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2007年12月31日 (月)

やはり幻想だった北朝鮮問題

あと2時間そこそこで2007年は終わる。
 ◇北朝鮮は既存のすべての核施設を無能力化する。寧辺の5000キロワット黒鉛減速炉、再処理施設、核燃料工場の無能力化を12月31日までに完了する
 ◇米国は無能力化を主導し、当初資金を提供する。米国の率いる専門家チームが準備のため2週間以内に
訪朝する
 ◇北朝鮮は12月31日までに、すべての核計画の完全で正確な申告を行うことに同意した
 ◇米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除と対敵国通商法適用終了のプロセスを、北朝鮮の行動に合わせて履行する
 ◇日朝は「日朝平壌宣言」に従い、迅速な国交正常化実現に努力する。集中的な2国間協議を通じて具体的行動を取る
 ◇重油100万トン相当の経済・エネルギー・人道支援(提供済みの重油10万トンを含む)を北朝鮮に提供する
  (6カ国協議の共同文書の要旨 10月3日)による

毎日新聞(12/30)から要約
北朝鮮の核廃棄に向け、6ヵ国協議で合意した「核施設無能力化」と「核計画申告」の年内履行が完了しないまま、年を越すことが確実となった。一筋縄でいかないことは日本人の誰もが確信に近い予想をしていたが、案の定だ。キン・ショウニチという男、大国アメリカを向こうに回して相手をキリキリ舞いさせているようだ。日本の拉致問題など蚊が刺したほどのことでもないらしい。安倍から福田に政権が移り、再三「任期中の決着」を表明しているようだが、核計画の申告内容を巡る米朝対立が原因で同じようにブッシュが目指す任期中の北朝鮮の核廃棄の実現は厳しいように、福田の思惑も外れているようだ。安倍の拉致問題一本槍で膠着状態が続いたあと、替わった福田は、将来的にはテロ支援国家の指定を解除するとして飴をちらつかせ、拉致と核・ミサイルの包括的解決を目指し、「(拉致被害者のうち)何人かでも帰国すれば進展」との対話路線で臨んだ。

当初、キン・ショウニチも対話路線に期待する素振りを見せたが、その後の日朝交渉に進展はみられない。一方、米国による北朝鮮のテロ支援国家の指定解除には、日本政府は「拉致問題進展が前提」と主張し、米朝間問題も年を越すことになりそうだ。北朝鮮は核施設の無能力化には協力的な姿勢をみせるが、その一方で、核計画申告ではウラン濃縮計画をほぼ全面否定し、米国との対決姿勢を鮮明にしている。北朝鮮の狙いは、核申告を最低限で済ませながら、テロ支援国家指定解除や対敵国通商法の適用除外を引き出すことだ。

福田首相は「指定解除は米朝関係の核にまつわることで大事だ。核の無能力化は進めばいい。しかし、拉致問題はこれとは関係ない。人道問題として解決しなきゃいかぬ問題だ」と、核問題とは別に拉致問題の前進に全力を挙げる意欲を示している。

現在のところ核施設の無能力化は来年3〜4月ころとみられるが、核申告は米朝の対立でまだ遅延しそうなさき行きだ。拉致問題が核問題とは別、といいながら、何人かでも帰国が実現するかどうかは、現在、何の進展も見えない外交交渉で期待するのは淡い夢物語のような思いがする。

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2007年12月30日 (日)

逆走防止装置設置

このところしばしば高速道での逆走車輌が認知されているが、栃木県日光・宇都宮道路の今市インターチェンジ(IC)に、高速道路での逆走を未然に防止するため、東日本では初めての逆走防止装置が設置された。同装置が設置されたのは下り線の同インターチェンジ入り口と出口のほぼ中間点になる。装置には二つの赤外線センサーがあり、逆走する車輌を探知すると、約50メートル先の警報装置が0・05秒で作動して、赤色灯とサイレン音で運転者への注意を呼び掛ける。電光掲示板には「止まれ! 逆走」と警告の文字が表示される。

県警によると今年、県内で11月までに、東北、日光、北関東3道で計34件の逆走車を認知している。死傷者は出ていないが、うち3件は、対向車と接触する物損事故を起した。確認されている逆走原因で多いのは、インターチェンジやサービスエリアから本線に合流する際の誤進入だという。中には、走行している道が高速道路だという認識がなかったドライバーもいた。背景には高齢者ドライバーの増加などもあるとみられ、県警と道路公社が対策を協議していたところだ。

全国的に逆走車による死亡事故も起きており、西日本高速道路九州支社は3月、中国自動車道の下り線、王司パーキングエリア入口に設置、広島や奈良県などでもすでに同装置が導入されている。東日本での設置は同県が初めて。今後、東北道でも設置していく方針だ。

警視庁によると、昨年高速道路で発生した逆走事故絡みの人身事故は31件。8人が死亡し、50人が負傷しているとのこと。(02年からの5年間で死者は48人、負傷者は264人に上る)インターチェンジを通り過ぎてから慌ててUターンし逆走する例や、パーキングエリアやサービスエリアの入口と出口を間違った事例が多いという。

《ますます高齢化が進む車社会だ。注意を喚起することも必要なことだが、抜本的な問題として、人間工学的に現在の高速道路網の設計自体に問題がないのか、基本に返って確認してみることも必要ではないだろうか。5年間で毎年ほぼ50人が死傷していることになる。少々の惚けや高齢を逆走の原因として片づけ、簡単に手っ取り早いセンサーや掲示板で問題が治まるとみるのは早計ではないだろうか。逆走の進入が不可能になるような対策が立てられない間は、問題の解決はないことが考えられる。》

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2007年12月29日 (土)

心臓ペースメーカーと携帯電話

「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」。こうしたお願いアナウンスが列車内でよく流れるが、乗客が電源を切る姿はあまり見られない。なかには黙々とゲームに興じる人さえいる。これって許されるのか?
 12月27日付毎日新聞の「お答えします」欄で、大阪府の女性ほかからの質問に答えたものだ。

《列車内では必ず流されるアナウンスだが、何も優先席に限ることではない。その優先席には若い元気な男女が居並んで腰掛けていることの方が多い。以前はシルバーシート(先ずは旧国鉄、現JRでは、座席のシートをシルバー色にして区別した)と呼んで老人、身障者が対象の席になっていた。現在では妊婦や幼児連れを表わすデザインを加えて優先(座)席としているが、有名無実の使われ方が普通になっているようだ。》

《そこで車内アナウンスになるが、心臓ペースメーカーを装着している人が、優先席に座っていることを前提にしたアナウンスになっているのはどうしてだろう。心臓ペースメーカーをつけている人が身障者であるとしての呼び掛けになっているものの、その人は車輌のどこにいるかは分らない。「優先席付近では」は無意味な呼び掛けになっているというよりも、どこにいるか分らない人への呼び掛けは却って不安ではないか。》

総務省は00年から、携帯電話など電磁波の医療機器への影響を調べてきた。これまでに200機種を超える携帯電話で各種心臓ペースメーカーに与える影響を実験した。その結果、携帯電話の出力を最大に上げてペースメーカに近づけた場合、最大15センチで僅かに誤作動を起す機種が幾つかあった。同省は電磁波の影響を受けないよう、「22センチ程度離す」との指針を設けている。

「例え優先席でも通話していなければ大丈夫では?」との声もあるが、これは間違いだという。携帯電話は位置を知らせるため、基地局と電波のやり取りをしている。通話やメールはもちろん、「通話していなくても、電磁波は出ていると考えた方がよい」(同省電波環境課)という。

列車の中で携帯を使うと電磁波が列車の壁同士で反射し合って、影響が増幅されるのでは、との声もある。スーパーコンピューターを使って検証した野島俊雄・北海道大学大学院情報科学研究科教授は「理屈上では電磁波は反射するが、現実には反射の度に列車の窓から洩れたり、人が吸収するため、1秒もたたないうちに電磁波の影響はゼロになることがわかった」と指摘し、ペースメーカーをつけた人が列車に入るだけで誤作動を起すようなことはないという。

現在不整脈の患者など50万人の人が使っているが、いままでのところ列車内で携帯電話による誤作動の事故はないが、その背景には技術開発も大きい。携帯電話は新しい機種ほど小さい出力で効率良く通話できるよう技術開発が進んだ。このため、流通している携帯電話の約7〜8割はペースメーカーにくっつけても、誤作動を起さないほどになっているという。

また、ペースメーカーなどを輸入(国内では製造されておらず、すべて輸入だ)販売する日本メドトロニックの豊島健・テクニカルフェロー(日本不整脈学会・電磁波干渉不具合検討委員会委員長)は「いまは多くのペースメーカーに電磁波の影響を低減させるフィルターが装着されているため、携帯電話を心配する必要はほとんどない」と話す。

ただ豊島氏は「それでも優先席付近では電源を切るくらいの思いやりは必要だ」と話した。JR東日本広報部も「事故が起きてからでは遅いので、予防措置の観点から、電源を切っていただくよう協力をお願いしている」という。

《やはり呼び掛けは、ペースメーカーをつけた人が優先席を使用することを前提に考えている。怖いのは、新聞紙上で機器の開発、改良による安全性(現時点での安全圏15センチは直ぐにも10になり、5になりゼロなると考える者が出てもおかしくないだろう)が文字になったことで、増え続けているマナーの悪い連中に、アナウンス無視の、いっそうひどい携帯の使われ方がされるのではないか、ということだ。車内風景は何度もブログに登場させてきたが、以前書いた女子高生の携帯突き出しての使用は、彼女が優先席に腰掛けてしていた風景だ。アナウンスなどこれらマナーが身についていない連中の耳には届かない。》

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2007年12月28日 (金)

食品値上げ続々

食品や日用品の値上げラッシュが続いている。輸入穀物や原油の高騰が要因となって、ガソリンや灯油も急騰して消費者の負担がじわじわと重みを増している。
 6月1日 キユーピーがマヨネーズを17年ぶり値上げ
 8月7日 イオンが食品など100品目を年内価格凍結
 9月5日 日清食品が即席めん類の値上げを発表
 10月1日  政府が小麦の販売価格を10%値上げ
 10月31日 キリンビールがビール類の値上げを発表
 11月20日 米国の原油先物相場が1バレル=99ドル台に
             (毎日新聞12/28)より

年明け以降もビール、醤油、牛乳などの値上げが予定され、値上げ商品の裾野が広がり家計不安がさらに高まりそうだ。 小麦の販売価格は10%引き上げたが穀物相場の上昇は続いており、来年4月にも、大幅な引き上げが実施される見通しだ。このため、小麦が主原料のパンやパスタ、即席めんなどが再値上げされる可能性も高まっているという。

米国などでバイオ燃料の原料としてトウモロコシの需要が高まり、トウモロコシへの転作が進んだ大豆や小麦も需給が逼迫した。「エネルギー資源と食糧資源の奪い合い」(Jーオイルミルズの佐々木晨二社長)が、穀物の高騰をもたらした。これを受けて、メーカー各社は「コスト削減では対応できない」と、堰を切ったように次々と値上げに踏み切った。

イオンは年内の価格凍結を宣言。対象商品を一部入れ替えることで年内から来年2月末までの延長を決めた。ただ、中小スーパーやコンビニでは、マヨネーズやパンなどの店頭価格を引き上げる動きも徐々に出ている。原油高は包装資材の高騰を招いて食品の値上げ要因になったほか、ガソリンや灯油、ティッシュペーパーなど紙製品の値上げも引き起こし、影響の大きさは測り知れない状況になっている。

食用油トップの日清オイリオグループは、主原料の大豆の相場が約1・7倍に上昇し、「海上運賃などを加えると、今期のコスト増は300億円を超える」という。原料高がメーカーの収益を大きく圧迫しつつあり、値上げはやむを得ない状況にあるのは確かだ。

だが、給与は上がらず、社会保障費の増大にも不安を募らせる消費者にとって、値上げは深刻な問題だ。「メーカーは便乗的になんでもかんでも上げている」(小売り大手)との声も出ている。少子化で国内市場縮小する中、値上げが更に消費の減退につながる恐れもある。

《小売りが批判したくなるのも頷ける。毎年歳末市場は年を越しても値段据え置きでごまかせる程度に遠慮勝ちに値上げをするのが慣わしになっている。それを今年は、原油とバイオに罪を着せるように大手を振って値上げができるのだから、便乗するのは目に見えている。競争相手の中には偽装問題で市場に参画することができないものもいる。その隙を狙って儲けられればそんなうまい話はないだろう。正月が過ぎてもまだまだ値上げの理由は通用する。ほくそ笑みながら値上げを予定している各社、値上げの原因や上げ幅の根拠について、消費者が納得できるよう、より丁寧な説明をする必要があるだろう。

それにしても、バイオ燃料人気は農作物の転作だけではない、熱帯雨林の伐採で砂漠化を呼び、どんどん地球資源を痩せ細らせていく。ほんとうに現在のバイオ燃料は石油の代替燃料と考えていいのだろうか。》

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2007年12月27日 (木)

携帯電話、自転車でもダメ!

毎日新聞(12/27)から
自転車の安全運転のあり方を検討する警視庁の有識者懇談会(座長・吉田章筑波大大学院教授)は27日、自転車の利用者に対し、携帯電話で通話しながらの運転を禁じたり、幼児を乗せる場合は1人だけとすることなどを求める報告書をまとめた。同庁は、報告内容を歩行者、運転者の守るべきルールなどを説明した「交通の方法に関する教則」に取り入れて、教則を29年ぶりに抜本改正し、警察が行なう安全教室などでの指導に役立てる。

報告書では、安全走行のため、
 ▽携帯電話を通話、操作しながらの運転
 ▽ヘッドホンを使って外部の音が聞こえない状況での運転
などをしないよう求めた。また、自転車の不必要なベル使用は他人とのトラブルにもつながりやすいとして、危険防止のためやむを得ない時だけに使い、みだりに鳴らしてはいけないと指摘した。

さらに幼児用の座席を使う場合は1人のみとし、前かご部分と荷台部分の両方に幼児を乗せるのは危険だとした。このほか、歩道上で自転車同士が対面してすれ違う場合には互いにハンドルを左に切って避けるようにすべきだなど細かいルールにも言及している。

同庁によると、自転車同士の衝突事故は昨年4,020件発生し、10年前(96年)の約6・8倍に増えた。対歩行者の事故も2,767件で同4,8倍に増加した、という。

《夕刻、台所周りの整理の用品を購入のため、近くのコンビニまで出かけた。今日もここに書かれている姿そっくりの若い女性が後から私の身体すれすれで走り去って行った。左手の携帯は耳に当てているのではない。俯いたまま器用に操作しながら5差路の交差点をチラとも前を見ることもなくだ。人口30万の街なかだからそれなりに車も走っているし、歩いている人もすれ違う。今日も、と書くのは珍しい光景ではないからだ。甚だしいのはヘッドホンを掛けた上に、携帯をいじりながら自転車を運転している若い男もいる。勿論、歩きながらの携帯に夢中の前方不注意組は数えればきりはない。携帯の売れ行きに比例するように、マナーの悪い連中も数を増やしていく。注意を喚起するくらいじゃ効き目はない。警視庁の有識者懇談会の報告内容も止むを得ないことだ。すでに教習所によっては通行中の人込みの中で、特に後ろから老人にベルを鳴らして避けさせるようなことは控えるように、とは指導してきている。反射神経の鈍くなった老人にはベルの音は混乱を起させるからだ。

ただ、幼児の2人乗りは今まで許容してきた。国は現在、産めよ増やせよ、とまでは言っていないが、少子化対策で出生率の上がることを待ち望んでいる。1度に多産だってある。もしもその時、双子、年子、それ以上の子を持てた母親には、歩け、ということか。それともタクシー代を出しましょうとでも。
 おそらく反論も多く出てくることが考えられる。細やかな対策が必要だろう。》

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2007年12月26日 (水)

モバゲー

年寄りには耳なれない言葉が次々に生まれて戸惑う世の中になった。11月15日、青森県八戸市のホテルで女子高生(16)が岩手県の無職の男(30)に首を絞められ殺害された。警察の捜査により2人が知り合ったのは、爆発的に会員数が増えているゲームサイト「モバゲータウン*」を通じてであることが分かった。

