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2007年11月20日 (火)

児童手当2万1000円欲しい

そりゃ欲しいでしょ、呉れるものなら幾らでも。

調査は今年3月、首都圏1都3県に住む20、30代の男女753人を対象に行なったもの。

明治安田生命保険が9日に発表した「子育てに関するアンケート調査」の結果によると、安心して子育てするのに必要と考える児童手当の月額は平均2万1000円で、実際の支給額(月1万〜5000円)を大きく上回ることが分かった。出産時にもらえる出産育児一時金も必要額は46万円で実際の支給額(35万円)との差が大きい。同生命の試算によると、希望どおりの給付水準を実現するのに必要な財源は年間およそ2兆円になるという。

《たった753人のアンケートでは何とも言えないが、彼、彼女らの生活水準は不明なら、所得水準も不明だ。現在しきりに言われる格差社会の歪みもどれだけ受けているのかも不明だ。家庭や子どもを持っているのか独身なのかもわからない。働いているのか、親の脛を齧っているニートなのかもだ。不満を言えば幾らもあるだろうが、子育てに安心できる金額の尺度なんてある訳はない。あればあるだけ消費することになるだけだ。平成18年10月からは出産育児一時金30万円が35万円(双子なら70万円、三つ子なら105万円)になった。これとて、仮に46万円が支給されても慣れてしまえばまたぞろ不満の声に変わる。人間の欲望には限界なんてものはないんだ。少子化が問題になり、出生率が現状のままで推移すると、遠からず日本は国家としての存在さえ危ぶまれる状況から、子どもを安心して育てられる環境づくりにはそれなりに手厚い施策が打たれている。》

アンケートに参加した男女は、児童手当や育児休暇給付などの育児支援制度があることをまったく知らないか、ほとんど知らない人が男性で67・1%、女性でも59・4%に上った。制度があることで、子育ての経済的負担が和らぐかを聞いたところ、男性で75・1%、女性で80・4%が「和らぐ」「やや和らぐ」と回答した。

《無知もここまで来れば呆れる。60〜70%近い無関心層に、お金が受け取れることを話せば「和らぐ」と答えるのは当たり前のこと、尋ねる方も間が抜けているとしか言い様がない。》

日本では児童育児手当ては小学校卒業まで支給され、総支給額は1人96万〜156万円になる。ただ、明治安田生命によると、欧州ではドイツは最大27歳まで、スウェーデンでは同20歳まで支給され、月額でも2万円台と日本より手厚い。

《と、ここでメディアはそっくり生命保険会社の口移しの表現を書き留める。しかし、スウェーデンなどが社会保障の充実している裏には、日本とは比較にならない高い税金を取られていることを説明しておかなければ片手落ちになる。所得に対して取られる税金を比較してみるのに「租税負担率」や、年金、健康保険料などの社会保障負担率も加えた「国民負担率」があるが、租税負担率では日本は約20%、イギリスやフランスが約30%、スウェーデンを含む北欧の国々はおよそ50%になるのだ。国民負担率になると、日本は30%強、フランスやドイツは50〜60%、北欧になると70%にもなる。日本のサラリーマン達が、給料の半分、或いはそれ以上を税金で取られるとしたら、それこそ暴動すら起しかねない。まして年金問題と絡んで日本は現在、消費税率アップが取り沙汰されているが、これとて日本の消費税率は台湾、シンガポールと並んで世界で最も低い税率の5%に止どまっている。社会保障の充実している北欧の国々は、スウェーデン、デンマークの25%を最高に、ヨーロッパの国々は17〜22%の高率の消費税を取られているのだ。そのような中で、スウェーデンの児童育児手当てが20歳まで、月額2万円というのは日本と比べて決して手厚くて恵まれているとは言えるものではない。》

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