死刑を再び廃止（米国）

大石を頭に赤穂の浪人たちが吉良上野介の首を取ってから304年になる。あだ討ちと呼ばれ、世のもてはやすところとなったが、要はバカ殿を持った家来たちの災難だった。

毎日新聞（12/14）から
1976年に、連邦最高裁が死刑を合憲とした後に死刑制度を復活させた州の中で、再び制度を廃止するのは今回のニュージャージー州が初めてで、米国各州で続く死刑の是非論に影響を与えるのは確実、とみられている。
　米北東部ニュージャージー州議会の下院（定数80）は13日、死刑制度を廃止する州法案を賛成44、反対36の賛成多数で可決した。上院（同40）も既に同法案を可決しており、コーザイン知事の署名で成立する。

《一方、こちら日本では10月29日、外国特派員教会で死刑制度について話した鳩山法相は「だれもが署名したいとは思わず、法相に責任をおっかぶせる形でない方法はないかと思う」「自動的にそうした（執行ができるような）方法で進んで行けば、・・・」などと発言（マスコミはベルトコンベア式と名付ける）し、人権団体や、死刑制度廃止議員連盟会長の亀井静香から、人命を軽んじるようなものが法相に就任した、と批判されたり、国会でも法相の自覚に欠ける発言、と厳しい追求を受ける一幕があった。》

《凶悪な犯罪が引きもきらず、毎日のように事件が報道される度に、「人間とも思われない・・」「人間のやることではない」などの発言が相次ぐ。被害を受けた家族や関係者に限らず、「極刑を、死刑を」と一層の厳罰化を望む声も強い。言葉尻を捕らえるわけではないが、「人のすることではない」、だから「人ではない」として死刑が下された犯人に、人権を配慮する必要があるのだろうか。　》

米国では72年に連邦最高裁が「死刑は憲法違反」との判断を示し、各州が死刑を廃止した。だが、76年に最高裁が先の判断を覆し死刑を合憲としたため、死刑を復活させる州が相次いだ。現在、州法で死刑を規定しているのは全米50州のうち37州ある。うち21州では行政が死刑を凍結し、執行していない。

ニュージャージー州も82年に死刑を復活させたが、05年に凍結した。制度復活後8人に死刑判決が出たが、執行されておらず、同州での最後の死刑執行は63年となっている。

法案は死刑を廃止する代わりに、凶悪犯罪に対し、仮出所なしの終身刑を設ける。上院は10日、賛成21、反対16で可決した。州議会は上下院とも民主党が多数派だ。コーザイン知事（民主党）は死刑廃止を支持しており、来年１月にも法案に署名する意思を示している。

《死刑制度を廃止している欧州各国で、日本がクリスマスの当日、昨年12月25日に４人の死刑を執行したことに横槍をいれているが、クリスマスと日本人の死刑は関係のないことだ。私は死刑はあった方がよいと考える。終身ずっと寝床や食事を与え続けるなどは税金の浪費になるだけだ。》

地元の大学が先日実施した世論調査では、死刑廃止反対が53％で、支持の39％を上回ったという。米国の死刑執行件数は昨年が52件（うちテキサス州が24件で最多）、今年は11月までで41件（うちテキサス州が26件）となっている。