有害サイトの「原則閲覧制限を」

増田寛也総務相は10日、携帯電話・PHS各社に対し、未成年の新規契約者の携帯電話から出会い系サイトなどの有害サイトにアクセスできないようにする「フィルタリングサービス」を原則実施するよう要請した。毎日新聞（12/11）から

要請には各社とも応じる方針だ。18歳未満の既契約者についても４ヵ月程度の周知期間を設定し、保護者が拒否しない限りフィルタリングサービスを実施する方針だという。増田相がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯３社とPHS大手ウィルコムの社長と会談し、要請した。

フィルタリングは既に知られているが、、青少年には相応しくないと思われる出合い系サイトやアダルトサイトなどを判別し無料で接続できなくするサービス。４社は現在、新規契約者が未成年の場合、サービス加入の意思を保護者に確認した上でフィルタリングを実施している。既契約者には請求書などにチラシを同封し利用を促す程度だった。

しかし、出会い系サイトなどで未成年者が犯罪に巻き込まれるケースが多いことから、総務省は未成年者が新規契約する場合は保護者が拒否しなければフィッルタリングを実施するよう各社に要請した。さらに、18歳未満の場合は既契約者でも十分な周知を行なった上で保護者が拒否しなければサービスを行なうよう要請した。

業界団体の調べでは、9月末時点のフィルタリングサービス利用者は前年同期比約3・３倍の210万人と増加はしているが、18歳未満の利用率は３割弱にとどまっている。

《携帯と犯罪、携帯と有害サイトなどについては早くから主張してきた。特に小学生や中学生には携帯の必要性のないこと、というよりも持つことの害の方が大きいことに触れ、持たせるべきではないと主張してきた。これも本来は保護者の管理責任の範疇なのだが、現在の親は放任と自由の違いも理解できないから、自由の本質が責任であることが（勿論子どもにも）分かっていない。子どもに支払い能力もないのに携帯を使い放題に使わせて、使用料金の中身をチェックすることをしない。完全な管理責任の放棄だ。》

携帯電話関連の業界団体、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は11日、違法・有害サイト対策として、未成年でも安心して閲覧できる健全なサイトを認定するための第三者機関を設立し、来年４月から運用を始めると発表した。

有害サイト対策では、携帯電話各社が10日、未成年の契約者に有害サイトを閲覧できなくする「フィルタリング」に原則加入してもらう方針を表明している。ただ、このフィルタリングを使うと、有害でない会員制コミュニティーサイトやネット掲示板まで、「出会い系」サイト同様、閲覧が遮断されてしまう。

そこで、MCFは、第三者機関がサイトからの申請に基づき、「健全サイト」を認定する仕組みを作り、携帯各社にフィルタリング対象から外すよう働きかけるようにする。

《「フィルタリングに‘原則’加入」や、中途半端なこと（会員制のコミュニティーサイトやネット掲示板を別扱いとする）でどれだけの効果が期待できるというのだろう。フィルタリング加入は例外なく必要条件とするべきだし、保護下の子の通信記録は料金、接続先などの明細を保護者に送付することを義務づける。ネット掲示板こそ諸悪の根源となっているのだろう。8月のブログに学校裏サイトとプロフのことを書き込んで以来、ずっとトップで寄り道して下さる方たちが絶えない。06年8月には小学生に携帯は不要を、同11月には携帯と性体験を、07年に入っては1月に子ども向けの防犯携帯や11月には子ども携帯を取り上げた。将来の日本の宝物、子どもたちのことが心配だからだ。親、保護者の世代にはモラルは期待できない。総務省でもよい、しっかりと規範を示すことのできるところで指導できるなら、今こそ厳格に、真剣に取りかかるべきだ。》