先ず、ちんぷんかんぷんのカタカナ語のことを調べることにした。
 * モバゲータウン:株式会社ディー・エヌ・エーが運営する携帯電話向けのゲームサイト兼ソーシャル・ネットワーキング・サービス。「モバゲー」或いは「モバ」と呼ばれる。何の意味もないことがわかった。

2006年2月7日に始まったサービスだが半年後には会員数140万人、07年3月10日には400万人を突破。現在では813万人に成長。会員数の殆どが高校生を中心とする若年層であり、06年11月の時点で10代が6割、20代が3割、30歳以上は1割(07年3月)。

サイトとしてはmixiに似ているが、決定的な違いは携帯電話向けのサービスのためパソコン、PHS端末からのアクセスは一切出来ない。公式サイト**ではなく、いわゆる勝手サイト***の一種である。またメールアドレスや電話番号の交換は不可とされていて、単なる出合い系サイトとの差別化をはかっているようだが、現実にはそういったやり取りは防ぎ切れておらず、サークルや日記のコメントなどある程度オープンな場でも連絡先交換が行なわれているようだ。抜け道は幾らでもある、ということのようだ。

 ** 公式サイト:NTTドコモが用意した公式メニューである「iMenu」に登録された「ドコモ公認」のWebサイト
 *** 勝手サイト:NTTドコモのiModサービスで閲覧可能なWebサイトのうち、公式サイトでないもの

会員同士が合うことが禁じられているが、交際目当ての入会も多く、出会い系サイト化する実態もあるようだ。サイトを運営する「ディー・エヌ・エー」は20日、メール交換を制限する新ルールを導入し、青少年の保護に本腰を入れ始める。

女子高生は下北半島の海沿いの町に住んでいた。事件の前日「友だちの家に行く」と家を出て、そのまま戻らなかった。彼女が通う高校の校長は「素直で挨拶をきちんとする普通の子。失恋のため夏休み後に不安定になり、事件の10日前から不登校だった」と話す。保健室も度々利用し、養護教諭にモバゲーについて話していたと言いう。

父親は「携帯電話は便利な半面、諸刃の剣。ああいうところがなければ、こんなことにならなかった・・」と漏らした。携帯電話は「友だちも持っている」と娘にせがまれ小学生の時に与えた。モバゲーは顔を知らない会員と会話を楽しむコミュニティー機能に人気があり、会員はアバターと呼ばれる漫画の化身を持ち、趣味のサークル作りやブログで友だちを増やしていく。

《子どもを失ってから嘆いても遅い。「ああいうところがなければ・・」は責任を他に転嫁する親のエゴだ。友だちが持っているから、だけで買い与え、危険な持ち物であることの教育を疎かにしてきた。失恋に不登校、何らかの信号は出ていたろうに、親が感知できなかった。娘は男とホテルに遊びに行くほど生活が荒れていた。》

運営会社は電話番号や住所の交換を禁じ、違法な書き込みがないか、100人体制で24時間チェッっしているという。ディー社は「事件がモバゲーで起きたのかまだ特定できない」としつつ、13歳未満の会員のメール通信を禁じ18歳未満はメール送受信の相手を前後2歳までに限ると決めた。また来春までに監視要員を300人に増やすことにした。

《年齢の確認は自己申告か身分証明のような書類が必要なのか、おそらく自己申告では何の防波堤にもならない。簡単に虚偽申告は可能だ。監視要員を何人増やしても意味はない。取締りに対する偽装のためでしかないだろう。大体小学生に一般常識を教え、身につけさせることもせずに携帯を持たせる情けない親がいるから運営会社も通信の禁止条項を入れなければならなくなる。何のために携帯を使用しているかのチェックもできない親は子どもに携帯は持たせるべきではない。》

「全国Webカウンセリング協議会」の安川雅史理事長の話
 子どもはサイトの監視から逃れるすべを知っている。「援助交際」と言わず、「佐保(サポート)願います」と書き込む子もいる。モバゲームは50代でも10代と偽って(やっぱりだ、誤魔化しは簡単なんだ)登録が可能で、少女目当ての大人の男が多く入り込んでいる。自己申告なので(これもやはりだ)年齢チェックはできず新たな規制が功を奏するとは思えない。

《こんな運営会社を認可することことを規制しなければ、現在の親と子の関係の間では、この種犯罪はなくなることはないだろう。》

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2007年12月25日 (火)

「いじめ」に保護者の監督責任を認める判決

川崎市多摩区の市立南菅小学校(児童数316人、東頼孝校長)で、00年4月からほぼ1年間に亙り、当時3年生の女子児童が同級生2人から執拗ないじめを受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、現在横浜市立高の女子生徒(15)と両親が、元同級生の両親計4人に慰謝料など計740万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、横浜地裁川崎支部であった。駒谷孝雄裁判長は「PTSDは認められないが、長期に亙るいじめはあった」として保護者らに計100万円の支払いを命じた。

判決によると、小学生だった00年4月からほぼ1年間、元同級生の男女2人から殴る蹴るなどの暴力をふるわれたり、中国人の父と日本人の母を持つことについて「中国人」「のろま」「ハーフ」などと囃し立てられ、頭を叩かれるなどがあった。同年12月には川崎市立川崎病院でPTSDと診断されている。その頃から女子生徒は不登校がちになり、家族は01年3月に横浜市内に転居を余儀なくされてもいる。こうしたいじめ行為が「耐え難い精神的苦痛を与えるもので違法」とした上で、同級生の両親の保護監督責任を認めたものである。

川崎市教育委員会は独自調査を行なったが、同校の教師の妨害(「子どもを傷つけたくないと、実態調査に反発した」)などで1年以上かかった。04年1月「民族差別を背景にした悪質ないじめ」があったことを認め、女子生徒と両親に謝罪している。

被告側の弁護士は「判決の内容を精査し、依頼者と協議して控訴するか決めたい」とコメントしている、という。

《控訴できるわけはないだろう。私は繰り返し持論を述べてきているが、いじめは学校や教育委員会に責任はなく、明らかに、保護者の保護監督責任の放棄からくるものだからだ。幼い小学3年生が民族的差別など持つことは考えられない。いじめた側の男女2人の両親の、平素の民族的偏見からくる言辞が起因していると見なければならないだろう。子どもは善悪も分らずに親を真似ただけと思える。日中2国間の問題は、燻り続く教科書問題、靖国問題など思想を異にすれば、大人たちは軽々しく子どもの前でも口にする。子どもは物知り顔にその口調を真似てみただけだろう。

私が中学生になった頃、日本は戦争に負けた。学校では教師が、家庭では親が、それまで生徒や子供達の前で「日本は神の国だ。必ず神風が吹いて敵をやっつけて勝つ」と話していた。そして、日本が敗れた日、父はわが家の仏壇の前で握りこぶしを震わせながら仁王立ちし、「神も佛もあるものか!」と叫んだ。父の悲痛な叫びを聞いたその日を境に私の中の価値基準は崩壊した。教師への不信、神仏信心を失った。一体神とは、佛とは何か、死ぬことを教えられたが、死とは、そして生とは。

子どもたちは自らの価値基準は苦しみながら身につけていく。保護者は迂闊に偏見を子どもに植え付けるべきではないのだ。善悪織り混ぜながら知識を吸収する過程にある子どもたちの育成について、監督義務を持ちながら、それを怠ったことに触れた判決だ。いじめ問題が起る度に、教師や学校の責任を喧(かまびす)しく取り上げるメディアや保護者たち、問題の本質はいじめをするような子に育てた保護者の側にあることをこの際じっくりと考えることだ。

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2007年12月24日 (月)

福岡「海の中道」飲酒運転事故で訴因変更を

2006年8月25日深夜、福岡県福岡市東区内の市道に架かる「海の中道大橋」で、走行中のRV車に対し、後方から猛スピードで乗用車が追突。RV車は歩道を乗り越えて橋の欄干を破壊して海に転落した。この事故でRV車に乗っていた家族5人のうち、幼児3人が溺死した事故の公判で、18日、福岡地裁が乗用車を運転していた今林大(ふとし)被告に対する危険運転致死傷罪の訴因変更を命じ、「懲役25年」の検察側求刑が一気に「7年半以下」に短くなる可能性が高まり大きな転換点を迎えた。福岡地裁は福岡地検に対し、業務上過失致死傷と道路交通法違反(酒気帯び運転)の罪を予備的訴因として追加するように命じたものだ。同地検は地裁の訴因変更命令にに対し、応じる方針を示した意見書を同地裁に提出した。年内にも正式な手続きを行なうことになる。

福岡地検の命令は、危険運転致死傷罪について「無罪」がでる可能性があるもので、被告の3人もの命を奪った刑事責任を問えなくなる可能性がある。検察側は危険運転致死傷罪と道交法違反の併合罪で最高懲役25年を求刑していたが、業務上過失致死傷罪(最高懲役5年)と酒気帯び、轢き逃げの併合罪が適用された場合、最高懲役は7年6月となる。

被告は事故後に大量の水を飲んでおり、アルコール検知時点でで出た数値は泥酔の状態であったとはいえないものであった。被告が泥酔状態であったかそうでなかったかが最大の争点になるが、事故発生当時の被告の状態が運転不能に近い泥酔状態にあったことを示す客観的証拠はないことから、同地裁は危険運転罪の適用除外(無罪)を避けるため、結審後にも拘わらず訴因の変更を命じたものとみられる。

諸沢英道・常盤大大学院教授(被害者学)の話。
 飲酒の認識を検察が証明するのは難しい。それを厳密に求める危険運転致死傷罪の法の欠陥が表に出た最悪のケースになりかねない。3人の死が懲役7年半ではあまりにも軽い。
板倉宏・日大法科大学院教授(刑法)の話。
 刑罰法規は厳格に解釈すべきだ。検察が酒気帯び以上の証明をできないのなら、業務上過失致死傷罪に認定を落とすのも仕方がない。危険運転致死傷罪は構成要件が難しい、と。

《これでは事故直後には自身動くことが可能なら、逃げることで時間を置いて何らかの方法で酔いを醒まし、取り調べには今林被告のように、居直りを決めれば周りの飲んべえたちが助け舟を出し、後は弁護士さまがうまく援護射撃をやってくれることになる。ますます轢き逃げが増えることになることが懸念される。たしかに、板倉の言うように、法律の解釈は厳格でなければならない。しかし、この事故では3人の命が失われている事実がある。どう考えても7年半の刑では軽すぎるとしか言いようがない。》

今年も余すところ幾日もない。警察庁は12月7日夜8時から8日朝5時にかけて全国3200カ所で、警察官約2万2000人を動員して一斉に飲酒運転取締りが行なわれた。
 警察庁によると、この取締りでの全国の検挙件数は1万384件(逮捕者33人)。そのうち飲酒運転による取締りは、酒酔い運転4件(逮捕者2人)、酒気帯び運転786件(逮捕者14人)だった。飲酒運転による事故が社会問題化している中での全国一斉検問は、過去3回行なわれているが、それでも飲酒運転は減少傾向にあるとは言い切れない。飲酒運転の摘発総件数では、
 初回 (10月27〜28日) 1053件
 2回目(11月16〜17日) 757件
 今回 (12月7〜8日)   790件 と増えている。

《如何に法を厳しくしようと、飲酒運転は途絶えるものではない。道行く車の運転手、片手に携帯は未だにしばしば目にする。狭い道路での片手ハンドルで右折左折は大きく膨らみ、対向車線の車の行く手を阻む。水物を飲みながら、物を食べながらの運転は幾らで目にする。お酒飲むな酒飲むなの御意見なれど、あーヨイヨイだ。酒飲みから酒は断つことは不可能だ。酒飲みが時と場所を弁えるなんて、考えられない。何時でも、どこでも、欲しい時には買えるものだから。飲酒運転がなくなることを願うなど夢か幻の願いごとだ、酒がこの世からなくならない限りに置いては。

そしてまた、裁判では世論を逆なでするような判決であろうと、勝てば良しとする弁護士は、正義を求める法の精神はお構いなしだ。法の弱いところを巧みに探し出す。

飲酒事故が全くなくならないにしても、これ以上悲惨な事故で悲しい思いをする人が生まれないためにも、現時点での呼気中のアルコール濃度の数値を一段と厳しく設定変更するなり、事故後に血中濃度を故意に下げる行為を行なった場合には、証拠隠滅罪を適用するなり、少なくとも1人でも人の命を奪った場合には、生涯運転免許を再取得させないことなどを考える必要があるのではないか。或いは飲酒の上では初めから集中力は散漫になることは分っていることから過失致死傷を認めない、危険運転致死傷とするなど逃れられない厳しさを求めるべきだ。

ますます飲酒の機会が増える年末年始だ、栃木県警の取締りでは11月以降の飲酒運転が急増しているという、どんなに厳しくしても、飲酒運転はなくなるものではない。年末年始に限らず、警視庁は頻繁な取締りを全国規模で続けるべきだろう。》


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2007年12月23日 (日)

続・マグロと鯨と食料危機

♢国際捕鯨委員会のホガース議長(米国)が今月11日来日した。捕鯨支持国と反捕鯨国が激しく対立するIWC*を「正常化」し対話を復活させるにはザトウクジラ捕獲が支障になるとして、取り止めを要請していた。

 * IWC - (International Whaling Commission 国際捕鯨委員会 1951年4月、日本は加盟。現加盟国は78ヵ国)

日本は今年度から10年度まで毎年50頭を捕獲する予定でいたが、開始を1〜2年延ばす。若林正俊農相は「IWCで正常化の努力が進行している間、自主的に捕獲を見合わせる」と説明している。今回の調査船団は11日に日本を出発。調査は来年4月までで、ミンククジラ850頭とナガスクジラ50頭は予定通り捕獲する。日本は、調査捕鯨は正当な権利で、ザトウクジラの捕獲開始は南極海の生態系解明のためとしている。

《78ヵ国が加盟しているIWCだが、1993年ノルウェーが商業捕鯨を再開、昨2006年アイスランドが商業捕鯨を再開した。叩いても効かないこの2国に比べ、日本の弱腰(良識か)は、脅しの掛け甲斐があるのだろう。案の定アメリカの耳打ちもあって日本政府はザトウクジラについては、2年間の足踏みを決めたようだ。

《それにしても、反捕鯨国の反対理由が分らない。鯨は大きな脳味噌を持っていて利口な高等動物だ、そのような動物を殺すのは残酷だ、或いはホエールウォッチングの収益は捕鯨によって頭打ちになっている、など屁理屈のレベルだ。昨日も書いたが、どんな動物も命に変わりはない。それらの動物を数え切れない数殺し、靴に仕立て、毛皮に仕立て、カバンになったものを肩からぶら下げ、こ脇に抱える。果ては血の滴る肉を美味美味とお召し上がりになる。どちらが残酷なのだろうか》。

日本政府のザトウクジラ捕獲中止決定について、反捕鯨国の急先鋒であるオーストラリアの労働党政府は歓迎している。一方でスミス外相は「いかなる捕鯨も正当化できない」と述べ、日本の調査捕鯨への監視活動などを予定通り実施する方針を示した。

《「調査捕鯨」はIWCが認めた捕鯨許可だ。オーストラリアの反対運動は、日本に向けるのではなく、認可したIWCにするべき行動でなければならない。》

オーストラリアは元々反捕鯨の世論が強いが、前のハワード保守連合政権はこの問題で対日関係が悪化するのを避けるため、慎重な姿勢だった。しかし、先月の総選挙で11年振りに政権を奪回した労働党は、スミス外相が「(調査捕鯨は)科学的調査ではなく、鯨の虐殺」と発言するなど、反捕鯨の立場を鮮明にしていた。

オーストラリアにとってクジラは、環境保護のシンボル的存在だ。このため、今年度からザトウクジラを新たな捕獲対象とした日本への反発が従来以上に高まっていた。オーストラリア政府は、日本の捕鯨船監視のために巡視船と航空機を派遣し、収集した情報をもとに調査捕鯨が違法行為に当るとして国際法廷に提訴する構えだ。民間の反捕鯨団体も捕鯨船攻撃を計画していいるという。《ご苦労なことだ。まさか、巡視船や航空機に使った燃料や経費を補償しろとは言わないだろうな。》

♢農林水産省は17日開いた「食料の未来を描く戦略会議」(座長、生源寺真一・東大農学部長)で、世界の食料需給の逼迫(ひっぱく)が日本に与える影響について、このままでは食料不足で食生活が一変したり貧困国の飢餓拡大を招くとした、いずれも悲観的な三つのシナリオを明らかにした。

