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2007年12月 1日 (土)

「離婚後300日」通達から半年経って

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     つばき科  山茶花(サザンカ)

<離婚後300日規定に関する法務省通達>
離婚後300日以内に生まれた子で、出生届に「離婚後妊娠」を示す医師の証明書を添付すれば「前夫の子でない(現夫の子)」との届けを認める内容。
 5月21日以降の出生届から適用している。証明書には、妊娠推定期間が明記されており、その期間内の離婚では「離婚前妊娠」と判断される。不受理の多くがこのケースである。

民法772条で、離婚後の妊娠に限り「前夫の子ではない」出生届を認めるとした5月の法務省通達から6カ月が経過した。通達による出生届は全国で300件を超え、法務省が推計した年間の件数を上回った。しかし、通達では救済されず、無戸籍のままの子どもがいる。法律専門科が通達を疑問視する論文を掲載するなど、法学者からも抜本的な見直しを求める声が上がっている。

《何故、離婚後300日が経過しないうちに子どもが産まれることが生物学的に起こりうるのか。人間の妊娠期間は約半年(普通に10月10日といわれる)。離婚が成立したその日に妊娠しても通常の懐胎期間なら300日以降となるはずだ。況して女は前婚の解消・取消しの日から6ヵ月以上経過しないと再婚できない。これに反して再婚(?)して懐胎し、父を定められない時は、裁判所が定める、としている法律(民法773条)がある。わざわざ再婚に疑問符をつけたのは、法律的には再婚ではなく、不義、姦通、乃至は重婚と解釈することが可能になるからだ。現在の日本の民法は厳然たる一夫一婦制だ。婚姻中の貞操は法律上、保持義務がある。恋愛感情に流されることは法律とは何の関係もない。私の世代ではなくともこの問題には同情する余地はないことだ。》

法務省によると、通達による出生届は11月2日現在317件で、288件受理された。5月には、受付開始を待って届けたケースもあって77件を受理。その後は20〜59件で推移している。

《これだけ問題になっている上に、半年も経過した。民法のことも知ったであろう、いくら性道徳が乱れたからといって、無闇に無戸籍の子を懐胎しないことだ。今後「離婚後300日問題」は、ゼロになって当然の事だと思う。》

法務局や家庭裁判所を通じた調査では「離婚後300日規定」に該当する出生は、年間約2800件で、救済対象となる離婚後妊娠はその1割程度とみられていた。実際には該当例は大幅に多く、推計通りならこの半年間に約2700件の出生届けが救済対象外だという。この中には、さまざまな事情で無戸籍となる子どももいるとみられる。

神戸市の主婦(32)は06年12月に米国人と離婚し、266日後の今年9月3日に男児を出産したが、無戸籍のままだ。前夫とは05年11月から別居しているが、医師に離婚後妊娠の証明を依頼したところ、妊娠時期を「06年12月中」と診断されたため、救済対象外の離婚前妊娠に該当する。前夫が裁判に協力してくれる見通しは厳しく、出生届けを出せない状態だ。

《どれだけ長い期間別居をしていようと、婚姻関係は続いていることで、彼女の行為はやはり不義の行為となり、文字通り現夫と結婚しているのなら、重婚の罪を犯していることになる。私は一片の同情も寄せない。不義をし、子どもをつくることは自由だ。だが、その結果は自分の責任で解決するべきことだ。》

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