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2007年11月 7日 (水)

犯罪白書

毎日新聞(11/6)から
法務省は6日、07年版「犯罪白書」を公表、過去約60年間の犯罪を分析したうえで、犯罪者の約3割が再犯者で、全体の6割近くの事件を再犯者が起こしていることを指摘した。白書は「初版の段階で犯罪の原因を徹底的に解明し、個別具体的な処遇を行なっていく必要がある」と提言している。

法務省は、1948年〜昨年9月に有罪判決が確定した成人受刑者ら100万人を無作為に抽出して調査した。調査は同省の法務総合研究所が実施した。その結果、約29%が有罪判決を2回以上受けた再犯者だった。また、交通事件を除いた総犯罪件数(168万件)の約58%を再犯者が起こしていた。

最初に窃盗罪で有罪判決を受けた場合は約45%(うち初犯と同じ罪で再犯は29%)
   覚醒剤取り締まり法違反罪では 約42%(同29%)
   傷害や暴行罪では       約33%(同21%)
が再び犯罪に手を染めていた。

再犯者の年代別では、初犯は20〜24歳が約43%を占め
          以下 25〜29歳は約19%
             30〜34歳は約12%だった。
法総研では20歳代前半の事例について「少年時に保護処分歴があうものが多い。少年時に繰り返し指導を受けながら厚生できずにいるので、厳正な対処が必要だとしている。

一方、10回以上犯罪を繰り返す「多数回再犯者」は、50代が約41%で最も多く、60代が約33%、40代が約15%の順で続いた。法総研は「覚醒剤や窃盗は何度も同じ罪を繰り返す傾向が強く、特別な指導が重要」なことに触れている。「特に窃盗は8割が無職で就業支援の必要がある」「高齢者は就業が難しく、生活苦や居場所のなさから罪を重ねる場合が多い」と分析している。

犯罪は初犯者にくらべて少数の再犯者によって引き起こされている実態が浮かび上がった。特に最近では少年を含む若い層の犯罪には、人権擁護の立場から、犯罪を起しても改悛を期待し、厳罰の適用を避ける傾向がある。その結果、全くないとはいわないが、悪いのは社会の仕組み、現時点で言えば格差社会の歪みを言うことで、犯罪者たちの人間性や人格の欠落を隠すことになる。曰く、「金のない人が盗みをする」「社会復帰を援助する仕組みがない」「受け皿が足りない」などなどだ。大部分は本人の人間性の問題であるはずなのに。

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