世界の食料需給は、途上国の人口増やバイオ燃料の増産などで逼迫の傾向が強まるとみられている。同省はまず、
 シナリオ1)日本の経済力が人口減などで低下した場合は、経済力の優る国との食料奪い合いに敗れて輸入が激減する
 シナリオ2)経済力が維持できた場合も、食料輸出国が自国への供給を優先し輸出規制をすれば、日本への輸入が減る
 シナリオ3)経済力に頼って日本が大量の輸入を続けると、貧困国への食料供給減少につながる、

とした内容だ。委員からは「大きな危機に直面している」といった意見や、自給率向上の重要性を指摘する意見がでた。同会議は農相の主催で7月に設置され、消費者、経済界など各界の代表が食料の安定供給について議論している。

《世界の人口が増え続けている一方で、地球の限りある食料資源はより効率的に金儲けのできる燃料に代えられ、危機の到来を速めようとしているかにみえる。人間のように頭の良いクジラ、人間に似て・・・、と万物の霊長のように、思い上がっているうちに、このままでは地球は痩せ細り、自らの存在さえ危うい状況に来ていることに気がついていない。ひょっとすると、人間は地球上で1番愚かな動物なのかも知れない。》

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2007年12月22日 (土)

マグロと鯨と食料危機

毎日新聞(12/18〜22)から
♦フィリピン最大のマグロ水揚げ漁港として知られるミンダナ島ジェネラルサントス市の近海で近年、日本向け刺身のマグロの漁獲高が減少を続けている、という。かつての乱獲が原因とみられる。日本への輸出を手掛けてきた食品加工業者らは、刺身に不向きな遠洋マグロを使った加工食品作りに活路を見い出そうとしている。

日本の会社を定年退職し90年代初めに同漁港を訪れた山岡金光さん(78)は、目の前の海で跳びはねる100キロ級のマグロを見て驚いた。彼はそのままジェネラルサントスに落ち着き、マグロを日本へ直送する仕事を始めたらしい。

《われ先に、儲けを一人占めできる思いにわくわくしながら無計画にマグロを捕りまくったろう。捕れるだけ捕ろう、邪魔者が来る前に、だ。当然の結果が起きる。》

しかし、わずか4、5年後に、近海のマグロの漁獲は激減する。「ここで捕れるキハダマグロは200キロまで成長する。十分に大きくなる前のマグロまで捕り尽くしたことが原因だろう」と山岡は分析する。

《漁獲量の制限、サイズの制限などお構いなしに乱獲させておいて、何を寝ぼけたことを言うのだろう。だからだ、日本人のこういうところが嫌われるのだ。次に書く鯨にしても同じだが(鯨は日本以上にイギリス、アメリカ、ノルウェーなどが先陣切って絶滅に近い状況に追い込んだのだが)、少なくなった残りものを、とことん資源の枯渇が危ぶまれるまでかっ攫って捕るのが日本の近年までのやり方だったのだろうに。》

フィリピン漁業開発公社ジェネラルサントス漁港長のミゲル・ランベルテさん(51)によると、フィリピン政府は近海マグロの禁漁区を設けるなど資源保護対策を強化する。水揚げ量の20%以上を占めていた近海物の日本向け高級マグロの割合は10%程度まで減少した。

このため、漁船は大型化し、インドネシアや赤道以南まで出かけるようになった。しかし、冷凍保存技術が不十分なため、遠洋から水揚げされるマグロは鮮度を保つことが出来ず、刺身用として日本へ出荷できない。

刺身用の近海マグロの減少分を補うため、ミンダナオ島最大の街ダバオ市で食品加工工場を設立した中尾純啓さん(63)は、遠洋マグロを使った冷凍のつみれやマグロハムの開発に取り組んでいる。「刺身になるマグロは全体の15%程度。皮や血合いは廃棄されている。マグロ資源の有効活用のためにもフィリピン産マグロを使った日本向けの加工食品作りに取り組みたい」と語り、フィリピン産マグロが再び、日本の食卓を彩る日々を期待している。

《彼も、日本人の一旗挙げたい組だ。何もフィリピンのマグロだけがマグロじゃないが、日本人のマグロ好きは異常だ。それに回転寿司が拍車を掛けた。家で料理をすることが少なくなったことも重なって、贅沢にも子供達の口にまでマグロが運ばれることになった。子供達は一時魚離れをしていたはずだったのに、高級魚のレッテルに惹かれる親たちのせいで、トロだ大トロだの、生意気を言うところまできた。子どもたちには栄養や滋養面では鰯や秋刀魚こそ食するには適した魚なのに。》

また、世界的な日本食ブームは、生魚を食べなかった国の人たちまでが食べ始め、ますます乱獲に輪をかけることになったようだ。一方では、この先ますます厳しさを増す漁獲制限を受けて、マグロがなければ食べないだけで済ます生活に慣れるより仕方なくなるだろう。》

♦しばらく前からオーストラリアの軍艦が出航か、などと、きな臭い話題になっていた日本の調査捕鯨問題。オーストラリアのスミス外相とギャレット環境相は19日、南極海で捕鯨活動を行なう日本鯨類研究所(東京都中央区、森本稔理事長)の船団を監視するため、オーストラリア税関の巡視船を数日以内に派遣すると発表した。

派遣は将来の国際海洋法裁判所への提訴など法的手段に備えた証拠集めが目的だ。世界で唯一「調査捕鯨」を行なっている日本は厳しい対応を迫られることになった。外相は「科学調査に名を借りたクジラの殺戮をやめるよう、日本を説得したい」と語った。航空機による空からの監視活動も同時に実施する、ということだ。

《マグロと違って鯨は相手が大きすぎる。通常の魚の漁獲高で表せるものではない。そこで鯨が動物であることで、反捕鯨国は『殺戮』という言葉で収穫を表現する。では、牛や豚や鶏は殺戮ではないのだろうか。鯨1頭には命は1つ、牛や豚やカンガルーも1頭に命は1つだ。何か違いがあるのだろうか。来る日も来る日も殺戮を繰り返されて牧場から人間の胃袋に送り込まれる多くの牛や豚の命は一体なんだろう。鯨の1つの命と牛や豚の何千、何万の命との殺戮を比べれば、どちらが大虐殺と名付けられるのが相応しいのだろうか。一方は生きてあるものを殺す、一方は殺すためにつくり、育てては後に殺す。どちらが残酷なのだろう。命ってなんだろう。》

日本政府は21日、南極海の調査捕鯨で今年度初めて行なう予定だったザトウクジラ50頭の捕獲を取り止めると発表した。オーストラリアなど反捕鯨国が反発しており、強行すれば商業捕鯨再開を目指す日本にとってマイナスになると判断した。日豪関係にも配慮したとみられる。
                --- つづく ---

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2007年12月21日 (金)

ローマ法王 おかんむり

街はクリスマス一色だ。夜も昼も目に入るもの、耳に届くもの、レストランに、菓子など口に入れるもの、はてはバカップルが街に溢れ、待ちに待ったホテルが呼んでいる。これみんな、キリストさまと関係のあることなんだろうか。日本人はキリスト(聖書を読んだ人は10人に1人もいないだろう)を知らない人が殆どだろう。おそらく「飲めるぞ飲めるぞ酒が飲めるぞ!」の日であり、子供達にはケーキにプレゼントが楽しみな、そして、若者にはホテルの一夜が楽しみの日であるだけだろう。

毎日新聞(12/21)発信箱から
ローマ法王ベネディクト16世が最近、クリスマスの商業化を批判した、と海外の通信社が伝えている、という。一昨年も「現代の消費社会では、歳末のこの時期になるとクリスマスの真の精神を脅かす、商業主義の汚染に曝されている」と訴えた。

汚染の心配は尤もなことだ。
クリスマスプレゼントの日本国内での経済効果は1兆円を超える(第一生命経済研究所)という。米国はもっとすごく、22、23両日だけで小売売上高が150億ドル(約1兆7000億円)を上回ると推計され、その増減が他国の景気をも左右する。

世界経済に組み込まれた歯車の回転を止めることは最早難しいが、それから来ることの歪みも小さくない。それを示す問題が米国で起きた。ある上院議員が「人権団体の調査によると、クリスマスツリーの飾りなどの多くは中国製で、12歳の子どもを含む労働者に対する搾取と人権侵害が行なわれている」と指摘し、「商品は店頭から排除すべきだ」と訴えたのだ。

調査によると、時給26セント(約29円)という低賃金や週100時間の長時間労働のケースもあり、労働環境も安全性を考慮しない劣悪さだという。もちろん、クリスマスの賑わいや贈り物、ご馳走とは無縁の生活に違いなかろう。

前ローマ法王のヨハネ・パウロ2世も晩年、商業主義による変質を嘆き、クリスマス本来の意味を改めて説いて、次のように語った。「貧しい人々、困っている者に思いをいたし、連帯する機会を持ち、祈ろう」クリスマスを迎える時、せめて、そのくらいの想像力は持ちたいと思う。以上、若い男性記者の筆になる1文だ。

同じ日の他の頁には、カラー写真で夜の東京駅近辺の無駄なライトアップが写っている。タイトルは「ブルーにロマンチック東京」だと。バカじゃないのか、どれくらいの予算を投じたのか不明だが、能無しのデザイナーたちが、最近は光は青ければいい、とでも考えているのか、42メートルの高層ビルの最上階を日本一高い蝋燭に見立てた青の電飾だ。説明がなければビルが蝋燭には間違っても見えない。これが東京駅をロマンチックに演出する狙いだとか、恐れ入る。また、日比谷公園のテントのツリーが青、赤、緑色に輝く。

しかし、クリスマスにこんなに浮かれていていいのか、07年の債務残高を対GDP(国内総生産)で比較すると、日本は177・6%で、ワーストのイタリアの121・0%とも大きな開きがある。国民の生活を豊かにするための国の借金だが、積もり積もってその金額は過去最大の832兆円にもなっているのだ。(因にG7のその他の国は、英国がトップで49・0%、ドイツが69・9%、フランスが74・6%、カナダが66・3%、米国が61・8%となっている。)

一方、日本の昔からのお正月は、年々廃れ、クリスマスに費やした労力の100分の1にも足りないほどにしか見えない。申しわけ程度に企業が門前に門松を寂しく飾ることくらいだ。或いは判で捺したように、顔が隠れるほどの襟巻きを巻いて、和服の初出勤姿を見かけるだけだ。

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2007年12月20日 (木)

死刑停止決議

日本では繰り替えし起る凶悪犯罪に対し、世論は死刑を求める声が大きい。

毎日新聞(12/18、20)から
国連総会は18日、欧州連合(EU)などが提出した死刑執行の一時停止(期間)〔モラトリアム moratorium〕を求める決議案を賛成多数で採択した。国連が死刑の一時停止要求決議案を採択したのは初めて。総会決議に拘束力はない。

賛成はEUのほかトルコ、イスラエルなど104カ国。反対は日本、米国、中国など54カ国、棄権が韓国など29カ国。総会内の第3委員会(人道問題)が既に同決議案を採択していたが、総会の採択で正式な決議となった。日本は一時停止が憲法に反する*ことなどを理由に一貫して決議案に反対した。

《 * 死刑制度に対する裁判所が下した判決。いずれも憲法(9条、13条、25条、31条、36条)に違反しないという判決が下されている。【1948(昭和23)年、3月12日、最高裁大法廷判決 尊属殺、殺人、死体遺棄】
   憲法9条・・日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
   憲法13条・・すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
   憲法25条・・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
   憲法31条・・何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
   憲法36条・・公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 》

総会で採択された決議案は
 ♢死刑は人間の尊厳を否定し、死刑廃止は人権保護に貢献すると確信する
 ♢世界的な死刑廃止や執行一時停止の動きを歓迎する
 ♢死刑を廃止した国には死刑制度を復活させないことを求める、 とした。
その上で、死刑執行を続ける国に対して、♢死刑を制限して執行を受ける者の数を減らす、♢死刑廃止に向けて一時停止を行なうことなどを求めている。

日本国内では、各種の世論調査で8割前後が存続を認めており、死を持って償うべき罪があるとする考えも根強くある。死刑に一定の抑止効果があるとも理解されており、当面、死刑廃止に転じる情勢にはない。14日のブログでも取り上げたが、米国・ニュージャージー州、或いは10年間死刑執行のない韓国などをみても、死刑廃止に向かっている動きはみえる。

社説は次のように書いている。
死刑を存続させるにしても、世論のコンセンサス《(consensus 複数の人(狭義には大多数の)による同意で単なる同意、agreementではない。》を練り上げるべきではないか。国連が決議したというだけでなく、裁判員制度の導入が迫り、鳩山法相の暴言で死刑への関心が高まっている。論議を深める絶好の機会だ。

《同じく先に触れたように、私は死刑存続支持だ。死刑廃止論のいう死刑制度の廃止は基本的人権の乱用にあたらない。また、死刑制度を廃止しても、直ちに公共の福祉に反するわけではない。は、憲法12条の基本的人権は濫用してはいけないのであって、常に公共の福祉のために利用する責任があるということで、生存権を基本にした死刑廃止の主張は基本的人権の濫用にあたるものだ。また、他人の基本的人権を犯した凶悪事件の犯罪者については基本的人権は尊重するに値しない。

また、時代はあだ討ちや個人の報復、リンチや仕返しを禁じ、基本的人権を侵害された被害者やその家族は、現在では、法の下で処罰の権利を有している国家権力に委ね、国家はその処罰を被害者に替わり行なわなければならないのだ。》

《死刑存続か廃止か、現状では従来あった考察以上の運動はないが、国連総会の一時停止決議を受けて日本でも議論が活発化することも考えられる。熱しやすく冷め易い日本人、「死刑確定後は関心を失い、結果的に法務省 による隠密裏の執行を是認してきた市民の姿勢も、問い直さなければならない。社会にとって不都合な人の排除を願い、しかも自分は係わりたくないとする発想が、底流にはある(社説)」。》

社説は続ける、厚生や協調よりも報復や切り捨てに走る風潮が、民主主義社会にとって健康的と言えるだろうか。死刑問題は、宗教や哲学など人の生き方の根幹に触れる重いテーマだ。一人一人が熟考し、慎重な論議を重ね、将来に向かって死刑制度の是非を見定めたい、と。

《新聞社として優等生の日和見的な意見を述べるだけではなくて、社としてその是非について論陣を張り、輿論喚起すればどうだ、廃止なのか、存続なのかを。それこそ百花繚乱、喧々諤々となると思うが。》


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2007年12月19日 (水)

洋式便器では男性の4割が座る

西洋式になった便所では、以前から、しばしば男性の小便のことで家庭内でいざこざの原因となることが取り上げられる。大抵は夫婦間でのことになるようだが、妻からの苦情がそのすべてだ。日本の各家庭には昔は大と男性用には小の使用別に個室が設けられていた。簡単な仕切りだから男女どちらが使用中であっても用を足すことはできた。しかし、現在のように西洋式になって個室1室だけになってからは、テレビドラマでもしばしば出現するように家庭内の朝の先陣争いのラッシュ風景がみられるようになっている。

わが家でも建て替えをするまでは、小用専用のあさがおと呼ばれる壁掛けタイプの小便器で用足しをしていた。現在は二世帯用に1、2階ともに西洋式を設置したが、トラブルは皆無だ。主に使用するのは1階だが、妻も日中は殆どこちらを使用する。私は立ってする方だ。注意はしていても、当然のように飛沫は散ることもある。しかし、心配はしない。30年近く便所と風呂場の掃除は100パーセント私がする。どんなに仕事が忙しい時でも、夜勤の時でも、便所の掃除と風呂場の掃除は私がする。好きでやっているわけではないが、嫌だと思ったことはない。床と周りの壁は腰の高さまで(浴室は天井まで)タイル貼りだが、便器も含めて素手で雑巾がけをする。普通なら30年近くも経てば特に浴室のメジは、黴で真っ黒になるが、わが家は新築時と変わらず真っ白のままだ。

