警察はプロバイダー（ネット接続業者）やサーバー管理者の任意の協力を得て業者を割り出す必要がある。法に違反しても業者が特定できずに行政処分を行なうことができなかった。このため、業者に公安委員会への届けで義務を課し、従わない場合には罰則を設ける。届け出の欠格事項を設け、暴力団組員や犯罪歴がある者は事業を認めない。

また、出合い系サイトにからむ児童買春などの被害を防ぐため、児童を買春などの犯罪に誘引する書き込みについて業者に削除を義務付ける。現行では削除を業者の自主規制に委ねており、義務づけで児童に関する書き込みを速やかに削除し、被害を未然に防止する狙いがある。

現行法は出合い系サイト事業者に、アクセスする際に児童でないことの確認を求めているが、児童であるかどうかを尋ねる画面に対し、クリックして答える方法が大半で、児童が嘘をついてアクセスすることが容易になっている。年齢確認を徹底するため、国家公安委員会規制を改正し、利用時に18歳未満が利用できないクレジットカードによる利用料の支払いや、運転免許証の生年月日記載部分のファクスでの確認を業者に義務付ける。

同法施行の03年以降、サイトに関係した被害児童数は減少傾向にあったが、06年には1153人で前年に比べ92人増加した。現行の法規制の効果に陰りが見えており、同庁は法改正を検討して来た。

業者を届け出制にすることで、警察による把握を容易にして、行政処分など責任追求を徹底する。現状ではサイト業者を把握する制度がなくプロバイダーが個人情報保護を理由に業者特定に協力しないことも多いという。

また、業者に児童を誘うなどの書き込みの削除義務を課すことについて、表現の自由を犯す恐れがあり、「義務ではなく自主削除を求めるべきだ」という意見もあったが、現行法には書き込み行為に対する罰則があり、業者に削除義務を課しても新たに表現の自由を制約するものではないと結論づけ田。ただ、削除対象が過度に広がらないよう
　　▽児童が異性を誘う書き込み
　　▽大人が異性の児童を誘う書き込み
に限定すべきだとした。

サイト内では不正が表立って分らないようさまざまな隠語を使って児童を誘う書き込みが横行し、削除対象も見分けにくいのが現状だ。警察庁と業界団体で、削除対象を見わける明確なガイドラインを定めることが求められている。

《悪事を行なおうとするものには法は破るためにあるもの、そしてそれを取り締まろうとしても、どこまで行っても鼬ごっこだ。取り締られる側のメカニズムは日々革新的に進歩しており、法律の及ぶ以前に先を泳いでいるのが実態だ。18歳未満には危険な玩具を持たさないことにする以外、規制することは夢、無駄なことだ。》

携帯大手３社のフィルタリングサービスは、各社の基準で安全とされるサイトだけに接続できる「ホワイトリスト方式」か、一定の分類項目のサイトへのアクセスを遮断する「ブラックリスト方式」のいずれかを選べる。しかし、携帯会社が決めた項目が一律に遮断され、健全なサイトまで有害と判断される点が問題視されている。

《法で規制しようとしても、必ず抜け落ちる、或いは洩れ出る雫がある。万事はざる法になる要因を内包しているのだ。ああ言えばこう言う式の問答が噴出し、歯抜けの規制で我慢することになり、取り締まられる方では一先ずは安堵する結果になる。携帯で言えば、業者も保護責任を投出した無責任親の幼稚な子どもたちも、たいした規制が掛けられないで済むことになる。》

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーの南場智子社長が「SNSというだけで出合い系サイトなどと一律に排除される。（分類を）見直してもらいたい」と訴えた。

《ほれみろ、「モバゲータウン」のいかがわしさは前に取り上げた。にも拘らず、ああ言えばこう言う式の苦情は発生することになる。》

また、ホームページ作成サイト「魔法のiらんど」の関係者は「子どもたちと一緒にサイトを良くしようと努力している。表現の場が奪われてしまう」と話し、一律規制に懸念を示す。

《言うことは同じだ、異口同音となるだけだ。これらをいちいち聞いていたのでは規制など不可能だ。》

携帯電話関連の業界団体モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）の岸原孝昌事務局長は「どんな仕組みなのか理解されないまま、導入の議論だけが進んだ。どんなサイトが削除されるのか、誰が判断するのか不透明だ」と指摘する。

07年上半期の出合い系サイトに関連した事件の被害者708人のうち、18歳未満は約600人（警視庁）を占めた。子どもの安全を守るための早急な対策が必要な一方で、適切なフィルタリングサービスのあり方が問われている。

《フィルタリングサービスは、文字どおり単なるサービスなのだ。義務でも規制でもない。これで有害サイトへの線引きができるなどと考えるのは甘い、甘い。》