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2007年12月 8日 (土)

クラスター爆弾禁止・ウィーン会議終わる

♦やはり太平洋戦争(最初‘大東亜戦争’と呼んで始めた)開戦の、真珠湾攻撃による戦果を大喜びしたメディアは、66年目の今日の日も、触らぬ神に祟りなしで自らの恥部を隠したままだ。ちっぽけな反省記事すらどこを探しても見つからなかった。もっとも全国300社以上の新聞が挙って賛美した大戦果記事だったが。

♦年の瀬、決まったように酔っ払いが街に溢れ、急性アルコール中毒による死者も出、酒の上の喧嘩や飲酒運転の事故が続発するシーズンだ。どんなに厳しい罰則を設けても、多少の数は減るけれど、あいも変わらず事故はなくならない。年末行事の感のある取締りも、確率の問題だ、いっちょ賭けてみよう、「うまく行けば俺は引っ掛からないだろう」、でハンドルを握る。

警察庁は7日夜から8日未明にかけての主要幹線道路などでの全国一斉取り締りにより、飲酒運転で594人を検挙、うち15人を逮捕したと発表した。昨年より検挙は196人減ったが、警察庁は「9月に飲酒運転を厳罰化した改正道交法が施行された後も、飲酒運転は依然多い」としている。《仕方ないよ、格差、格差と言いながら、安い銭で飲める酒は幾らでも売られているんだから。》

【閑話休題】毎日新聞(12/8)から
♦不発弾による人道被害が深刻なクラスター爆弾の禁止条約作りを目指す「ウィーン会議」は、最終的には138カ国が参加して7日、3日間に亙る条約案の討議を終えて閉幕した。会議は条約に被害者への幅広い支援を保証する条項を独立して設けることなどで一致、一定の成果を収めることができた。条約案にはクラスター爆弾を使用した国が不発弾除去に協力する責任がある点を明記した条項を盛り込む方向でもほぼ一致した。ただ、どれだけ過去に遡って責任を問えるかは、今後の協議で詰めることになった。

独立した条項になることが確定的となった「被害者支援」について、人道的な観点から「条約の柱にもなり得る」との評価が上がり、被害者の家族への適用拡大や、直接の負担を負う被害国への国際協力を求める声もあった。独立条項化により、被害者支援への関連各国政府の責任が生じ、国際機関の関与も増える見込みという。

ただ、不発率が低い*とされる爆弾を禁止対象から外すべきだ、との意見は強く、全面禁止派との溝は埋まらなかった。残された課題の多さを改めて印象づけた。
 * 昨夏の第2次レバノン戦争でイスラエル軍が使用したクラスター爆弾のうち「不発率が1%未満で極めて低い」とされていた改良型の不発率が10倍を超える10%以上に上ることが、ノルウェー国防省の研究機関や非政府組織(NGO)の調査で6日、分かったという。同爆弾の戦場での不発率が確認されたのは初めてだ。

同爆弾の全面禁止を求めるNGOの「クラスター爆弾連合」は「英独仏など一部の国は自爆装置付きは不発率が低いので禁止対象から外すべきだ、と主張してきたが、根拠を失った」としている。これまで同爆弾で一般に不発率として引用されてきたデータは各国軍や製造業者が発表したもので、外部機関の大規模調査は例がない。米軍は戦場での実際の不発率調査は「危険だ」などとして行なっていない。

そのため、特に禁止対象の定義の協議では、全面禁止を訴えるノルウェーやインドネシア、バングラデシュなどと、一定の爆弾を禁止除外にする「部分禁止」を求める英独仏豪が、立場の違いをより明確にした。

また、各国が保有する同爆弾の廃棄については、被害国などが一刻も早い廃棄を望む一方、保有国側は「欧州では同爆弾の処理能力を持つ企業が12しかない」と指摘。さらにドイツは、10月30日、ブリュッセルで開かれた欧州地域会議で未公開情報として発表したデータを基に、一個の親爆弾の処分に40ユーロ(約6500円)から最高で7万ユーロ(約1100万円)を必要とする試算を明らかにし、技術・資金の両面から廃棄に猶予機関が必要だと理解を求めた。

会議は来年の条約締結を目指し、有志国と非政府組織(NGO)が進める「オスロ・プロセス」の一環として、国連加盟国の7割に当る138カ国を集め、歴史的一歩を踏み出したかに見える。

先にクラスター爆弾を禁じる国内法を成立させたベルギーに続いて、世界でも2カ国目となるクラスター爆弾の生産や使用を即時全面禁止にし、備蓄も3年以内に廃棄する法案を全会一致で可決したオーストリアは、同爆弾の禁止条約締結を目指し、「ウィーン会議」でも条約策定には自ら積極的な姿勢を示した。

会議はこの後条約の細部を検討しながら来年2月「ウェリントン会議」(ニュージーランド)、続いて5月の「ダブリン会議」(アイルランド)に場を移し、その間、それまでの条約の内容を確定し、それぞれ各国が条約に署名・批准して最終的に発効となる予定だ。

そして、広くクラスター爆弾をまき散らしたアメリカはどう動き、後にくっついて動く日本は保有しているクラスター爆弾(148億円分の)をどうする。

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コメント

クラスター爆弾についてはそれを製造する企業に対して、日本の銀行が大きな融資をしているという話を聞き、怒りと同時に恥ずかしい気持ちです。
利益のためならどんな企業にでも金を貸すという姿勢で良いのでしょうか。防衛省の問題もありますが、それを取り巻き利益を上げる企業の倫理はどうなっているんでしょう。
三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の行員はどう感じているのでしょう。

投稿: BEM | 2007年12月 9日 (日) 01時01分

敗戦、そして、GHQ命令で、戦前の財閥は解体されたことになっていますが、軍需産業で甘い汁を吸う体質、思想は、戦前から途切れることなく根強く残っていますね。

彼らには、企業があるから人は働くことができる、の考えは変わらないのでしょう。彼らの企業には「人」は存在しないです。

巨額の融資、金利ゼロの優遇を受けながら、利益が生まれても、還元することも考えない守銭奴たちです。

その恩恵に守られた行員たちには、余計なこと(?)は考えないように、銭かねのことだけ考えるよう教育されているのでしょう。

投稿: 小言こうべい | 2007年12月10日 (月) 10時52分

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