まだ旧制中学に上がったばかりの頃だ。敗戦で、軍隊にいた少年兵や幼年兵だった先輩たちが、復学してきた。下級生への軍隊式のしごきが始まった。前にも書いたが、当時の和式の大便器だが、床からは簡単に取り外せる。便所に整列して外した糞便で汚れた便器を手に持ち(勿論素手でだ)、校庭に並べる。バケツの水を掛け、1メートルほどに切った荒縄(米俵、炭俵などを縛る)を丸め、即席のたわしを拵える。「よし、始め」の号令で全員がゴシ、ゴシこする。毎日ではないが繰り返し行なわれた。習慣は恐ろしい。便所掃除には抵抗感を持たないでとことん綺麗にする癖が身についた。わが家の便所は家の中でも1番綺麗な空間だと言える。

【閑話休題】
1)松下電工が12日発表したインターネットによるアンケート「トイレ使用実態調査」によると、洋式便器で座って小便をすると答えた男性が40%を占め、99年の初調査時の15%から3倍近くに増加した。「女性が飛び跳ね汚れを嫌い、座って用を足すようお願いすることが増えている」と松下電工は分析している。

30〜50代の夫婦1036人(男女518人ずつ)を対象に男性の振る舞いを尋ねた。男性の年代別の回答は、
   30代が  46%
   40代が  38%
   50代が  37%
と、若い年代ほど座って済ます男性が多かった、という。

特に男の子の放尿は、大人と違って包茎が原因でどこへ飛ぶか分らない時がままある。テレビコマーシャルで「男の責任だから」などと躾けを教えているスナップがあるが、それでも飛沫は飛ぶ。なぜ世の女性たちがトイレの掃除を嫌うのかは分らないが、男も汚した箇所ぐらい自分で始末すれば何でもないはずなのに。掃除が嫌いな女房どのと亭主どの。結果は亭主が折れて尻をはしょることになったようだ。

テレビで引っ張りだこの松居一代、彼女の綺麗好きは有名だが、男でもタレントの薬丸くん、彼もトイレの掃除はこまめにやるようだ。座る必要のない1人だろう。

2)情けない男の投書から(毎日新聞)12/18
「最近の若い男性は便座に腰掛けてオシッコすると聞きます。私は散らしてしまうので時々注意されます。立ってする時は、どうしたら周りに散らないのですか」自営業H・M

《「私」の年齢が定かでないが、職業・自営業とあるから一応大人とみていいだろう。小用とも小便とも言えないで「オシッコ」と幼稚な文章だが、頭脳の方も幼稚のようだ。そんなに心配なら誰かに横からでも後ろからでも手伝ってもらえばいい。大の大人が何の工夫もできないで小便の仕方まで他人さまに相談することか。返事を書いてるのは高橋クリニック(東京都)院長・泌尿器科の高橋知宏医師(55)で、次のようなことになる。》

「尿道は水道のホースと同じで、1本の筋で出るのが本来の姿。飛び散りが多い人は尿道などに何らかのトラブルがある可能性がある」と話す。《随分と人を怖がらせることを言う人だ。男なら誰でも思い当たることがあるはずだが、飛び散るのには尿道のトラブル以上に幾つも条件があるはずだ。飛び散り防止は「座ってする派」に転向するのが早道のようだが、どうしても座りたくない人はいる。》

どうしたらいいのか。松下電器産業広報チームの秦慶治(40)は「便器にもよりますが、水面の中央部分にするのがベスト」と言う。同社の調査では、洋式便器の水面より手前に落とした場合は311滴、奥でも207滴が便器外に散ったが、水面中央だと85滴に抑えられたという。

これも基に、同社は水面中央部分を「エチケットポイト」と名付け、ライトで照らして示す便座を開発した。さ昨年発売して・・・、あとは宣伝になる。

一方、「ライオン」(本社・東京)の調査によると、男性が1日の平均回数である7回小用すると、壁や便器周辺などに約2300滴もはみ出ていた。直径2ミリ以下の目に見えない霧状のものもあり、乾燥すると悪臭が発生するという。「トイレの汚れの主因は男性の尿です」とは同社広報部、下谷由紀(38)の悪意の臭う弁だ。

《ブログにも書いたが、以前駅で働くトイレ掃除のおばさんの言を思い出す。「男性のトイレは女性のトイレに比べれば、どれだけましか分りませんよ」と。いずれにしても、自宅であれ、公共のものであれ、汚さないように気をつけることが先ず1番、自宅なら、汚したと思ったときには男でも女でも自分で始末することが肝要だ。》

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2007年12月18日 (火)

コンビニ営業時間短縮と「省エネ効果」

政府は京都議定書で定められた温室効果ガス削減目標達成のため各業界に省エネ対策を求めているが、日本フランチャイズチェーン協会は、試算結果をもとに「短縮の効果は薄い」と主張する。協会が行なった試算では、コンビニエンスストアの営業時間を24時間から16時間に短縮しても、二酸化炭素(CO2)排出量は3〜4%しか削減できないという。現状の深夜に及ぶ国民のライフスタイル自体を見直すべきだとの論争に発展しそうだ。

同協会によると、加盟のコンビニ約4万2000店のうち、24時間営業店舗は94・4%にのぼる。営業を午前7時から午後11時までにしても、生鮮食料品を扱っているため、冷蔵や冷凍機器を深夜だけ止めるわけにはいかない。閉開店の前後約1時間は作業が不可欠で、店内の照明を消せるのは実質6時間にとどまるという。

一方、深夜時間帯を利用している商品配送を昼間に変更すると、交通渋滞のためトラック台数や納品時間が増えると予測する。照明と空調でCO2排出量を4・66%削減できるが、物流部門で0・9%増えると推計した。これに対し、1店舗当たりの売上げは約2割減少するとしている。

この結果は、11月30日の中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合で報告された。委員からは「地球温暖化は非常事態だ」「コンビニが営業時間を短縮すれば、国民にライフスタイル変革を働きかけ、波及効果は大きい」など短縮を求める意見が相次いだ。これに対し「24時間営業の事業者はたくさんあり、幅広く論議するべきだ」「大都会だけでなく地方もあり、ケース・バイ・ケースで考えるべきだ」など慎重意見も出され、議論は平行線をたどった。

12月14日の会合で再び議論され、「省エネ効果は限定的である一方、企業活動へのマイナスは大きい」として営業時間短縮は先送りされた。しかし、「国民のライフスタイルに影響を与える観点から、夜間のライトアップ、テレビ放映など幅広い分野に一定の自粛を求めるべきではないか」との意見も根強く、深夜に行なわれる活動のあり方について総合的に検討する必要があるとされた。

コンビニが誕生した頃は、セブンイレブンの名の通り、サラリーマンの朝夕の寄り道の利便性が取り上げられた程度であったが、流通システムの充実に伴って取扱い商品の多様さが求められ、営業時間も24時間になり、人々のライフサイクルにも影響するようになった。より利便性を求め、銀行業務の1部、郵便業務の1部、宅配受け付け、公共料金の払い込みなどが付属するまでになった。

一方で、店舗経営者の高齢化が進み、夜間業務の厳しさが過重にかかること、地域によっては夜間営業のコストメリットが低いこと、防犯体制が整っているとはいえ、やはり不安があること、本部にとっても夜間配送にかかる人件費の高騰に加え、昨今の省エネや環境問題への自覚からローソンでは原則24時間営業の見直しを始めた。

24時間のうち時間帯別、或いは時間別の生産性が把握できれば、どの時間帯から縮小することがデメリットにならずに可能か分析できる。集客時間帯で一番薄いのが夜間であることは想像するのは簡単だ。協会は、政府が求める省エネ議論を牽制するかのような数字を出してきたが、営業形体の現状維持が前提としてあり、故意に微々たる効果しかない、とした。

深夜のコンビニのもう一つの面に、若者たちの問題が重なる。自治体によっては午後11時以降の未成年の外出は禁止されている市もあるが、取締りは殆どされていないのが実態だ。街に煌めくネオンサイン、歓楽街の灯り、遊戯場にレストラン、飲食店など深夜生活の問題の見直しが先にあるべきだろう。何かというと、派手なライトアップを試みるなど無駄は至る所にある。もっと大きくは、省エネの言葉とは裏腹に、地球規模で環境破壊、食糧危機を招来しながら進めるバイオ燃料問題は、自動車産業が先導するような勢いで地球資源を食いつぶそうとしている。バイオによるエネルギー問題は早く気づいて方向転換しなければ、人類の破滅ともなりかねない地球の砂漠化を目指してでもいるようだ。私には省エネの必要はないだろう太陽エネルギー以外には、次期代替エネルギーはないように思える。

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2007年12月17日 (月)

「772条」見直しをこそ見直しを

それぞれに理由を言えばあるのだろうが、性道徳を無視して離婚前に性交渉を持ち、法で定める貞操の義務を破り、子をなしたことの事実は否めない。

今春ごろから頻りにメディアで取り上げた。法律の面からではなく、世は移り変わっている、結婚前の妊娠は世の流れで出来ちゃった婚も恥ずかしいものでも隠すものでもなく、吹聴すら者もいる程だ。法733条に定められた離婚後6カ月は再婚してはならない(ことの発端となっている、女性の妊娠期間が基本)なんて、構う必要はない。性欲は本能とばかりに行為に及び妊娠しても止むを得ない、となる。だから生まれてくる子は法律上では「前夫の子」となるのは当然の結果だ。

妊娠をする行為をするのは自由、その結果の妊娠も自由、子を産むのも自由だ。この問題を取り上げる度に、その『自由』とは『責任』と同義語であることを言ってきた。責任が取れるから自由にしていい、ということで野放図とは全く異なることだ。その責任の取り方は、民法で教えている。それが民法第3章(親子)第1節実子(第772〜第791条)だ。

 (父を定めることを目的とする訴え)
 第773条 第733条第1項(再婚禁止期間)の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、前条の規定により、その子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める

となっている。如何なる理由があろうと、前夫と顔を合わせたくないというだけで、訴えないことは勝手に過ぎる。戸籍謄本に前夫の姓が載ることは、自らが招いた結果だ。自らの責任を取らないで、法律を変えさせようとするのは、道理が合わない。単純に法医学的に遺伝形質(血液型、DNA)から親子を鑑定することは簡単だ。だがこれは親子の確認と、不倫の有無が証明されることになるだけのことだ。また、再婚禁止期間を憲法14条(法の下のおける人権、信条、性別の平等権)に違反しているのではとする考えもあるが、父権で紛争が起ることを事前に抑制するのであって、条文の改正に積極的でないことが違憲であるとはいえない、とされている。

毎日新聞(12/13)から
東京都内では、超党派による勉強会や検討チームの発足など「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法第772条を見直すため、国会議員らが動き始め、6日にNGOの主催する勉強会が開催された。初めに「法改正ありき」、で始められるその責任者を務めるのは枝野幸男衆院議員で「法改正を視野に入れ議論していきたい」と語っている。

自由の代償は自らが負うべきで、法律を変えろとは法律の遵守もしないでおいて、家族制度、結婚制度の崩壊につながる結果を招く我侭勝手なことだ。「生まれて来た子には罪はない」が殺し文句になっているが、子に罪はないが、親の法を犯した罪が子に報いになっているのがこの300日問題であることをよく考えるべきだ。離婚後300日以内に生まれる子の届けは年間3000件で、離婚後妊娠は1割の約300件。一方、離婚前妊娠は離婚後妊娠の9倍あるとされることから、通達以降、既に2700件を超え、何らかの事情で裁判手続きを取れず(取らずでもある)に無戸籍になっているケースも相当あるとみられている。通達後救済されたのは今月7日までに329件あった。

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2007年12月16日 (日)

有害サイトの「原則閲覧制限を」

増田寛也総務相は10日、携帯電話・PHS各社に対し、未成年の新規契約者の携帯電話から出会い系サイトなどの有害サイトにアクセスできないようにする「フィルタリングサービス」を原則実施するよう要請した。毎日新聞(12/11)から

要請には各社とも応じる方針だ。18歳未満の既契約者についても4ヵ月程度の周知期間を設定し、保護者が拒否しない限りフィルタリングサービスを実施する方針だという。増田相がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯3社とPHS大手ウィルコムの社長と会談し、要請した。

フィルタリングは既に知られているが、、青少年には相応しくないと思われる出合い系サイトやアダルトサイトなどを判別し無料で接続できなくするサービス。4社は現在、新規契約者が未成年の場合、サービス加入の意思を保護者に確認した上でフィルタリングを実施している。既契約者には請求書などにチラシを同封し利用を促す程度だった。

しかし、出会い系サイトなどで未成年者が犯罪に巻き込まれるケースが多いことから、総務省は未成年者が新規契約する場合は保護者が拒否しなければフィッルタリングを実施するよう各社に要請した。さらに、18歳未満の場合は既契約者でも十分な周知を行なった上で保護者が拒否しなければサービスを行なうよう要請した。

業界団体の調べでは、9月末時点のフィルタリングサービス利用者は前年同期比約3・3倍の210万人と増加はしているが、18歳未満の利用率は3割弱にとどまっている。

《携帯と犯罪、携帯と有害サイトなどについては早くから主張してきた。特に小学生や中学生には携帯の必要性のないこと、というよりも持つことの害の方が大きいことに触れ、持たせるべきではないと主張してきた。これも本来は保護者の管理責任の範疇なのだが、現在の親は放任と自由の違いも理解できないから、自由の本質が責任であることが(勿論子どもにも)分かっていない。子どもに支払い能力もないのに携帯を使い放題に使わせて、使用料金の中身をチェックすることをしない。完全な管理責任の放棄だ。》

携帯電話関連の業界団体、モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は11日、違法・有害サイト対策として、未成年でも安心して閲覧できる健全なサイトを認定するための第三者機関を設立し、来年4月から運用を始めると発表した。

有害サイト対策では、携帯電話各社が10日、未成年の契約者に有害サイトを閲覧できなくする「フィルタリング」に原則加入してもらう方針を表明している。ただ、このフィルタリングを使うと、有害でない会員制コミュニティーサイトやネット掲示板まで、「出会い系」サイト同様、閲覧が遮断されてしまう。

そこで、MCFは、第三者機関がサイトからの申請に基づき、「健全サイト」を認定する仕組みを作り、携帯各社にフィルタリング対象から外すよう働きかけるようにする。

《「フィルタリングに‘原則’加入」や、中途半端なこと(会員制のコミュニティーサイトやネット掲示板を別扱いとする)でどれだけの効果が期待できるというのだろう。フィルタリング加入は例外なく必要条件とするべきだし、保護下の子の通信記録は料金、接続先などの明細を保護者に送付することを義務づける。ネット掲示板こそ諸悪の根源となっているのだろう。8月のブログに学校裏サイトとプロフのことを書き込んで以来、ずっとトップで寄り道して下さる方たちが絶えない。06年8月には小学生に携帯は不要を、同11月には携帯と性体験を、07年に入っては1月に子ども向けの防犯携帯や11月には子ども携帯を取り上げた。将来の日本の宝物、子どもたちのことが心配だからだ。親、保護者の世代にはモラルは期待できない。総務省でもよい、しっかりと規範を示すことのできるところで指導できるなら、今こそ厳格に、真剣に取りかかるべきだ。》

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2007年12月15日 (土)

温暖化防止バリ会議骨抜きに

毎日新聞(12/15)から
インドネシアのバリ島で開かれている、国連の「気候変動枠組み条約第13回締約会議(温暖化防止バリ会議」は15日未明、京都議定書後の温室効果ガスの新たな削減枠組を話し合う行程表(通称バリ・ロードマップ)について、大筋で合意した。同日午前に総会が再開したが、中国やインドが表現を巡ってなお異義を唱えており、最終合意はまだ遅れる見通しだ。

大筋合意された行程表は、すべての国が参加する条約の下での特別作業部会創設と交渉開始が決まったが、日本、米国などの主張で、草案にあった削減数値目標はすべて削除された。

各国の行動については、米国を含むすべての先進国が「削減目標を含む、検証可能な排出行動」に取り組むとした。しかし、その内容については国ごとの事情を考慮することを付記した。途上国についても「持続可能な成長を維持しつつ、軽量、報告、検証可能な削減行動をする」と規定した。

焦点だった数値目標については、日本、米国などの反対で、草案にあった「先進国は20年までに90年比25〜40%減」「今後10〜15年間に全世界の排出量を減少に転じさせ、50年に半分以下に*」などの数値を削除した。こうした数値を記述した国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC**)」第4次報告書に対応し、「世界の排出の大幅削減が求められていることを認識する」と、抽象的表現にとどめている。

 * 日本は、今年のドイツ・ハイリゲンダム・サミットで「クールアース50(美しい星50)構想を公表し、「2050年までに温室効果ガスを現状から半減させる」との長期目標を掲げ、サミットの合意文書にも盛り込まれた。
 ** Intergovernmental Panel on Climate Change

米国の「温室効果ガス削減の数値目標を含まない対案」を出したことについて、途上国からは批判が高まり、途上国グループを代表して12日に会見したパキスタンのアクラム国連大使は「国民一人当りの温室効果ガス排出量が米国の20分の1という途上国さえある。京都議定書に加わろうとしない国***が、会議自体を蝕む恐れがある」と激しく非難した。

 *** 先進国に国別削減目標を設定するよう求めた草案にも米国は「今後の議論内容に隔たりが出る」などと反対していた。

大筋で合意をみたバリ行程表では、京都議定書に定めのない2013年以降の対策について、条約の下で創設する特別作業部会で議論し、09年の締約国会議までに結論を出すことにした。また、途上国の要求で「アフリカ諸国の旱魃や砂漠化、洪水など温暖化の被害軽減策を講じる」と特に規定した。

パキスタンのアクラム国連大使が非難するように、温室効果ガスの削減義務を負わないが、今にアメリカを抜いて世界最大のガスの排出国となるだろう中国やインド、或いは現在世界最大の温室効果ガスを排出し続けるアメリカなどを会議の場に引き込むことも重要になってくる。

 <アメリカの主張を入れて妥協した形になった行程表の骨子>
 ♢国連の気候変動に関する政府間パネルの「温暖化は疑いの余地がない。排出削減の遅れは、気候変動に伴う危険性を高める」との指摘に対応する。
 ♢温室効果ガスの排出量の大幅削減が必要だと認識する。
 ♢京都議定書後の枠組は第15回締約国会議(09年)で合意する。
 ♢すべての先進国による検証可能な排出の削減か抑制が重要だ。
 ♢途上国は技術や財政支援を受け、持続可能な発展を前提に検証可能な対応をする。
 ♢気候変動枠組み条約下に特別作業部会を新設し、交渉を始める。

読む限り大国の論理に牛耳られ、場当たり的な作文の印象が拭えない。これでは誰も削減の義務を負わないで済ませられる。日本は削減どころか90年(基準年)からの目標(-6%)に対し、増加の結果(6・9%)が出ているのだ。口先だけの、削減には真剣に取り組まない消極的な国との印象を与えることは避けなければならない。

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2007年12月14日 (金)

死刑を再び廃止(米国)

大石を頭に赤穂の浪人たちが吉良上野介の首を取ってから304年になる。あだ討ちと呼ばれ、世のもてはやすところとなったが、要はバカ殿を持った家来たちの災難だった。

毎日新聞(12/14)から
1976年に、連邦最高裁が死刑を合憲とした後に死刑制度を復活させた州の中で、再び制度を廃止するのは今回のニュージャージー州が初めてで、米国各州で続く死刑の是非論に影響を与えるのは確実、とみられている。
 米北東部ニュージャージー州議会の下院(定数80)は13日、死刑制度を廃止する州法案を賛成44、反対36の賛成多数で可決した。上院(同40)も既に同法案を可決しており、コーザイン知事の署名で成立する。

《一方、こちら日本では10月29日、外国特派員教会で死刑制度について話した鳩山法相は「だれもが署名したいとは思わず、法相に責任をおっかぶせる形でない方法はないかと思う」「自動的にそうした(執行ができるような)方法で進んで行けば、・・・」などと発言(マスコミはベルトコンベア式と名付ける)し、人権団体や、死刑制度廃止議員連盟会長の亀井静香から、人命を軽んじるようなものが法相に就任した、と批判されたり、国会でも法相の自覚に欠ける発言、と厳しい追求を受ける一幕があった。》

《凶悪な犯罪が引きもきらず、毎日のように事件が報道される度に、「人間とも思われない・・」「人間のやることではない」などの発言が相次ぐ。被害を受けた家族や関係者に限らず、「極刑を、死刑を」と一層の厳罰化を望む声も強い。言葉尻を捕らえるわけではないが、「人のすることではない」、だから「人ではない」として死刑が下された犯人に、人権を配慮する必要があるのだろうか。 》

米国では72年に連邦最高裁が「死刑は憲法違反」との判断を示し、各州が死刑を廃止した。だが、76年に最高裁が先の判断を覆し死刑を合憲としたため、死刑を復活させる州が相次いだ。現在、州法で死刑を規定しているのは全米50州のうち37州ある。うち21州では行政が死刑を凍結し、執行していない。

ニュージャージー州も82年に死刑を復活させたが、05年に凍結した。制度復活後8人に死刑判決が出たが、執行されておらず、同州での最後の死刑執行は63年となっている。

法案は死刑を廃止する代わりに、凶悪犯罪に対し、仮出所なしの終身刑を設ける。上院は10日、賛成21、反対16で可決した。州議会は上下院とも民主党が多数派だ。コーザイン知事(民主党)は死刑廃止を支持しており、来年1月にも法案に署名する意思を示している。

《死刑制度を廃止している欧州各国で、日本がクリスマスの当日、昨年12月25日に4人の死刑を執行したことに横槍をいれているが、クリスマスと日本人の死刑は関係のないことだ。私は死刑はあった方がよいと考える。終身ずっと寝床や食事を与え続けるなどは税金の浪費になるだけだ。》

地元の大学が先日実施した世論調査では、死刑廃止反対が53%で、支持の39%を上回ったという。米国の死刑執行件数は昨年が52件(うちテキサス州が24件で最多)、今年は11月までで41件(うちテキサス州が26件)となっている。

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2007年12月13日 (木)

南京虐殺から70年

1937年の南京虐殺事件から今日が、70年目の日になる。今日では誰でもが取り上げて云々できる事件だが、私が小学1年生の年のこの虐殺事件は、極東国際軍事裁判(東京裁判)で事件当事者の軍人たちが裁かれるまで、軍の極秘事件として日本の一般国民には全く知らされていなかった。

当時日本は、中国を支那と呼んでいた。7月7日夜、盧溝橋付近(現在の北京の西南約60キロ)に響いた数発の銃声が切っ掛けになって始まった泥沼の8年近い日中戦争を支那事変と呼んだ。当時の中国の首都は南京にあった。日本軍は撤退する中国軍を追って陣地を次々に突破し、12月9日、南京城を陥落させ占領した。日本中が戦捷に酔った。全国で旗や提灯行列のお祝行事が続き、東京でも13日、20万人が参加する旗行列、提灯行列が行なわれて、旗の波、提灯の波で埋まった。新聞はここぞと戦争熱を煽り立てた。「暴戻(ぼうれい)支那の膺懲(ようちょう)」*「対支一撃」などと中国を甘く見た文字が踊った。《メディアは軍・政の戦争責任については触れることがあっても、これから後、敗戦まで続く戦争賛美の自らの戦争責任に関しては戦後ずっと頬かむりを続けている。》

 *「暴戻支那の膺懲」は「道理を弁えない支那を撃って懲らしめる」ということ。

南京陥落を遡る8月15日、日本政府は南京政府断固膺懲を声明し、対中国全面戦争に突入していた。上海に上陸した陸戦隊は11月11日、上海を占領。11月20日、宮中に大本営を設置すると、12月1日には南京攻略の命令を下した。12月9日、南京城を包囲した日本軍は10日正午を期限とする投降を勧告するが、中国軍が勧告に応じなかったため、10日より日本軍は総攻撃を開始する。12月13日の南京陥落となった。17日に行なわれた入城式典を、国内のメディアは挙って馬上の中支那方面軍松井石根司令官を先頭に、朝香宮鳩彦王・上海派遣軍司令官が続く日本軍の意気揚々の写真を掲載した。それからしばらくの間は国内のお祭り騒ぎとともに、映画館のニュース**は華々しい戦争の場面と、南京城陥落直後、城門の上で日章旗を振る日本兵の姿が上映された。

 ** 子どもたちは、映画館に行けなくても各地を巡業して回る上映会でニュースはしばしば目にすることができていた。南京の城門の上で、日本兵が日章旗を大きく右に左にうち振るシーンの絵は、今でも心ときめかせて眺めたのを覚えている。

皇族が加わっての入城式典警備のため、14日から苛酷な『敗残兵狩り』が南京城内外で展開され、さらに多くの中国の軍民が殺された。後に陸軍の中央部は虐殺事件の発生を知ることとなり、翌15年、松井石根大将(司令官)を解任した。しかし、松井の責任は不問にしたまま日本国民に対しては事件を隠蔽し続けた。(東京裁判で死刑宣告、絞首刑、その後靖国神社に入っている)。日本軍の入城式典が終わった後も、およそ6週間に亙った城内外での掃討作戦でも、大規模な残虐行為が行なわれたといわれている。被害者数については数千人という説から、数十万人に上るとするものまで様々あるが、日本の研究者らは数万人程度と考える人が最も多く、海外の研究者らは数十万と捉える人が多い。

これまでにも内外の研究者らによる事件の全容を捉えようとする研究があるが、今年で70年を迎えるに当って、事件の起きた中国江蘇省南京の南京大学で11月24、25の両日、「南京大虐殺史料学術シンポジウム」が開かれた。

毎日新聞(11/27日)から
シンポジウムには日中両国の研究者約70人が参加し、お互いに意見を発表した。中国側からは日中間の政治問題を極力排除し、現存する各国の関連史料の分析に力点を置く客観的な研究が目立った。中国共産党は「抗日戦争勝利」を強調する宣伝活動は堅持しながらも、研究分野では史料に基づく「客観的歴史観」を許容する方針のようだ。

シンポジウムは05年12月に次ぎ2回目。12月に「南京大虐殺史料集」(29〜55巻)が出版されるのに合わせて開かれた。事件当日の中国側史料だけでなく、日本、米国、ドイツ、英国から集め、中国語に翻訳したものだ。

史料集には、虐殺事件のあった地区の範囲について、中国当局が主張してきた内容とは一部、異なる史料も含まれるなど、「史実」重視の考えが示された。だが、党から反対意見はなく、順調に出版にこぎつけたという。史料集の責任者でシンポジウムの呼び掛け人、張憲文・南京大学教授は毎日新聞などに「本物の史料は歴史を明確に語ってくれる」と史料集の価値を強調した。

張教授は「歴史はかがみだ。誰が見ても明確な歴史にする作業は、政治家ではなく歴史学者の仕事であり責任だ」と話す。「中国ではこれまで史料に基づく研究が不足していた」とも認め、史料収集と研究の重要性を説いた。同教授は「大規模虐殺があったことと、国際法に違反する非人道的行為がことの2点が共有できれば、日中間の研究も交流も推進できる」と前向きだ。

史料集の日本側責任者の笠原十九司・都留分科大学教授は「(日中関係が改善した)今は事実に基づいた研究をする方向にあり、討論しやすくなった」と評価している。

今までは事件そのものがなかった、とする否定説やまぼろし説までを含めた幾多の説が出ているが、現在では虐殺がなかったとする論調ではなく、虐殺はあったことは認めるが、事件後、年を追って増え続けてきた犠牲者の数30万人(当時の南京の総人口は20万人)は誇大に過ぎる、という論調が主流のようだ。シンポジウムは今回で2回目、これからも違った見解や、新たな史料が見つかれば、引き続きシンポジウムは重ねられて行くだろうし、歴史の中の南京事件の評価はこれから後の研究者の課題ともなるだろう。


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2007年12月12日 (水)

年末年始海外旅行は4年連続増で史上3番目

JTBが発表した年末年始(23日〜来年1月3日)の旅行動向によると、海外旅行に出かける人は前年同期比0・2%増の64万4000人と、史上3番目の人出となる見通しとなった。金曜日の1月4日を休めば9連休(12月29日〜1月6日)となることから、ヨーロッパを始め、遠距離の旅行先に人気が集まっている。

方面別では、アジアが同0・3%増の36万1000人と最も多く、ヨーロッパが同3・7%増の8万4000人、ハワイが同3・4%増の6万人と予測している。一方、燃料サーチャージ(燃油特別付加運賃)の高騰や、円安ユーロ高などの悪条件もあるが、この時期は元々旅行価格が高く、旅行者には特別の行事でもあることで、さして気にしないのではないか、と見ているようだ。ヨーロッパの人気1位はやはりパリ、2位にロンドンが続いているようだ。一人当りの旅行予算額は21万4700円平均と予想される。

また、HISによると、新たな目的地としてはマカオやハイナン島が前年比200%を越え、マカオは同131%増で、従来の定番とされていたところ以外の行き先が人気を集めているという。

以上がこの年末年始の海外旅行の動向だが、ヨーロッパへの空の旅で気になるのがもっぱら噂のエコノミー症候群と呼ばれる長時間同じ姿勢で過ごすような時、体に異常を呼ぶ「肺血栓塞栓(はいけっせんそくせん)症」だ。この症状が女性に集中的に発生していることが、日本医科大千葉北総病院などによる成田空港利用客のデータ分析で分かった。

同病院は「女性患者にはトイレに行きたくないから水分を取らなかったという人が多い。水を飲まないのはよくない」と注意を呼び掛けている。

分析は、94年1月〜07年7月、重症の循環器病のため成田国際空港クリニックから同病院の集中治療室に転送された旅客72人(男性38人、女性34人、平均年齢59・7歳)を対象に実施した。
    エコノミー症候群で31人(うち女性 29人)
      急性心筋梗塞 23人(うち男性 20人)
     原因不明の胸痛  5人
      鬱血性心不全  3人
         不整脈  3人
  エコノミー症候群の31人のうち27人は成田に帰国後発症。
  急性心筋梗塞23人中成田出発前が7人
       行の機内が  4人
      渡航先滞在中  7人で、
  往路や滞在中が多くなっている。

エコノミー症候群は、足などにできた血栓が肺の静脈に詰まり、呼吸困難になることもある。女性は更年期を境にホルモンバランスが変化し、血液が固まりやすくなるとされる。

同病院の畑典武・集中治療部長は「肺血栓塞栓症を起した女性患者の中には、10時間以上1度もトイレに行かなかった人もいる。じっとしていれば血流が悪くなるし、脱水状態は血栓ができやすい」と指摘する。一方、男性の急性心筋梗塞については「仕事のプレッシャーが関係しているかもしれない」と話す。

《この男性への温情溢れるコメント、女性にはカチンと来るかも知れない。ストレスは男性の専売特許じゃないわよ!って。でも、ストレスの質が違うのでは?とでも言えば、もっと怒ることになりそうな問題発言だ。》

《ファーストクラスにもビジネスクラスにも搭乗したことのない私の経験では、水を飲む飲まないは関係ないような気がする。最初の旅は、肉体的にも精神的も絶不調の時、今から31年前だった。連日眠る間もない忙しさの中で海外出張を命じられ、北極経由(当時JALでは北極通過記念証なるものを配った)で短期間だが数カ国を訪ねた。当時はまだ成田空港はなかった。羽田で搭乗するなり眠りに落ちた。ゆったりとしたシートは睡眠不足の身体には安らかな揺り篭だった。現地に到着して目を覚ますまで、13時間、ただの1度も給水もトイレにも行くことはなかった。勿論飛行中の食事も飲み物も一切口にしなかった。関連企業の連れは心配で、何度も「目覚めさそうと試みたが無駄だった」と後で告げられた。

2度目以降のヨーロッパへの旅行は妻も同伴しているが同じだ。飛行中妻はさすが女性、しばしばトイレには行くが、私はまず、トイレには行かないし、水もあまり飲まない。乗っている時間はほとんど皆同じ程度かかっている。機内食はは2回に1回は食べる。若い頃から登山をしてきたが、山も同じだ、水はあまり飲まない。富士山などは登頂して頂上での食事をしても、トイレには下山するまで行かない。登山が決まると数日前から給水の調節をする。山中で尿意や便意を極力遠ざけるためだ。飛行機の旅も同じだ。だから機内食を取らずに眠ることがしばしばだ。トイレには行く必要がないほどだ。

しかし、必ず気をつけることがある。座席では靴を脱ぎスリッパに履き替え、足の下には膝が腰の位置よりも高くなるように踏んづけてもよい手荷物を置くようにしている。眠っていない時は好きな読書(これも必ず用意する)をしている。また、時々足を床に戻したりしながら、できるだけ寛ぐ姿勢をつくる。夜間でない時間なら、退屈すれば人の邪魔にならない位置に立って雲や氷原、海岸線や山脈などを眺めたりする。いままですべてヨーロッパだが、足のむくみは感じたことはない。

折角の旅が救急で運ばれたのでは台なしになる。遊びに行くにしても慣れない土地だ。気にし過ぎることが1番いけない。行きも帰りも心して体調を整えてゆっくりと行動するのが何よりだ。》


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2007年12月11日 (火)

「死」を哲学する 書評を読んで

くらい渾沌とした中を浮遊しながら体はどんどん小さくなって奈落に向かって落ちて行く。そのうち寒くなって小さくなった体をぶるぶる震わせながらもっと小さく丸め始める。しっかりと目を瞑り拳を握りしめ胸に抱くように猶も小さくなって小刻みに震え続ける。固く噛みしめたつもりの奥歯がガタガタと音を立て続けて鳴り止まない。震えてさえいなければ、おそらく母の胎内にいるような姿に似ていたろう。

無限の時間のようでもあり、瞬間のようでもある。ぼんやりと目が開く。額から喉元、全身汗びっしょりになっていながら寒気だつ悪寒に襲われて体はまだ震えている。奥歯は噛み合わずガタガタと鳴ったままだ。握り絞めたままの拳を口に当ててそれまで味わったこともない恐怖を感じていた。時は、昭和18(1943)年、5月29日、華々しい戦果に酔って始まった(昭和16年12月8日)戦争も、忽ち反撃に合い、開戦後日ならずしてアリューシャン列島のアッツ島守備隊*がアメリカ艦隊による猛攻撃を受け、玉砕した後のことだ。“男とは死ぬことと見つけたり”を教えられる軍国少年とはいえ、戦争と死とがはっきりと結びついていることを理解し、真正面から直接「死」を考える11歳と7、8ヵ月の年齢になっていた。

*『アッツ島守備隊長、山崎陸軍大佐、最後の電文
 敵陸海空ノ猛攻ヲ受ケ、第1線両大体ハ殆ド潰滅。辛ウジテ本1日ヲ支フルニ至レリ。野戦病院ニ収容中ノ傷病者ハソノ場ニ於イテ、軽傷者ハ自ラ処理セシメ、重傷者ハ軍医ヲシテ処理セシム。(中略)トモニ生キテ虜囚ノ辱メヲ受ケザルヨウ覚悟セシメタリ。他ニ策ナキニアラザルモ、武人ノ最後ヲ汚サンコトヲ恐ル。英魂トトモニ突撃セン。そして、それから5時間後、最後の最後に短く「機密書類全部焼却、コレニテ無線機破壊処分ス」』

と打電して玉砕した。入院中のものは足手まといになるからその場で射殺、自分でピストルが撃てるものは自殺或いは自爆させ、重病人は軍医が毒殺あるいは射殺した。思い起こしてほしい。沖縄戦での、したかしなかったかの自決命令。そんな書類があったとしても、敗戦が決定的と見えた瞬間には、軍は機密書類を全部焼却処分したことは明らかだ。

この夢は、その後何度も何度も、繰り替えし繰り返し見ては震え、歯をガタガタ鳴らしながら目を覚ました。死ぬことは「無」であることを考えるようになっていた。しかし、2歳上の姉は「無ではない」と言ったことが頭に残り、死と無がそれからいつまでも、冷たくなった体で目覚めさせる誘因となって、一層私の睡眠を苦しい時間に替えていた。敗戦となり、戦争で死ぬことはないことがはっきりとしてからも何年も何年も続いた。考えては疲れ、また考えては疲れの堂々めぐりをし、70と有余年を過ごしてきた。

思考力の足りない私には、それ以上深く哲学することは不可能なテーマとなったが、そろそろ平均寿命に近づいている。悩んだ末の私なりの浅薄な結論は、やはり死は無だということと、魂や霊などは信じられない確信を持ったことぐらいだ。だから葬式は無用!、墓も無用!。

以上は書評に目を通しながら、頭をよぎった幼い頃の幻のような思い出だ。取り上げられているのは中島義道著《「死」を哲学する》。これを大岡玲(あきら)が評したものだ。抜粋してみる。毎日新聞(12/2)から
「道を歩いているときも、横断歩道で信号機を待っていても『もうじき死んでしまうのだなあ』という思いが通奏低音のようにブンブン音を立てて脳髄を駆けめぐる」「すべての人は生まれた瞬間に『百年のうちに死刑は執行される、しかしその方法は伝えない』という残酷きわまりない有罪判決を受けるのです」「死に対する恐怖とは、・・・・ずっと無であったのに、一瞬間だけ存在して、また永遠に無になる、という途方もなく残酷な『あち方』に対する虚しさです。自分がこれほどの残酷な運命に投げ込まれたことに対して、どうしても納得できないのです。こうした恨みにも似た感情が、私の人生を隅々まで彩っています」

《これらの幾つかの文章は、7日間に亙る哲学講議という体裁で書かれた『「死』を哲学する』の中の1日目から引用されたものだ。これほどの文章が書ける才能はないが、私の子どもの頃の体験は、まさしくこの中島の文章をなぞったように生きていた。》

《大岡は評する。「中島は、あられもないほどの切実さで「死」にこだわり続けている現今珍しい哲学者である。彼の文章を読んでいると、時折この人は私なんじゃないだろうか、という感覚が背筋を這いのぼってきてゾクゾクする」と。全く私も抜粋された文章だけを呼んだわけだが、追体験しているような寒気が背を這う。》

《大岡の評は続く。「7歳のころから一瞬の中断もな」い、というほど「死」にとりつかれた「重傷患者」ではないにしても、真っ暗な底なしの穴をどこまでも墜落して行くような心持ちで「死」を思うことは、思春期以降何度となくあったし、四十を過ぎた頃からはますます頻繁になっている、と。そして、そういう人間が多いからこそ、中島氏は現在もっとも人気のある哲学者のひとりなのだ、と感じる、と思うそうだ。》

《生まれ育った世代の違いはそうなんだ、と思う。まだ年齢が一桁の時から‘葉隠れ’を叩き込まれた私たち一桁生まれの男の世代では、「死」を考えることは幼くても避けられないこととして襲ってきていた、というよりも、駆け足で「死」は迎えにきていた。》

《書評は続く「死が恐ろしいのは、無になるからではなく、『あとから』それを確認する視点を持ち得ないから」なのだ、と中島氏は書く。「他人の死は私にとって単なる不在なのですが、私の死は私にとって不在ではなく、正真正銘の無なのです」こうして「死」は「不在」と「無」に分けられる。中島氏は、この二者の違いについても、いわゆる“哲学者”の論調として私たちがよく想像するような“解説”とはまるで異なる、見事に血のかよった表現法法で解き明かしてくれているのだが、彼の痛切にして仄かなユーモアが匂う文章を、これ以上下手な切り張りで紹介するのは勿体ないので、この辺りでやめておこう。と結んでいる。》

《哲学者の書物を解説するレベルの人間がペンを擱(お)くほどの内容だ、私ごときがこれ以上学者2人を裸にできるわけはない。だが、「死」を恐ろしいものとは今の私は思わない。人は生まれた時「死」を約束されて生まれてくる。人の誕生を祝うのは「死」ぬことを祝うことでもあるのだ。目を背けることでもない、神や佛にすがることでもない。人により生きることの時間差はあっても必ず「死」ぬ、そして後は「無」だ。》


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2007年12月10日 (月)

海外留学に彼は・・

毎日新聞(12/10)、「愛したい」欄の相談から。
「社内恋愛中です。彼は29歳。結婚も視野に入れて付き合いを深めています。ただ、私(23歳)は2〜3年後に海外の大学院へ留学する夢があります。(中略)以前、彼は遠距離恋愛の失敗を経験している。「遠距離になるなら付き合いをやめる。そばにいてほしい。ただ夢も応援したい」と言います。彼が大好きなので別れたくありません。でも小さい頃からの夢も諦め切れません。別れを切り出されるのが怖くて、彼に相談できません。両方欲しい私が欲張りなのでしょうか。

回答者はリリー・フランキー(私は何ものか知らない。何でもオカンとボクと・・・)なる人物。
 結構まともなことを言ってる。『「まず、あなたが1番大切に思うことな何なのか。結婚も考える大切な男なら、絶対に別れてはいけない。大学院の勉強とは、本当に海外でなければできないことでしょうか? 女性は「仕事と恋愛、どちらを取るのか」みたいな考えに陥りがちです」。女性だって、男性から「おれ、今マジで仕事を一生懸命やりたいから別れてほしい」って言われたら、「小さい男だな」って感じませんか? 両方ともできるはずですよ。

「夢」という言葉が何を意味するのかも気になります。「留学すること」が夢になっていませんか? 留学して、その後どうするのかが「夢」の話であり、行くことで終わるなら、行く意味がない。留学したことの知識を身につけ、それを生かして、どう社会貢献したいのかを、彼に話せば彼も理解してくれると思いますよ。

これからの人生、何が起きようと愛情を優先する人であってほしいと思います。本当は離れないことが一番だけど、結婚、子どもとなれば違う価値観も見つかる。夢はその気さえあればいつでも叶う。でも、愛情は少しでも日なたに出したら傷みますよ。だからこそ、より丁寧に扱わなければいけないんです。彼と一緒に生きながら、夢を叶える道を考えてください。』

《これから先は私流に表現してみよう。まず、この女性、リリーも言うように、紙面からだけでは何の目的があって海外留学するのかさっぱり分らない。私がどれだけ彼から想われているか、自慢したいだけだ。彼が、過去の苦い恋愛から、遠く離れれば、異国の地で女性が心変わりすることを、トラウマとして確信に近い感情で抱いていることを忖度(そんたく)することもできないようだ。かれがただ甘えん坊の煮え切らない男のような表現をする。彼女自身話しているように彼は「遠距離恋愛で失敗した経験がある・・」それを恐れているのだ。世の中を見ても、海外で短期留学にしろした女性タレントや芸能人たちの多くは、寂しさか、日本恋しさか、欲求不満かは不明だがそうなり、当地に居残ったり、家庭を持ったりする例は結構転がっているのだ。

昔のような性道徳のしっかりしていた時代なら、離ればなれになることは、なお一層お互いに思いが募る、ということもあったろうが、自由恋愛の世の中で育った現代っ子たちだ、物理的な距離は即、心の疎遠ともなってもおかしくはない。相談の件について言えば、どうしても海外留学がしたい必然があるのなら、結婚も諦めて、彼には残酷だが、彼とは今直ぐに別れた方が良い。そうすれば彼にも次の生き方を考える時間が持てる。その際にはくれぐれも、刃傷沙汰や、男のくずのようなストーカーにはさせないよう、じっくり話し合いの労は惜しまないでほしい。

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2007年12月 9日 (日)

思惑はずれでしたね

この4月、鳴り物入りで始まった厚生年金の離婚時分割制度が導入されて半年。がっぽり分け前を分捕るまではと、惰性なのか打算なのかは分らないが、亭主にくっついて生活していた奥様がた、実際に詳しく制度の内容を知ってみれば、亭主を袖にしてはとても生活できる額には足りないことが分り、肩透かしを喰らっているようだ。

ここ数年の離婚件数の減少の背景に、分割制度のスタートを待つ女性の存在が指摘され「07年待ち」の言葉さえ聞かれたが、これまでのところ離婚件数に目立った変化は見られない。07年の離婚件数も06年を下回る可能性が出ているようだ。

厚生労働省の人口動態統計速報によると、9月の離婚件数は前年同月比で4・5%減の1万9308件。4、5月こそ前年を1000件余上回ったが、6月は約1000件の減で、7、8月はほぼ前年と同水準だった。離婚件数は02年の28万9836件をピークに4年連続で減少を続けていた。このため、年金の分割制度開始をにらみ、妻たちが離婚を先延ばしにしているのではないか、との見方が出ていた。実際、分割制度に関する社会保険庁への相談件数は昨年10月から今年3月までで3万1696件あり、社会保険事務所の相談者は女性が全体の8割を占めていた。

今年4月以降も、分割後の年金見込み額などが分る情報請求が毎月2000件以上に上ってはいた。しかし、実際に社会保険庁に提出された年金分割の請求は、毎月700件程度に止どまっている。

同庁年金保健課は「詳しい分析は行なっていないが、離婚を前提に考えていた人が、分割後の年金の受取額を見て、離婚をやめたり、躊躇しているのではないか」とみている。

《離婚は金銭を計ってするものだろうか。長年ともに暮らしてきて、今さら性格の不一致は離婚の理由にはならないだろう。最近は手っ取り早く男の暴力を言挙げするのが流行のようだから、理由としてこれが一番簡単に取り上げてくれる要因となるだろう。もし、別れなくて済んでも、心ここに在らざる妻と後々一緒に暮らさなければならない夫たち、哀れとしか言い様がない。》

「年金の見込み額は思いのほか少なかった。将来、年金だけで生活するのはとても無理」年金の分割制度がスタートするのを待って、4月に離婚した大阪府内の女性(50)は不満げにこう話した。女性が年金分割の制度ができるのを知ったのは2年前。すでに離婚を考えていたころで、マスコミ報道で耳にした。50歳の誕生日を迎える直前の今年1月、社会保険事務所に分割見込み額の試算を申し込んだ。

女性は結婚してからずっと専業主婦で、分割対象は会社員の夫の厚生年金(報酬比例部分)になる。分割割合は話し合いで上限いっぱいの50%に決まったが、将来受け取れる年金の見込み額は、自らの基礎年金部分を合わせても、月10万円にも満たなかった。「試算ずる前は、月15万〜16万円くらいあるかなと思っていたが全然違った。離婚前に凡その額を出してくれたのでよかったが、年金を当てにしてやみくもに離婚するのは危険」。

こう語る女性はそれでも離婚に踏み切ったが、今度は公証人役場での年金分割書類の作成が面倒だったという。依頼したのは6月だった。制度がまだ浸透していなかったためか、さみだれ式に関係書類の提出を求められるばかりで、手続きが進まなかった。現在は改善されたというが、年金に詳しい社会保険労務士に相談して手続きを終えたのは9月で、すでに秋になっていた。女性は蓄えを増やすために新たな職についている。

これから離婚を考えているなら次のことを十分知って行動するように。
♦離婚時に分割の対象になるのは厚生年金(報酬比例部分)で、結婚していた期間に対応して受け取れる額は異なり、結婚期間が長いほど額は増える。分割の割合は夫婦で話し合って決めるが、調整がつかない場合は、家庭裁判所の裁判手続きを利用することになる。

♦分割の上限は夫婦2人の厚生年金合計額の50%。
結婚後、▽妻がずっと専業主婦(第3号被保健者)なら、妻は夫の厚生年金の最高2分の1まで受け取れる。
    ▽妻が働いていた場合は、夫婦の厚生年金を合算し、最高でその2分の1が受け取れる。
分割が決まっても、妻が原則25年以上年金保険料を納めるなど、年金受給資格を得ていなければ受け取れない。夫がずっと自営業などで国民年金(基礎年金)しかない場合も受け取れない。

♦以前から離婚協議で夫の年金の一部を妻に分与するケースはあったが、その場合も年金は夫名義で、夫が死亡すれば打ち切られていた。今回の分割制度になって、妻が自分名義で直接、終身で受け取れるようになった。分割手続きの期限は離婚後2年以内。

なお、来年4月からは、専業主婦など第3号被保険者から離婚時に請求があれば、分割の割合は話し合わなくても、自動的に夫の厚生年金の2分の1がもらえる。ただし、対象は、来年4月以降から離婚時までの間。例えば10年に離婚した場合、自動的に2分の1がもらえるのは2年間だけになるということ。

《奥さんたち、捕らぬ狸の皮算用で早とちりの離婚に走らないように気をつけて下さい、ね。》


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2007年12月 8日 (土)

クラスター爆弾禁止・ウィーン会議終わる

♦やはり太平洋戦争(最初‘大東亜戦争’と呼んで始めた)開戦の、真珠湾攻撃による戦果を大喜びしたメディアは、66年目の今日の日も、触らぬ神に祟りなしで自らの恥部を隠したままだ。ちっぽけな反省記事すらどこを探しても見つからなかった。もっとも全国300社以上の新聞が挙って賛美した大戦果記事だったが。

♦年の瀬、決まったように酔っ払いが街に溢れ、急性アルコール中毒による死者も出、酒の上の喧嘩や飲酒運転の事故が続発するシーズンだ。どんなに厳しい罰則を設けても、多少の数は減るけれど、あいも変わらず事故はなくならない。年末行事の感のある取締りも、確率の問題だ、いっちょ賭けてみよう、「うまく行けば俺は引っ掛からないだろう」、でハンドルを握る。

警察庁は7日夜から8日未明にかけての主要幹線道路などでの全国一斉取り締りにより、飲酒運転で594人を検挙、うち15人を逮捕したと発表した。昨年より検挙は196人減ったが、警察庁は「9月に飲酒運転を厳罰化した改正道交法が施行された後も、飲酒運転は依然多い」としている。《仕方ないよ、格差、格差と言いながら、安い銭で飲める酒は幾らでも売られているんだから。》

【閑話休題】毎日新聞(12/8)から
♦不発弾による人道被害が深刻なクラスター爆弾の禁止条約作りを目指す「ウィーン会議」は、最終的には138カ国が参加して7日、3日間に亙る条約案の討議を終えて閉幕した。会議は条約に被害者への幅広い支援を保証する条項を独立して設けることなどで一致、一定の成果を収めることができた。条約案にはクラスター爆弾を使用した国が不発弾除去に協力する責任がある点を明記した条項を盛り込む方向でもほぼ一致した。ただ、どれだけ過去に遡って責任を問えるかは、今後の協議で詰めることになった。

独立した条項になることが確定的となった「被害者支援」について、人道的な観点から「条約の柱にもなり得る」との評価が上がり、被害者の家族への適用拡大や、直接の負担を負う被害国への国際協力を求める声もあった。独立条項化により、被害者支援への関連各国政府の責任が生じ、国際機関の関与も増える見込みという。

ただ、不発率が低い*とされる爆弾を禁止対象から外すべきだ、との意見は強く、全面禁止派との溝は埋まらなかった。残された課題の多さを改めて印象づけた。
 * 昨夏の第2次レバノン戦争でイスラエル軍が使用したクラスター爆弾のうち「不発率が1%未満で極めて低い」とされていた改良型の不発率が10倍を超える10%以上に上ることが、ノルウェー国防省の研究機関や非政府組織(NGO)の調査で6日、分かったという。同爆弾の戦場での不発率が確認されたのは初めてだ。

同爆弾の全面禁止を求めるNGOの「クラスター爆弾連合」は「英独仏など一部の国は自爆装置付きは不発率が低いので禁止対象から外すべきだ、と主張してきたが、根拠を失った」としている。これまで同爆弾で一般に不発率として引用されてきたデータは各国軍や製造業者が発表したもので、外部機関の大規模調査は例がない。米軍は戦場での実際の不発率調査は「危険だ」などとして行なっていない。

そのため、特に禁止対象の定義の協議では、全面禁止を訴えるノルウェーやインドネシア、バングラデシュなどと、一定の爆弾を禁止除外にする「部分禁止」を求める英独仏豪が、立場の違いをより明確にした。

また、各国が保有する同爆弾の廃棄については、被害国などが一刻も早い廃棄を望む一方、保有国側は「欧州では同爆弾の処理能力を持つ企業が12しかない」と指摘。さらにドイツは、10月30日、ブリュッセルで開かれた欧州地域会議で未公開情報として発表したデータを基に、一個の親爆弾の処分に40ユーロ(約6500円)から最高で7万ユーロ(約1100万円)を必要とする試算を明らかにし、技術・資金の両面から廃棄に猶予機関が必要だと理解を求めた。

会議は来年の条約締結を目指し、有志国と非政府組織(NGO)が進める「オスロ・プロセス」の一環として、国連加盟国の7割に当る138カ国を集め、歴史的一歩を踏み出したかに見える。

先にクラスター爆弾を禁じる国内法を成立させたベルギーに続いて、世界でも2カ国目となるクラスター爆弾の生産や使用を即時全面禁止にし、備蓄も3年以内に廃棄する法案を全会一致で可決したオーストリアは、同爆弾の禁止条約締結を目指し、「ウィーン会議」でも条約策定には自ら積極的な姿勢を示した。

会議はこの後条約の細部を検討しながら来年2月「ウェリントン会議」(ニュージーランド)、続いて5月の「ダブリン会議」(アイルランド)に場を移し、その間、それまでの条約の内容を確定し、それぞれ各国が条約に署名・批准して最終的に発効となる予定だ。

そして、広くクラスター爆弾をまき散らしたアメリカはどう動き、後にくっついて動く日本は保有しているクラスター爆弾(148億円分の)をどうする。

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2007年12月 7日 (金)

「集団自決」教科書検定審

毎日新聞(12/7)夕刊。他の記事に混じって見落としそうになるような小さいタイトルの記事が載った。「集団自決の背景は多様」と、教科書検定審議会の意向である、と。

明日は今からきっちり66年前、無謀にもハワイの真珠湾攻撃を行ない、アメリカの大平洋艦隊へ打撃を与え、太平洋戦争の戦端を開いた日だ。それからたった4年後(正確には3年と8ヵ月)、物量に優るアメリカの反撃にあい、遂には日本全国を焦土とし、無条件降伏をすることになった日本だ。その間、メディアは情報統制の下にあったとは言え、現在と変わらぬ政府・軍部の発表だけを国民に流し、翼賛政策に乗っかって、権力におもねては真実を報道することを忘れて過ごした。敗戦後、これらメディアの責任は全く総括されることもなく、今もなお、権力には弱い姿勢を貫いている。

ある新聞を、アカだアカだとの書き込みを多く目にする社もあるが、なんのことはない、それこそ一旦ことが起れば先頭に立ってピンク色さえ残さず消すだろう。今回も、審議会の玉虫色の意見をそのまま発表するだけで、たった1人の元指揮官(梅沢裕・少佐90歳)の言説で、軍隊の関与はなかったとしながら、今回は沖縄住民の意見は棚上げにするような見解をただ伝えるだけだ。

確かに歴史の解釈は一つではあり得ない。そんなことは常識だ。あらゆる可能性を考えるのが当然だ。ただその歴史の渦中にあって真実を見てきた人が梅沢の他に、幸いにも未だ多く存命なのだ。先のブログにも書いた通り、梅沢は、大江の書物が出版されて35年も見過ごしてきておいて、何を思ったのか急に反論に出ている。生証人の数が減るのを待っていたのかも知れない、とさえ勘ぐりたくなる。

沖縄戦の集団自決をめぐる高校の教科書検定問題で、文部科学相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会が複数の教科書会社に対し、「集団自決は多様な背景、要因がある」という検定審議会の考え方を伝えていることが6日、関係者の話で分かった。

教科書会社側は同趣旨の記述をすることが必要と認めており、一部では訂正内容の記述を見直す会社も出ているという。関係者によると、検定審議会は文科省を通し、教科書会社に記述の根拠や趣旨の確認作業を行っており、その際、検定審議会の考え方も口頭で伝えたという。

教科書は、最終的には集団自決は軍の命令であったかも知れないし、なかったかも知れない。今となっては62年も前のことだし、それには色んな要因も混じっていたことだろうから、今は分からなくてもいずれ将来研究が進むことで明らかになるでしょう、とでも書くつもりだろうか。

敗戦後、原子爆弾のことは夏がくれば新聞各社ともに紙面を飾るが、開戦の12月8日には、大戦を振り返っての反省や論評などは殆ど触れられたことがなかった。大戦を通し、日本勝った、また勝ったで紙面作りをして来たマスメディアには、自らを省みての責任を問う姿勢などなかったと言っていい。そのため、沖縄戦にしても、歴史を振り返って軍の責任を問うこともできないまま戦後62年を無為に過ごして来たといっていい。

繰り返し言おう、自決に使用した手榴弾等は、軍の支給がない限り一般国民には入手不可能なものであった。与えられたものは、それが何を意味するものかを誰もが承知していた。その時点で書類がなくても命令であった。戦場での命令には一々書類など発行されない。これが後々、梅沢のような人間の、都合の良い、言った言わないの問答になる原因となったとも考えられる。一体、教科書にはどのような表現で多様な要因を記述することになるのだろうか。

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2007年12月 6日 (木)

師走、ウィーン会議(オスロ・プロセス)

今年も残すところ25日。例年このシーズンになるとテレビもラジオもコンサート会場からも決まってある曲を流し始める。今日、今年の年末最初のベートベンの交響曲第9番ニ短調「合唱付」がNHK FMで流れた。今日の放送で今年はこの後第9はどれも聞く必要もない決定的な名演がトップを切って流れてしまった。フルトヴェングラーの指揮による第9だ。《余談になるが、CD74分規格は大賀典雄ソニー取締役が副社長時代、自身音楽家でフルトヴェングラーの第9のファンだったことから、完全に全曲を通して録音可能な長さを主張し、決定したことを生前、何かの対談の折り、自身、口にしたのを聞いたことがある。巷でカラヤンが話の74分の中に関わっていたように伝わっているようだが、彼は全く関係ない。》

ドイツが第二次世界大戦で敗れたあと、初めてバイロイト音楽祭が再開された初日の1951年7月29日、待望久しかったフルトヴェングラーがバイロイト祝祭管弦楽団を指揮してのものだ。それ以降半世紀以上に亙って数多くの指揮者達が第9を指揮し、録音も残しているが、未だにモノーラル録音のフルトヴェングラーを超えるものは出ていない、というのが嘘のような本当の話だ。半世紀も前の録音で、音がいいはずがないが、ベートーベン、いやフルトヴェングラーに触れたことのない人に、是非一度は聞いてその音楽の世界を味わって欲しい。

さて、ウィーン会議。
今日取り上げるウィーン会議は、誰もが世界史や西洋史で学んだフランス革命やナポレオン戦争後の、領土の分割や秩序再建のために1814年に開催された会議とは異なる。《因に、この時のウィーン会議はドイツ映画最盛期1931年、『会議は踊る」の題名でカリカチュアライズされ、今も名作として語り継がれる作品となった。主演女優リリアン・ハーヴェイが歌う「今ひとたびの」は現在でも時々FMから流れることがある。》
 不発弾が大きな人道被害を出しているクラスター爆弾について、来年中の禁止条約締結を目指すオスロプロセスの一環として、その条約案を検討するための会議のことだ。

毎日新聞(11/19、12/6)から
11月にジュネーブで開かれた「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」締約国会議は各国の意見が分裂して条約交渉入り合意に失敗していた。これを受けてノルウェーなど有志国や非政府組織(NGO)が来年中の条約作りを目指す動きになった。11月19日、議長国のオーストリアが配布した議長案に、同爆弾を使った国が不発弾除去に責任を持つよう明記した条項が入ることが分かった。これまで使用者の責任は不問に付されてきた。昨12月5日最多の133カ国が参加して開かれたウィーン会議で提案されることになる。

<条約案の骨子>
一、クラスター爆弾の使用、開発、備蓄、輸出入を禁逸する
一、発効から遅くとも6年以内に全爆弾を廃棄する
一、発効後5年以内に域内の不発弾を処理する
一、同爆弾の使用国は、不発弾除去に際し技術、資金、資材、人材面で協力すべきである
一、同爆弾の使用国は不発弾除去に関する情報を提供すべきである

など、全22条で、同爆弾を他国で使用したことのある国に、不発弾除去に協力する責任がある点を明記した。また、除去作業への支援と必要な情報提供を求める項目も追加された。背景には、使用国が紛争後も同爆弾を使った場所や数量を被害国側に伝えず、不発弾除去が手間取って人道被害を大きくしている現状がある。また使用国は除去作業に関わらず、費用も負担して来なかった。

オスロ・プロセス参加国からはこうした無責任な態度に批判が高まり、北大西洋条約機構(NATO)は9月、99年の旧ユーゴ連邦空爆の際にクラスター爆弾を投下したデータをセルビア政府に提供した。一方、昨夏の第二次レバノン戦争で100万発もの不発弾をレバノン南部に残したイスラエルは国連からの度重なるデータ提供の要求を無視したままだ。

同爆弾を大量に使ったとされる米国、ロシア、イスラエルなどは、オスロ・プロセスに参加しておらず、新たな条約に参加する可能性は低い。参加133カ国にはやはり米国、ロシア、中国は参加していない一方、条約作りを米国、ロシア、中国を含む国連に事務局を置くCCWの枠組みに委ねたい慎重派の英国、ドイツ、日本は参加している。慎重派の日本は、あくまで米中露など同爆弾の大量保有国が参加するCCW締約国会議に条約づくりを委ねたい構えで、従来通り、条約案への態度留保を続かる方針をしました。日本の外交筋は、人道問題に配慮したオスロ・プロセスを尊重するものの、来年1月にジュネーブで開くCCW政府専門家会合の事態打開に期待感を示した。

《いずれにしても、日本はアメリカさまの出方次第、会議には顔だけは出していつも末席を汚すが、アメリカさまを出し抜いた考えを表に出すわけにはいかないのだ。》

開催期間3日間、議長国オーストリアなどが用意した新条約案をたたき台に討議を重ねることになる。特に条約案の中で、どの種類のクラスター爆弾が禁止対象になるか「定義」づけが焦点になりそうだという。ノルウェー代表によると、今会議は条約案の詳細の最終合意を目指すわけでなく、今会議を足場に来年2月のウェリントン会議で詳細を詰め、同5月のダブリン会議でまとめ、締結に持ち込む筋書きを描いているようだ。

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2007年12月 5日 (水)

結婚10年、不倫もしたが・・

またぞろ中年女性の浮気・不倫・性の相談が始まった。紙面(毎日新聞)では『愛』と題されているが、決して愛などと呼べるものではない。

(相談)結婚10年、娘が2人います。昨年。同じ職場の独身男性と不倫関係になり、夫にばれました。でも離婚はせず、失った信頼を取り戻そうとしてきました。しかし最近、夫の行動が怪しく、見てはいけないと思いつつ夫の携帯を見ると、女性からのメール。「会いたい」「愛してる」といった内容で、ショックでした。私も同じことをしたので文句を言える立場ではありませんが、夫は私の浮気を知った時「仕返しにおれもしてやりたいけど、そんなバカなことは絶対しない」と言っていました。夫を愛しているので別れる気はありませんが、私への仕返しでこんな行為に走ったのでしょうか。30代女性派遣社員。

《バカな女だ。この女も携帯電話の盗み見だ。浮気をするような女だ。夫を愛しているとは書いているが、腹の底では仕返しを恐れて常に疚しい心で夫を見ているから夫の浮気と取ってしまうのだろう。2人の子どももやっと手が離れて手持ち無沙汰の時間が生まれる。るんるんで小銭を稼ぎに勤めに出る。本当は親として子どもには家庭教育や、躾の大事な時期なのに、母親であることよりも先に働きに出ることを優先させる。勤めに出た先で、目の前にちらつくイケメンかどうかは分らないが、異性に飛びついてうつつを抜かす。》

アドバイスをするのは沢田亜矢子。彼女も一癖ある女だ。今から20年以上前、父親の名を明かさないままに、世間の目を逃れてアメリカで女児を極秘出産する。娘には明かしてあるだろうが、今でも世間には確たる父親不明のままだ。彼女は言う
 『子どもが少し大きくなると、家庭の中で自分がすべきことがないように感じたり、生活がマンネリ化しているように感じたり・・・慣れて退屈してくる。旦那さんとの関係もなれ合いになり、死ぬまで一緒に過ごすことにあらがいたくなり、不倫をしたのでは? 同性として、そんなあなたの気持ちも分ります。人生はあと何十年も続くのですから。』

《沢田はアメリカから帰り、後年松野何とかと、どろどろの腐れ縁騒動を起した女だ。他人も自分と同じだと感じているようだが、あの離婚泥沼劇を思い出して他人の亭主まで退屈する男性だ、‘一生この男と連れ添うのだろうか? と思ったのでしょう’、と助け舟を出す。とんでもない相談相手を選んだものだ。

そうではないだろう、投書の女は旦那のプライバシーを盗み見して旦那を自分のレベルまで貶めることによって、邪推をしているだけだ。「いけないと思いつつ」携帯を盗み見した女の心の動きは日常の生活の中で、夫には鏡に写るように見えるものだ。彼女の過去にあった不倫行為は、話し合いで修復したようでも事実は残る。決して元通りの生活に戻すことはできない。それを覚悟で離婚せずに来たことを考える必要がる。それとも都合良く簡単に元通りになるとでも思ったのだろうか。

彼女が携帯を盗み見しなかったと仮定しよう。アドレスの交換が、どれほど重要なものかは理解できないのだが、夫の携帯の女性の勝手な思い込みの可能性だってあるだろう。妻への裏切りかどうかは分らないまま、終焉するかも知れない可能性だってあった。

それを盗み見した以上、邪推は邪推を呼ぶことで疑心暗鬼になる。夫との間には修復のできない壁が立つ。今、すでにその段階にまで来ている。

今日、解決できたとしても、これから先同じようなことは繰り返し起ることを覚悟しておくことだ。それが覚悟できないなら、過去の己の非を反省し、いさぎよく離婚したほうがよい。そうすれば不倫ではなく、また新しい異性と堂々と付き合える機会が訪れるだろう。ただし、離婚後300日問題を起さないように気をつけることだ。》

それでも沢田は言う。「だんなさんにこびたり、かしずいたりする必要は全くない。一緒に映画を見に誘ってみたり、新聞の話題やご近所のことなど、あれこれ話してみるのもいい。そうして夫婦の会話を増やす。明るくて働き者で、よく勉強もする。そんな妻であれば、旦那はどこへも行かないはずです」。

「ただ一つ、いくら悩んでいても子どもたちにお父さんの悪口は言わないで欲しい。むしろほめて子供達を安心させ、父親の居場所を作ってやれば良い」。

《これって沢田が松野との夫婦生活に失敗したことの羅列なんだろうか。媚びたり、かしずいたり、などは沢田自身がとてもしそうには見えない。自分ができなかったことを並べ立てているようだ。最後は子ども絡みで情に訴えよ、ということのようだが、しかし、相談者の夫婦仲、女自らが携帯を盗み見したことで、ここまで破綻させてしまっては修復の見込みはないだろう。私なら、不倫したこと同様に、携帯の盗み見が許せない行為だ。》

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2007年12月 4日 (火)

お笑いのメタボ騒動

ミシュランどころではなかった、メタボ、メタボで列島が揺れていた。

素人ながら私のブログでも10月27、28、29の3日間に亙って、高みの見物でメタボ騒動を嘲笑ってきたが、結末は期待通り空騒ぎになったようだ。大体が、あのようなバカなデータで生きた人間の体をデブだメタボだと決められて、死ぬぞ死ぬぞと脅かされては堪ったものではない。しかも、国までが加担した大騒動だ。しかし、手ぐすねひいて待ち構える人間もいた。「しめた、心配性の人間が、懐銭を用意してわんさと詰め掛けて来てくれるぞ、これで病院もしばらくは安泰だぞ!」と喜んだ連中もいたはずだ。しかも、医者も満足に足りてはいない状況なのに。

やはり、発表したメタボ基準は世界の医学会のお笑いものだったようだ。早速、恥ずかしい診断基準を決めた日本内科学会など8学会が、基準再検討へ動きだしたことが分かった。来年度から、この基準をベースに40〜74歳の全員を対象にした特定検診・保健指導制度が始まるが、基準や制度の妥当性が問われそうだ。

日本内科学会(永井良三理事長)は10月、「メタボリックシンドロームの診断基準について」と題する文書を各学会に送付した。男性85センチ以上、女性90センチ以上とした腹囲の基準などについて「問題点をご指導いただき、再検討する機会を持ちたい」と訴えた。

世界の人種別基準を作っている国際糖尿病連合は今年6月、日本人の基準を他のアジア人と同様に男性90センチ、女性80センチとすることを発表した。内科学会はこれを受け、「早急に関係学会の意見を取りまとめて見解を出す必要がある」と再検討を呼び掛けたという。

8学会は05年、心筋梗塞や脳卒中などの危険性が高い人を検出するため基準をまとめた。メタボは、危険因子となる脂質(コレステロール)異常や高血圧、高血糖の背景に内蔵脂肪の蓄積があるとの考え方で、腹囲は内臓脂肪の量を反映するという。腹囲の基準に該当し、脂質、血圧、血糖のうち二つ以上が基準を上回るとメタボと診断する。

8学会に加わったある学会の幹部は「基準は最善とはいえない。科学的な検討を加えることが必要だ」と話している。

毎日新聞が12月2日から『メタボ再考』を企画し、連載を始めた。見守りたい。

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2007年12月 3日 (月)

おかあちゃん

今朝、長い間目を楽しませてくれたヘヴンリーブルー(朝顔の名前)も、寒さに凍り付き、つけた蕾も開ききれず、凍える姿が可哀相で、一生を終えたと判断して刈り込むことにした。手入れを終えていつもの癖でアクセス解析を眺めていたら、私がブログを立ち上げる切っ掛けになり、最初に書いた一文に目を通して下さった方がいらっしゃった。2005年5月16日付けの「おかあさん」だ。世代がら、アメリカかぶれの「ママ」に馴染めず(未だに耳にすると背筋が凍る思いだが)おかあさんの響きを懐かしむ内容になった。

妻の育った大阪が取り上げられてから毎朝の習慣のように、おつき合いで見る羽目になったNHKの連蔵ドラマ。今回の「ちりとてちん」はその地に縁戚がいるからとてまたまたおつき合いさされ眺めている。‘とてちりちん’は意味も分らない子どものころから口を突いて出ていた語呂の良い響きのものであったが、現在放映中の語呂はむつかしい。と思っていたら、妻は落語の話のネタであることを知っていて、教えてくれた。

最初にブログを立ち上げる切っ掛けの話をしたが、「ちりとてちん」のドラマは日本海に面した福井県小浜から始まった。《NHKらしい、と言えばここ小浜は五木ひろしの出身地だ。案の定、高校を卒業して主人公の女性が故郷を離れ、大阪に出る別離のシーンに、彼の持ち歌「ふるさと」が挿入される逸話がつくられた》。ドラマの彼女の家では老いも若きも、誰も彼も「おかあちゃん、おかあちゃん」父親は「おとうちゃん」で会話が飛び交う。子どもが母親を呼ぶのにおかあちゃんは普通だが、高校生の娘を持つ50代の父親が、妻におかあちゃん、となる。

無性に懐かしさを覚える。そういう私の家庭も瀬戸内海に面した姫路から、父の仕事につれて私が小学一年の一学期を終えるのを待ち、日本海に面した当時は軍港の町、舞鶴に移り住んでいた。私も5番目に産まれ落ち(上に2人の姉が死産している)たが、最初に発するのはおかあちゃん、おとうちゃんであったし、後に産まれた4人の弟や妹もおかあちゃん、おとうちゃんで育った。それにドラマでもそうだが、両親同士もおとうちゃん、おかあちゃんであった。これもまたドラマと同じだが、私が家庭を持ち、父親になってからも、両親が生きていた間は会えば60歳近い私の口からはやはり、おかあちゃん、おとうちゃんであった。どうしても05年のブログで取り上げた女の子のように「おかあさん」「おとうさん」とは他人行儀に思えて呼べなかった。

もちろん、学者を父に持つ妻の家庭では、「おかあさん」に「おとうさん」だった。その妻からは、その年になっておかあちゃん、おとうちゃんはおかしい、止めた方がいい、と言われたが、やはり最後までそう呼んだ。私たちにも男児が産まれた。妻とも合意で子どもには「おとうさん、おかあさん」で呼ばせた。周りご近所は洩れなくパパに、ママだ。子どもはどこのグループに混じって遊んでいても、間違わずにおかあさん、おとうさんでちゃんと話すことができた。嬉しいことに今までただの一度もパパ、ママとよんだことはない。この子も、もうそろそろ40歳になる。

12月3日、東京都は初乗り710円に、など幾つかの他県でも今日からタクシーの値上げがスタートした。大いに結構だ。元々タクシーは公共の乗り物ではない。乗れなければ乗らないでよい乗り物だ。東京には地下も含めて公共の交通網は縦横無尽に走っている。自家用車も備品として多く行き渡っている。大学と同じでタクシー会社は多すぎる。過当競争の結果が招いたことだが交通網の発達や自家用の増加や人口減は自然にタクシー利用者の数を減らしてきた。今回の値上げは現時点ではタクシー運転手の労働・生活改善が狙いだが、予算不足の度に国の税率上げと同じような対策の、運賃値上げをするだけでは、これから先いつまでも吸収できるものではない。業会全体で対応を講じなければいずれは破綻するところも出るだろう。

おかあちゃんと、おとうちゃんが生前、揃って上京したことがあった。今は亡い姉の、初孫を祝いに上京してきた。母は鹿児島から父の元に嫁入りしてから一度も東京を知らなかった。親不孝を重ねてきた私が姉から一日両親を借り受けて、精一杯の親孝行をしたのが日光への案内だった。私はまだ独身だった。いろは坂をタクシーに乗せた。乗り物酔いの激しい母だった。途中何度か坂の途中にタクシーを止めてもらっては気分を和らげながら社寺を案内し、一日遊んでもらった。

いくら投資しても、タクシーは必要な時、必要な人が利用すればよい乗り物だと言う考えは今も変わらない。

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2007年12月 2日 (日)

可哀相な味覚音痴たち

先に日本食も随分見くびられたことを書いた。情けないことに、碌に味も分らないミシュランが、お墨付きをくれたとあって日本中の権威には弱く、ブランド崇拝の味覚音痴の有象無像が、出版本を買い漁り、三つ星のお墨付きをもらった店に、ひっきりなしに電話を掛け、自らの舌の感覚を失った人間の予約で、店は年内一杯埋まったという噂だ。

今日12月2日の毎日新聞、『サラリーマン川柳』に傑作が一首ある。
 “コンビニの お袋の味 中国製” 読み人:メイドイン中国。

言い得て妙だ。日本の多くの家庭で、お袋が満足に食事を作らなくなって久しい。小さい時から朝食抜きか、時にはコンビニや回転ずしが現在の家庭の家族団欒の場になっている。母の手作りの味など、長じて働く男女の殆どは知らず、幼い頃からの習慣で、朝食抜きかコンビニ弁当が普通に自分達の生活に馴染んでいる。それを皮肉ったのが上の川柳だ。少し落ちるがこんなのもある。“うちのママ 家庭科少し 履修漏れ”なんとも寂しい家庭の食事風景が目に浮かぶ。家族や、子どもの喜ぶ料理には程遠いママ(日本人でないのかな)の、それでいて当然のような顔でテーブルに粗末な料理が出てくる家庭。

母の台所に立つ姿を見ないで育っているから、10人に1人の料理ができる若い女性がいない。今後の日本の建物には、台所など全く不要のスペースになるだろう。国は今、日本食の大切さ、朝食の大切さをしきりに説いているが、笛吹けど踊らずで焦れったい状況だ。文化としての日本食は疾うに姿を消しているようだ。もしもあるとすれば、一般国民には無縁の高級料亭で、そう、魯山人を神と崇める懐暖かい類いの連中の集まるところにしか残ってはいなのだろう。

一方、貧乏庶民の食い物であった秋刀魚も、食し方に違いも生じた。昔のように炭火で煙りぼうぼうで焼いて食べた味は、無煙の魚焼器では到底追いつかない。このシーズンになるといつも思い出す。<あわれ秋風よ心あらば教えてよ、秋刀魚苦いか塩っぱいか・・・・>、佐藤春夫のうただ。

信じられないでいる。あれほど騒ぎの続く食品偽装問題。騙されていながら牛肉にしろ、鶏にしろ、小豆にしろ、消費・賞味期限にしろ、その違いには一向に気がつかない味覚音痴の人間に、いったいミシュランはどのように関わるのだろうか。どうせ食べたところで味の違いが分る訳は絶対にないだろうに。かれ、かのじょたちは、ミシュランというブランドを食べるのだから。何の特徴もない世界中のミシュランと変わらない味を食するだけなのだから。

毎日新聞(12/1)から
「売れるとは思っていたが、ここまですごいとは」。ジュンク堂書店池袋本店の担当者が驚く。22日の発売初日に完売、取扱いフロアにかかってくる電話の9割がガイドに関する内容だったという。丸善丸の内本店でも初日で完売し、現在受け付けている予約も既に三桁に達する勢いだという。

(機を見るに敏なものは)インターネットオークションへの出品も多く、「ヤフー!オークション」では一時、定価2300円を大幅に上回る3000、4000円台の入札価格がついた。

料理を提供する側ではどうか、三つ星評価を受けた日本橋人形町の和食「濱田家」では連日、電話が相次ぎ、年愛の夜の席は満席。これまでは少なかった一見客からの予約が増えたほか、海外から「冬のバカンスで日本に行くので予約したい」などの申し込みが寄せられているという。

銀座のフランス料理店「ロオジェ」も、発表当日は電話を置いた瞬間に次の電話が鳴る騒ぎになった。年内予約は勿論年明けも3ヵ月先まで土曜日は満席、平日でも9割方が埋まっているという。

ミシュランで浮かれている国と、格差で苦しんでいる国が、同じ国なのが可笑しくてならない。

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2007年12月 1日 (土)

「離婚後300日」通達から半年経って

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     つばき科  山茶花(サザンカ)

<離婚後300日規定に関する法務省通達>
離婚後300日以内に生まれた子で、出生届に「離婚後妊娠」を示す医師の証明書を添付すれば「前夫の子でない(現夫の子)」との届けを認める内容。
 5月21日以降の出生届から適用している。証明書には、妊娠推定期間が明記されており、その期間内の離婚では「離婚前妊娠」と判断される。不受理の多くがこのケースである。

民法772条で、離婚後の妊娠に限り「前夫の子ではない」出生届を認めるとした5月の法務省通達から6カ月が経過した。通達による出生届は全国で300件を超え、法務省が推計した年間の件数を上回った。しかし、通達では救済されず、無戸籍のままの子どもがいる。法律専門科が通達を疑問視する論文を掲載するなど、法学者からも抜本的な見直しを求める声が上がっている。

《何故、離婚後300日が経過しないうちに子どもが産まれることが生物学的に起こりうるのか。人間の妊娠期間は約半年(普通に10月10日といわれる)。離婚が成立したその日に妊娠しても通常の懐胎期間なら300日以降となるはずだ。況して女は前婚の解消・取消しの日から6ヵ月以上経過しないと再婚できない。これに反して再婚(?)して懐胎し、父を定められない時は、裁判所が定める、としている法律(民法773条)がある。わざわざ再婚に疑問符をつけたのは、法律的には再婚ではなく、不義、姦通、乃至は重婚と解釈することが可能になるからだ。現在の日本の民法は厳然たる一夫一婦制だ。婚姻中の貞操は法律上、保持義務がある。恋愛感情に流されることは法律とは何の関係もない。私の世代ではなくともこの問題には同情する余地はないことだ。》

法務省によると、通達による出生届は11月2日現在317件で、288件受理された。5月には、受付開始を待って届けたケースもあって77件を受理。その後は20〜59件で推移している。

《これだけ問題になっている上に、半年も経過した。民法のことも知ったであろう、いくら性道徳が乱れたからといって、無闇に無戸籍の子を懐胎しないことだ。今後「離婚後300日問題」は、ゼロになって当然の事だと思う。》

法務局や家庭裁判所を通じた調査では「離婚後300日規定」に該当する出生は、年間約2800件で、救済対象となる離婚後妊娠はその1割程度とみられていた。実際には該当例は大幅に多く、推計通りならこの半年間に約2700件の出生届けが救済対象外だという。この中には、さまざまな事情で無戸籍となる子どももいるとみられる。

神戸市の主婦(32)は06年12月に米国人と離婚し、266日後の今年9月3日に男児を出産したが、無戸籍のままだ。前夫とは05年11月から別居しているが、医師に離婚後妊娠の証明を依頼したところ、妊娠時期を「06年12月中」と診断されたため、救済対象外の離婚前妊娠に該当する。前夫が裁判に協力してくれる見通しは厳しく、出生届けを出せない状態だ。

《どれだけ長い期間別居をしていようと、婚姻関係は続いていることで、彼女の行為はやはり不義の行為となり、文字通り現夫と結婚しているのなら、重婚の罪を犯していることになる。私は一片の同情も寄せない。不義をし、子どもをつくることは自由だ。だが、その結果は自分の責任で解決するべきことだ。》

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